三島市議会 2007-06-25 06月25日－05号
◎経済部長（杉本武仁君） 三島ブランドづくりに向けて三島の農産物ブランドを立ち上げたらどうかということでございますけれども、三島の農産物につきましては、農業協同組合に集荷をし、農業ブランド、経済連ブランドで共販するというふうな時代が今日まで続いてまいりましたので、その関係上、三島ブランドとして認知をされず、今日に至っているのではないかというふうに思っております。
◎経済部長（杉本武仁君） 三島ブランドづくりに向けて三島の農産物ブランドを立ち上げたらどうかということでございますけれども、三島の農産物につきましては、農業協同組合に集荷をし、農業ブランド、経済連ブランドで共販するというふうな時代が今日まで続いてまいりましたので、その関係上、三島ブランドとして認知をされず、今日に至っているのではないかというふうに思っております。
本件に関しましては、去る５月１日、私も大井川農業協同組合から、「我が国の重要品目を交渉から除外することを求める」との要請をお受けしたところでございまして、また、全国の農業関係者によって日本の農業を守ろうという趣旨のさまざまな運動が展開されていることも承知をしております。
寄付金では、南駿農業協同組合及び株式会社農協葬祭からの寄付金を追加いたします。 諸収入では、コミュニティー活動や自主防災活動に対する自治総合センターからの助成金など、650万円を追加いたします。 町債では、臨時財政対策債のほか、柿田川公園整備事業の財源として、３億1,200万円余を追加いたします。 次に、歳出について申し上げます。
ただいま申し上げました54カ所のほかにも、御質問にありますように、三ヶ日町地域におきましては、三ヶ日町農業協同組合が設置した17カ所の観測装置もございます。しかしながら、これらの気象観測装置等は、国を初め県や市がそれぞれ個々に運用しておりますことから、有機的にネットワーク化されていないのが現状でございます。
いずれにいたしましても、これらの資源が地域資源として認められ、支援を受けるためには、事業者が新たな取り組みを行う必要がありますので、市といたしましても商工会議所、大井川農業協同組合等関係機関を通じて対象事業者のさらなる努力を促し、藤枝から全国へ発信できる地域資源となるよう応援してまいりたいと考えております。
次に、農業についてでありますが、食の安全・安心の確保対策といたしまして、南駿農業協同組合が農作物の残留農薬検査事業を実施することになりましたが、この事業実施に当たり、組合の管内である近隣２市２町により、その経費の一部を補助してまいります。 また、東野地先、畑総第４工区の揚水ポンプが老朽化しており、新年度にはこれを更新いたします。 ６つ目は、わかりやすいみんなでのまちづくりであります。
指定金融機関は、静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行・みずほ銀行・島田信用金庫・焼津信用金庫・大井川農業協同組合・静岡県信漁連・静岡県労働金庫です。また、県外の納税者には、納入通知時に郵便局の振替用紙を同封しています。これを使えば、日本全国どこからでも手数料なして指定金融機関に振り込むことができます。」との答弁がありました。
今後は法人の農業参入などに期待しつつ、良質堆肥の活用などによる富士宮型農業を確立することにより、富士宮市の農業が産業としてより魅力のあるものになっていくよう、県や農業協同組合など、関係機関と連携をとりながら進めてまいります。
63 ◯塩澤農業振興課長 点滴かん水システム推進事業は、静岡市農業協同組合におきまして２件でございます。事業の内容としては25aということです。
それから、大型畜産農家による飼料作物栽培がなされた等の事例もございますことから、今後も引き続き遠州中央農業協同組合と連携し、意欲ある農業経営体への農地の利用集積を図り、耕作放棄地解消に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
富士宮農業協同組合の各支店が開設している朝市が17カ所、夕市が１カ所、年中無休で営業している直売所が４カ所、週に１、２回休みで営業している直売所が８カ所でございます。また、農民市場、富士山野菜センター、道の駅朝霧高原、ファーマーズマーケットでの農産物販売が特に盛況で、直売所全体の売り上げは５億円以上になるだろうと見込んでおります。
6款 1項農業費、 4目農業振興費 636万 1,000円増の主なものは、説明欄の 1の (1)特産茶普及対策費の増 630万円で、全国の茶品評会出品対策事業補助金の増 150万円につきましては、昨年度に続いて、掛川市のお茶の生産団体が全国茶品評会で最高位を受賞したことを記念するとともに、これを機に、さらなる啓発を行うため、掛川市農業協同組合とともに補助するものでございます。
お尋ねの農地・水・農村環境保全向上活動支援事業は農業振興区域内で、農地や農道などの農業用施設の維持保全を図るため、農業者だけではなく、地域住民や学校、ＰＴＡ、農業協同組合の方々による活動組織が取り組む共同活動を支援するものであります。現在は県が中心となりまして、農業者組織であります土地改良区、部農会などを対象に説明会を開催しております。 以上でございます。
今後は、必要に応じまして、農業協同組合を初めとした関係者と協議する中で拡張の可能性を探っていきたいと考えております。 以上でございます。
これはトップがそういう姿勢を示すということが職員にも議員にもということはわかるのですが、伊東市の例えば、大手の信用金庫の理事長、あるいは農業協同組合の組合長、あるいは大手の社会福祉法人の理事長等々の報酬に比較して、伊東市のトップリーダーである市長の報酬が減額をして、どのような位置づけになるのか、わかったら教えてください。 ◎企画部長（石井勇 君）お答えいたします。
◎教育部長（桜井幹夫）７社でございますけれども、伊豆西部の方へ供給をしております大木乳業株式会社、それから伊豆南部、東部区域に供給をしております函南東部農業協同組合、静岡・富士区域へ供給をしております清水乳業株式会社。焼津、静岡、沼津、浜松区域へ供給をしております静岡牛乳協同組合。それから静岡・藤枝区域へ供給をしております静岡市長田酪農業組合。
つまり、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、市町村行政と各組織体系ごとに国、県、市町村の各段階をつなぐ形でつくられ、縦系列で役割を果たしてきました。しかし、残念なことに、その組織系統相互の間の連携が十分であったとは言えません。農業の現況からすると、今後においては関係する各組織の連携を改めて見直し、振興策を一本化すべきであると思うものであります。
平成１８年９月１２日 提 出 御殿場市長 長 田 開 蔵 この条例は、農業委員会等に関する法律の一部改正によるものでありまして、同法律の第１２条第１号におきましては、農業協同組合及び農業共済組合から推薦された理事又は組合員となっていましたが、これに土地改良区から推薦された理事又は組合員が加えられましたことにより、これにより御殿場市農業委員会の
あと、郵政公社からが２本、静岡県市町村振興協会からが２本、伊豆の国農業協同組合からが２本、静岡県市職員共済組合からが１本であります。そのうちですが、郵政公社から借り入れました２本が10年ごとの金利の利率の見直し方式でありまして、そのほかはすべて固定金利にて借り入れを行っております。
最後に、農協の役員でございますけれども、大井川農業協同組合の役員は41人でありますが、女性の役員はおりません。 次に、５番目の御質問、就業環境についてのお尋ねでございます。雇用機会や再就職の現状につきましては、企業が求人を行う場合に、男女雇用機会均等法で、性別を求人の条件とすることを禁止しているため、子育て世代の女性を特定した雇用機会の統計を取ることが難しい現状となっております。