袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
農林水産省は1992年に、今後の施策の方向として、新しい食料・農業・農村対策の方向を公表し、ここで初めて、環境負荷の軽減に配慮した農法の推進を明確に位置づけました。 1999年には持続農業法を制定、エコファーマー認定を開始しました。
農林水産省は1992年に、今後の施策の方向として、新しい食料・農業・農村対策の方向を公表し、ここで初めて、環境負荷の軽減に配慮した農法の推進を明確に位置づけました。 1999年には持続農業法を制定、エコファーマー認定を開始しました。
阪神大震災の全くの直後だったので、これが出てくるのは当然ですけれども、これも前文的に出てきて、次に行政改革の断行というのが出て、そして、あと経済構造改革、農業、農村対策、安心して暮らせるやさしい社会のためにというような、そういうことで当時の状況の反映を自分自身で受けとめて、それをどういうように打開するかということを述べているわけです。こういうことが必要だというふうに思うんです。
平成６年におきまして緊急農業農村対策としましてガット・ウルグアイ・ラウンド農業の合意ということがございました。また、食糧管理法にかわる新しい新食糧法の制定、それから我が国農業の自立と継続的な発展を念頭に置いた、こうしたことを含めての抜本的な改革が求められていると、そういう状況でございます。
これを受け、直ちにこの農業合意の受け入れが農業者にもたらす影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開いていくため、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針を閣議了解するとともに、この基本方針に基づき、内閣総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部を設置し、所要の対策につき検討を開始し、平成６年２月からは基本方針に即して、農政審議会において、中長期的視点