焼津市議会 1998-02-02 平成10年２月定例会（第２日） 本文
そもそも自民党政府の農業切り捨て政策の背景には、アメリカの世界戦略の１つの食糧支配があり、自分たちの農産物の輸出先確保のため、日本を輸入に依存する食糧体制にしようというものがあります。今後アメリカは、ＷＴＯの再協定の実現に向けて、この２年間で減反拡大と補助金カットの圧力をかけて、日本でお米がつくれなくなるように、できなくなるように、米の完全輸入に向けた準備をしているのです。
そもそも自民党政府の農業切り捨て政策の背景には、アメリカの世界戦略の１つの食糧支配があり、自分たちの農産物の輸出先確保のため、日本を輸入に依存する食糧体制にしようというものがあります。今後アメリカは、ＷＴＯの再協定の実現に向けて、この２年間で減反拡大と補助金カットの圧力をかけて、日本でお米がつくれなくなるように、できなくなるように、米の完全輸入に向けた準備をしているのです。
日本農業過保護論や、国際的立ちおくれ論を振りまいて、農民と都市消費者を分断させ、農業切り捨て政策を進めようとしています。文字どおり農業と農家が存亡の危機に立たされているとき、日本農業を守り、農地を保全し、守ることは、国土を守る上からも極めて大切であります。 こうした立場から、第１に、昭和62年度の在庫60万トンは、本来国の責任で処置すべきであって、末端農家への責任転嫁は言語道断であります。