御前崎市議会 2023-12-22 12月22日－03号
旬のグルメ、地元の農畜産物、水産物、工業製品など広く市内外にＰＲすることができ、今後さらなる市内経済の活力化につながっていくことを期待するものでございます。 本年も残すところあと９日となりました。クリスマスが過ぎればすぐに大みそか、慌ただしさとともに冷え込みも一段と厳しくなってまいります。
旬のグルメ、地元の農畜産物、水産物、工業製品など広く市内外にＰＲすることができ、今後さらなる市内経済の活力化につながっていくことを期待するものでございます。 本年も残すところあと９日となりました。クリスマスが過ぎればすぐに大みそか、慌ただしさとともに冷え込みも一段と厳しくなってまいります。
友好都市の協力や市内各種団体、企業などから多数の出展をいただき、旬のグルメ、地元の農畜産物、水産物、工業製品などを広くＰＲすることができました。イベント実行委員会をはじめ、ご協力をいただきました関係各位に改めてお礼を申し上げます。 それでは、本定例会に提案させていただきます議案につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
農家ショップ等の運営に対する公的な支援制度はありませんが、市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したレストラン等における新商品の開発費用の一部は、先ほど答弁申し上げました農商工連携及び６次産業化推進事業費補助金により支援することが可能となっております。 次に、（４）教育活動として、子供たちの農業体験等による社会教育の取組の状況についてのお尋ねでございます。
また、季節にもよりますが、乗船客に御前崎産のイチゴ狩りを体験してもらったり、アローマメロンを含む御前崎ブランドの農畜産物をシップチャンドラーを通じて、クルーズ船で船内使用をしてもらえれば、御前崎の宣伝になると思います。市長の考えを伺います。 ○議長（河原﨑惠士議員） 栁澤重夫市長。
本年は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ステージでのイベントは実施しませんでしたが、友好都市の協力及び市内各種企業、団体、組合、店舗から多数の展示や出品をいただき、旬のグルメ、地元の農畜産物、水産物、工業製品などを広く市内外にＰＲすることができました。イベント実行委員会をはじめ、ご協力をいただきました関係各位に改めてお礼を申し上げる次第でございます。
また、個人消費を喚起して、市内事業者の売上げ向上につなげるキャッシュレス決済のポイント還元や、農畜産物の消費回復支援など、新たな施策を評価いたします。 さらには、新たな産業用地の創出や、コロナ禍をチャンスに変えるサテライトオフィスの積極的な誘致にも期待を寄せています。 続きまして、基本目標５、快適で暮らしやすいまちであります。
返礼品につきましては、農畜産物だけでなく市内で加工された商品や市内の原料を使用した商品、体験型のサービスや旅行商品などラインナップを充実させるとともに、その募集手法につきましても、平成26年度にふるさと納税サイト大手であるふるさとチョイス、平成29年度には楽天ふるさと納税に登録するなど寄附受納の拡大に努めてまいりました。
農業者への支援では、引き続き経営が不安定な就農初期段階の新規就農者に対し就農後の経営まで包括的に支援することで、農業就業人口の増加を図るほか、新型コロナウイルス感染症の影響により販売に大きく影響を受けている野菜等の市内農家に対し農畜産物の消費販売を支援することにより、経営継続と地産地消の推進に努めてまいります。
初めに、決算認定のうち一般会計でありますが、産業文化部では、楽寿園の桜御殿と街の森の今後の管理に関する質疑、農福連携の進捗状況に関する質疑、農畜産物消費回復支援業務委託の成果に関する質疑、女性活躍推進ネットワーク形成事業の研修受講者のその後の活躍状況に関する質疑などのほか、農業・観光・環境水利施設整備事業について、源兵衛川、蓮沼川の水源となっている東レ三島工場からの温調水の管渠の修繕であり、令和２年度
しかし、全国的な農業問題として、高齢化や担い手不足による農業就業者の減少、荒廃農地の増加、国内需要の低迷による農畜産物の価格の低下、自然災害による農産物や施設の被害などが挙げられます。特に農業者の減少と荒廃農地の増加は顕著であります。
６款１項農業費、地域農政推進対策事業は、農畜産物輸出拡大施設整備事業費補助金で、国の令和２年度第三次補正予算要求に従い、補正予算書予算計上どおり1,893万2,000円を繰り越したものでございます。
また、中部電力（株）とも既に数年前から名古屋の金山駅でありますとか、昨年、一昨年は名古屋の松坂屋へ私も出向きましたが、市内のお茶でありますとか農畜産物、水産物、こういったものを一角を借りて販売促進をやっています。そして、御前崎市のＰＲもやっているところであります。 また、池新田高校のことも今出ましたが、池新田高校も昨年、一昨年から市内の企業が出向きまして、企業セミナーをやっております。
農畜産物のさらなるブランド化について施政方針で発言がありました。こちらも今までの成果について疑問を感じる部分もあるわけでございます。ふるさと納税の不振なども原因になっているのかな、この辺に関係があるのかなとも思います。今までの効果とその検証について教えてください。 ◎産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。
６款１項６目地域農政推進対策事業費のうち農畜産物輸出拡大施設整備事業費補助金は、新規設備投資に対する補助金で1,893万2,000円の増額です。 51ページをお願いします。６款２項１目農業用水路費、農業用水路整備事業及びため池等整備事業のうち、県営事業費負担金は2,550万円の増額です。 62ページをお願いします。
次に、農業者への支援といたしまして、農業用ドローンの活用など省力化や品質向上につながるスマート農業の導入に対する支援をはじめ、多くのきめ細かな支援策を継続することで農業労働力の確保や省力化を推進し、農業を支える担い手の確保と育成を図るとともに、農畜産物のさらなるブランド化を目指してまいります。
農業におけるコロナの影響についてでありますけれども、緊急事態宣言に伴う外食産業の需要の縮小や学校給食の休止等により、農畜産物の販売に一部影響はありましたが、農作業自体は屋外作業がほとんどであるため感染リスクは少なく、感染拡大前と変わらず営農することができると聞いております。農福連携につきましては、感染拡大前と同様に農家と福祉事業所との間で農作業の請負が行われている状況でございます。
また、国においては、影響が大きい農畜産物を中心に、経営を安定させ事業を継続していくための様々な支援策を設けております。 今後も引き続き国の制度も活用し、生産者の支援を行うとともに、本市独自の取組として農業経営塾などの事業を通し、様々なリスクに対応できる農業者の育成に取り組んでまいります。 次に、２点目、海外販路開拓への影響と今後の展開についてお答えいたします。
①市内の農畜産物の地産地消の把握状況と、その分析結果について伺います。 今回のコロナなどによる想定外の緊急事態下での食料確保策は、地産地消率向上策にかかっていると思われます。磐田市では地産地消率をどのような方法で実態を把握し分析しているか伺います。 ②食料安保を鑑みたとき、自給率は地産地消を考慮した自らの行動が影響すると考えるが、磐田市としての地産地消率向上施策についての見解を伺います。
次に、６款１項２目農業総務費の説明欄１の(1)の農業生産応援給付金給付事業費は、安全・安心な農畜産物を生産し、市民の暮らしを支える農業者に対して支援を行うための経費でございます。 次に、14、15ページをお開きください。
労働費と農林水産業費、商工費の関係では、高校生地元企業就職促進事業費、農畜産物輸出拡大施設整備事業費補助金、中山間地域移住定住促進事業費、有害鳥獣減容化施設整備事業費、朝比奈大龍勢イベント事業費補助金などについて質疑がありました。