静岡市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１日目） 本文
一方、資本的収支のうち資本的収入の総額につきましては、起債対象事業の増加に伴う企業債発行額の増加などにより、29億8,854万円となりました。 また、資本的支出は、建設改良費に前年度からの繰越分を含め50億1,298万円を投じ、企業債償還金等を含めた支出総額は75億6,999万円となりました。 なお、49億4,730万円については、建設改良費繰越等により翌年度へ繰り越しております。
一方、資本的収支のうち資本的収入の総額につきましては、起債対象事業の増加に伴う企業債発行額の増加などにより、29億8,854万円となりました。 また、資本的支出は、建設改良費に前年度からの繰越分を含め50億1,298万円を投じ、企業債償還金等を含めた支出総額は75億6,999万円となりました。 なお、49億4,730万円については、建設改良費繰越等により翌年度へ繰り越しております。
町債では、起債対象事業費が減額となった土木債を減額するなど、300万円を減額いたします。 次に、歳出について申し上げます。 まず、各款にわたる会計年度任用職員を除く人件費につきましては、人事異動や共済負担率の変更等に伴う調整により、総額670万円余を追加いたします。 続きまして、歳出の目的別の主な内容につきまして御説明いたします。
23款１項３目教育債は、起債対象事業の精査により、中学校債及び保健体育債の補正を行うものです。 お戻りいただき、４ページをお願いします。第２表、繰越明許費ですが、商工振興事業など４事業について、年度内に事業の完了が困難なため、総額で17億455万2,000円を限度額として翌年度に繰り越すものです。 ５ページをお願いします。
一方、資本的収支では、資本的収入におきまして、起債対象事業の減少に伴う企業債の減少などにより、収入総額は前年度と比べ９億7,080万円減の23億5,153万円となりました。
町債では、生活道路整備事業及び西間門新谷線第４工区整備事業における起債対象事業費の減額に伴う土木債の減額など、1,100万円余を減額いたします。 次に、歳出について申し上げます。 総務費では、個人番号カード交付円滑化計画に基づき通知カード・個人番号カード関連事務交付金を追加するなど、79万円余を追加いたします。
８ページの第４表、地方債補正は国県支出金の交付決定や決算見込み等による起債対象事業費の減額などによりまして限度額を変更するものでございます。 続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明をいたします。
市単独分の起債対象事業につきましては、公共土施設関係、100％が充当率というふうなことでございます。こちらの交付税算入率が元利償還金の47.5％プラスアルファというふうなことで、基準財政需要額に85.5％まではアッパーで上乗せができるというふうなことなんですが、基本は47.5プラスアルファというふうなことになります。
２３款市債は、起債対象事業費の増減に伴い、それぞれ増額、減額するものです。 次に、繰越明許費補正の説明をしますので、戻っていただき、５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款１項１目企業債は、大島排水ポンプ場実施設計委託料などの起債対象事業費が増額したことによるものです。 ２項３目他会計負担金は、人事異動等による児童手当分の人件費です。 ３項１目出資金は、法適化債を収益的収入としたための減額と、人事異動等に伴う児童手当を除く人件費及び新たに今之浦第２・第３ポンプ場耐震診断事業の追加によるものです。
一方、資本的収支では、資本的収入におきまして、起債対象事業の増加に伴う企業債の増加などにより、収入総額は前年度と比べ39.1％、９億3,433万円増の33億2,233万円となりました。
町債では、起債対象事業費の減額に伴う土木債などの変更により、2,800万円余を減額いたします。 次に、歳出について申し上げます。 総務費では、寄附金を財源として、財政調整基金積立金59万円余を追加いたします。
８ページの第４表地方債補正は国県支出金の交付決定や決算見込み等による起債対象事業費の減額などにより限度額を変更するものでございます。 続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。
２２款１項市債ですが、４目土木債は起債対象事業費の確定に伴う減額です。 ６目教育債は、冷房設備設置事業に対するものです。 次に、繰越明許費の説明をしますので、戻っていただき、５ページをお願いします。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 今回の補正でお願いしています三島駅南口立体自転車等駐輪場建設につきましては、国の社会資本整備総合交付金を充当して、その補助裏分を起債対象事業としております。 このたび、適債性のあるものを再度精査する中で借り入れ額の見直しをさせていただいた結果、地方債が1,140万円、そのあおりとして一般財源が847万9,000円減額としたということになりました。
そうした中、普通建設事業債につきましては、事業の優先順位と規模をしっかりと見きわめ、国・県の補助金をでき得る限り活用する上で、適債基準であれば起債対象事業としていきたいと考えております。 なお、事業の執行段階におきましては、経費節減に最大限努めるようなことをしまして、事業費の圧縮に努め、あらゆる手段を尽くして起債借入額の抑制もしていかなければならないと考えております。
しかし、他市の事例を参考に三島市の規模における総務省の起債対象事業費算出基準によりますと、およそ１万5,000平方メートルが新庁舎に必要な面積と算定されます。 さらに、機能面において新庁舎に統合することが望ましいと考えられます保健センター、電算センター、総合防災センターなどの施設複合化についても検討、研究が必要と考えております。
第２１款第１項市債第１目衛生債は起債対象事業経費の整理に伴う減額で、第４目土木債の１節から４節及び６節は、説明欄記載事業の事業費の補正に伴い、それぞれ、増減の整理をいたします。第４目消防債は、説明欄記載事業に対する、年度間調整により国の交付金が減額されたことに伴う、財源の振りかえであり、第６目教育債は、説明欄記載事業の事業費の減額補正に伴い、それぞれ減額いたします。
８ページの第４表地方債補正は国県支出金の交付決定や決算見込み等による起債対象事業費の減額により限度額を変更するものでございます。 続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明書により御説明いたします。
３節は、市民会館ホール棟改修事業に対する起債対象事業費の減に伴い減額するものです。 次に、繰越明許費の説明をいたしますので、５ページにお戻りください。
仮に、近年建設を行った市町の庁舎建設基本構想を参考に15年後の人口減少を推計し、10万人前後の市民が利用すると仮定した上で、総務省起債対象事業費算出基準により試算いたしますと、新庁舎に必要な面積はおよそ１万5,000平方メートルとなります。この規模で建設コストを算出いたしますと、事業費は80億円程度と想定しております。