袋井市議会 2020-11-01 令和２年11月定例会（第２号） 本文
本市では、お茶や温室メロン、野菜等の生産者約250人が該当と見込まれましてＪＡ遠州中央とか、あるいは県温室農業協同組合がそれぞれの組合員に対する申請窓口となっているほか、組合に所属しない生産者に対しましては、農政課が事務局となっております市の農業再生協議会が申請受付、あるいは書類の作成等の支援に当たっております。 こうした中、10月12日、国から大幅な運用変更が発表されました。
本市では、お茶や温室メロン、野菜等の生産者約250人が該当と見込まれましてＪＡ遠州中央とか、あるいは県温室農業協同組合がそれぞれの組合員に対する申請窓口となっているほか、組合に所属しない生産者に対しましては、農政課が事務局となっております市の農業再生協議会が申請受付、あるいは書類の作成等の支援に当たっております。 こうした中、10月12日、国から大幅な運用変更が発表されました。
２分の１を国の補助で賄うということで、環境クラスターというのがございまして、それでどうだろうということで畜産農家や農業協同組合に働きかけをして、何とかそういった施設を造らないかということをお話をしているところです。
さらに委員より、新規に就農したい方が掛川市を選定するのかとの質疑があり、当局より、各農業協同組合が募集をかけ、就農希望者が選定しているとの答弁がありました。
財務課所管部分について、委員より、市政報告書10ページ、令和元年度中に借り入れた市債について、借入れ先が伊豆の国農業協同組合からのものが圧倒的だがの問いに、当局より、民間金融機関からの借入れについては、利率の競争を求めている。一番低利なものを選んだ結果との回答。
◎企画部長（袴田浩之君） まず、１点目の台風被害での減額の要因についてですけれども、遠州中央農業協同組合の事業報告によりますと、平成30年度は夏の猛暑や秋の長雨、台風の襲来など、気象災害の影響を多く受けた年となったとされておりますので、台風以外にも様々な天候による影響を受けていると考えております。具体的には穀類で3.3％、畜産で5.2％、果菜類で16.8％の減収となっております。
この取組にしても、島田市緑茶化計画の中でお茶の種類を作りながらということを、実際に売る場として蓬莱橋897.4茶屋でやっているという形、例えば今度オープンするＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに関しても、島田市緑茶化計画を当市が力を入れてやっているということに大井川農業協同組合が乗ってくださって、オープンのまで実現ができてきたというような形もあります。
ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの設置主体である大井川農業協同組合が、大規模小売店舗立地法の届出に当たって、マルシェ及びカフェを対象として算出をした、自動車が駐車場に出入りする台数は、休祭日において１日当たり825台と聞いております。
総務費寄附金11万円の追加は、富士宮農業協同組合様からの世界遺産のまちづくり推進事業に対する御寄附によるものであります。 教育費寄附金32万円の追加は、高橋保文様ほか３人の方からの教育振興事業に対する御寄附によるものであります。 第19款繰入金は、６億3,840万4,000円の減額であります。この主なものとしましては、財政調整基金からの繰入金の減額によるものであります。
購入限度額は１人につき２万円として、令和元年１０月１日から令和２年２月２９日までを使用期間と設定し、三島信用金庫及びあいら伊豆農業協同組合の市内各支店で販売いたしました。
◎政策監（石垣伸博） まち・ひと・しごと創生総合有識者会議名簿、この有識者会議のメンバーを選定するに当たりましては、当然個々の企業経営者等の方もメンバーに入っていただきたいというような議論もございましたけれども、ではどの業種とどの業種といったこともいろいろございましたので、例えば商工会なら御前崎市商工会の事務局長、農業だったらそれぞれの代表である農業協同組合のセンター長や支店長、そして金融機関ならば
◎総務課長（村上克司君） 青色防犯パトロールの参加団体につきましては、函南町、函南町教育委員会、三島警察署地域安全推進協議会、函南町交通防犯協力会、函南東部農業協同組合の５団体で20台の車両が登録されているところでございます。 また、マグネットにつきましては、三島警察署管内の防犯協会から登録されたパトロール隊の構成員に184枚が配布をされている現状でございます。
その報告の趣旨は、韮山庁舎敷地の譲渡について伊豆の国農業協同組合と協議を開始する、経緯についてはＪＡ伊豆の国から韮山支店の建替用地として当市韮山庁舎敷地を譲渡してほしい旨申し出があった。なお、引渡時期は令和３年上期中を希望されているとありました。
今後につきましては、農業者への経済支援策として、実質無利子となります農業制度資金等の紹介を引き続き行うとともに、販路の回復や開拓、生産・販売方式の転換など、農業経営の強化に意欲を持って取り組む農業者に対して、高収益作物次期作支援交付金などの国の制度について、情報の提供、あるいは申請手続に関する相談など、遠州中央農業協同組合等と連携をし、支援体制を強化してまいります。
出展に当たっては、島田市緑茶化計画におけるメインテーマ「地球上でもっとも緑茶を愛するまち」という市の特徴を前面に出し、市内事業者や大井川農業協同組合、大井川鐵道株式会社などとの連携により、緑茶観光や大井川流域における体験型旅行メニューの紹介や販売など、令和３年春以降のインバウンドの創出に向けた取組を推進してまいります。
また、富士宮農業協同組合においても、令和元年度にスマート農業推進協議会が設立され、スマート農業の実践に向けて取り組んでおります。このように、富士宮市としましては、農業技術の向上に伴い、農業の省力化を実践したい農業者の要望を幅広く受け止め、補助事業の活用を図ることで農業従事者の所得向上や担い手の確保を目指しております。 次に、要旨（３）の②、作業者の育成についてお答えします。
販売場所は、市内の富士宮信用金庫全支店、または富士宮農業協同組合全支店の窓口で購入できます。販売方法は、事前に全戸配布または市の出先機関で配布いたしますプレミアム付き商品券購入申込書に必要事項を御記入の上、販売窓口に提出することにより購入できます。販売単位は、１世帯当たり１セットまでの販売とさせていただきます。販売日時は、日曜、祭日を除く。
河島直明さんは、磐田原土地改良区からの推薦、安田博俊さんは遠州中央農業協同組合からの推薦を受けており、農業委員会の運営に地域農業の振興に欠かせない農業団体の意見が反映されることから適任であると思います。
平成24年７月から三島函南農業協同組合苺組合組合長に就任し、平成25年５月に同を退任しております。 次に、議案第47号 函南町農業委員会農業委員の任命について。 下記の者を函南町農業委員会農業委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により議会の同意を求める。 記。 住所、函南町畑毛433番地の24。 氏名、稲葉洋行。 生年月日、昭和45年３月７日。
大井川農業協同組合の調査によりますと、荒茶生産量は、対前年比18％減の948トンと特に大幅な減産となりました。平均単価につきましては、昨年よりはよいものの、一昨年、平成30年並みの2,280円と、これも低い水準であり、減収減益という状況でございます。 これらは地域的な差もあり、特に初倉地区におきましては、みる芽刈りを進めたことから約３割の収量減。
本市では有害鳥獣被害対策として、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、伊東わなの会や田方猟友会伊東分会、あいら伊豆農業協同組合などで組織される、あいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携して、駆除と被害防除の両面から取り組んでおります。