袋井市議会 2022-11-01 令和４年11月定例会（第２号） 本文
このような中、国においては、新たな成長分野を切り開くために、攻めの経済施策の指針として、成長戦略実行計画を策定するとともに、令和２年３月に見直しがされた食料・農業・農村基本計画では、国内需要の変化に対応し、グローバルマーケットの戦略的な開拓を進めることとしていることから、これまで以上に競争力のある農産物の生産、加工に取り組み、成長産業化に向けて、攻めの農業に向けた取組の必要性が増していることから、以下
このような中、国においては、新たな成長分野を切り開くために、攻めの経済施策の指針として、成長戦略実行計画を策定するとともに、令和２年３月に見直しがされた食料・農業・農村基本計画では、国内需要の変化に対応し、グローバルマーケットの戦略的な開拓を進めることとしていることから、これまで以上に競争力のある農産物の生産、加工に取り組み、成長産業化に向けて、攻めの農業に向けた取組の必要性が増していることから、以下
2020年６月、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定し、サブタイトルには、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」と書かれています。地域課題をクリアしつつ、持続可能な活性化した強い農業、少量多品目栽培の中で高収益を上げるきらり光る農家、元気ある若手担い手の育成、もうかる三島の農業基盤の整備に向け、行政とＪＡ、農業経営者が連帯し次世代につないでほしいと思っております。
そこで、まず今回の新型ウイルス感染症拡大によって影響を受けた、この地域の力となり得る農家に対しての、１つ目、感染拡大による本市農業への影響と行政の支援策について、また２つ目、コロナ騒動真っただ中の３月３１日に閣議決定した新たな国の「食料・農業・農村基本計画」とそれに基づく本市の農業施策について、及び３つ目として、コロナ禍後を見据えた本市農業の持続的発展に向けた取り組みについて、この大きく３点について
令和２年３月31日、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。平成から令和へと時代は変わり、国内ではかつてない少子化、人口減少の波が押し寄せ、特に地方では都市部よりもその影響が顕著に表れています。既に一部の地域では、産業や集落の衰退が現実のものになりつつあります。
今年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。食料自給率を現在の37％から10年後の2030年には45％に引き上げる目標を立てております。また、今回新たに食料国産率を表示することになりました。
また、現在、国におきましても、食料・農業・農村基本計画の改定作業が進められています。 農業の憲法と言われた農業基本法が1999年に食料・農業・農村基本法に変わったときに、計画は10年後を見て策定され、おおむね５年に１度見直しをされております。
グローバルＧＡＰの取得は、平成27年に改定した食料・農業・農村基本計画でも、農産物の世界市場開拓の鍵と国は位置づけをしております。安全でおいしい作物でも、グローバルギャップを得ていないだけで海外市場から門前払いされかねない、世界標準の認証を得ることで日本の食の評価が高まり、輸出振興にも弾みがつくと考えております。
本年４月に国においては、新たな食料・農業・農村基本計画を定め、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と農地が持つ多面的機能の維持、発揮を促進する地域施策などが打ち出され、強い農業と活力ある農村の実現に踏み出しました。また、ＴＰＰへの参加が決定し、農政は大きな転換期を迎えております。
平成25年度に、国では農林水産業・地域の活力創造プランを閣議決定し、強い農林水産業を前面に押し出し、農業の構造改革や新たな需要の取り組みを通じて農業の成長産業化を目指し、本年３月には食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、今後10年間の食料、農業等の施策の方向性が示されたところです。
国は本年４月に食料・農業・農村基本計画を発表し、農業農村整備事業等の拡充と、強い農業の基礎づくりに向けての施策の方向性を示しているところであります。
さて、本年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に盛り込まれました生産量は、緑茶飲料の需要が高まった2004年、2005年にかけての10万トンに達しましたが、2009年以降、９万トンを割り込み、昨年は８万4,000トンだったと統計に出ています。そうした中で、茶生産目標を９万5,000トンの目標達成にハードルを高く上げております。
そうした中、国は新たな政策として、平成22年３月に食料・農業・農村基本計画を策定し、平成22年12月には略称「六次産業化・地産地消法」を、平成24年８月には通称「農業ファンドに関する法律」を公布しました。本市でも、平成22年３月に策定した袋井市農業振興ビジョンの中で、６次産業化や農商工連携事業を掲げております。
また、食料・農業・農村基本計画の中で、新たな農業の担い手としての施策の推進を図っております。そこで、質問の２点目は、ＮＰＯや市民団体、今まで農業に従事していなかった市民を農業の新たな担い手として促進するためには、農地の情報が簡単に得られる環境が必要だと思います。農地の集約化に向けた担当職員も配置するとのことでありますが、農地の情報開示についてのお考えをお伺いします。
人・農地プランについてでありますが、昨年の12月24日に政府は、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画に関する取り組みの方針を決定したわけでありますが、この取り組みの方針に沿って、地域との意見交換等を行い、食料・農業・農村基本計画等に定める目標の達成を目指していくということになっておるわけであります。
昨年３月に国が閣議決定した食料・農業・農村基本計画の中でも、世界の穀物等の需給は中長期的に逼迫基調が見込まれるとして、食料自給率を平成32年度までに50％に引き上げる目標を掲げており、引き続き国の責務として食料の安定供給を確保することとしております。
これでは、国民が望む食料自給率の向上は到底不可能であり、平成３２年度までに食料自給率を５０％まで引き上げるとした食料・農業・農村基本計画と矛盾を来すこととなる。 ＥＰＡは、交渉参加国の相互発展と繁栄を本来の目的とすべきであり、我が国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない。
これでは、国民が望む食料自給率の向上は到底不可能であり、平成32年までに食料自給率を50％まで引き上げるとした食料・農業・農村基本計画と矛盾をきたすことになる。 ＥＰＡは、交渉参加国の相互発展と繋栄を本来の目的とすべきであり、我が国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない。
次に、３点目の農業の戸別所得補償制度については、国の食料農業農村基本計画の中で、農業の持続的発展と食料自給率の向上をねらいとして制度課されたものであり、この考え方は尊重すべきものであります。
こうした中、国の食料・農業・農村基本計画において、平成27年の農地面積目標を450万ヘクタールとしていることもあり、少しも減らすことができないというのが日本における農地面積かと思います。 しかしながら、優良な農業振興地域の農用地であっても、全く変わらないというのは無理だと思います。他法令との調整を図りつつ、目指すところの将来像に向けまちづくりを進めていきます。
１点目は、民主党政権は食料・農業・農村基本計画で食料自給率を50％への引き上げを掲げておりますけれども、市長はＴＰＰ参加と食料・農業・農村基本計画に掲げる食料自給率と両立すると考えているのか、お伺いいたします。 ２点目は、ＴＰＰに参加した場合、本市の農業がどれだけの影響を受けると見ているのか、お伺いいたします。