財政運営において国や県がこの間指導しているのは、赤字補填のための一般会計からの繰入れはやめるようにであって、基金への積み増しや保険事業に充てるための一般会計からの法定繰入れについては、国も県も明確に否定はしていないはずです。税率引上げを回避の余地は残されていると考えます。
そして、残額が50億円になりますので、50億円は財源に繰り入れて赤字補填あるいは少子化対策に回すことも可能であります。病院の赤字、上下水道の赤字は全て賄えることになります。寄附金受入れと御前崎市民の他市へのふるさと納税に寄附して住民税控除を受けることは正比例しませんので、地方の小規模都市にとっては純利益50％の非常においしい商売であります。
13 ◯松原請願者 正確なお答えになるかどうかというか、私の考えということでお答えさせてもらいますけども、赤字補填の法定外繰入れは基本的にできないというようなことが言われていますが、それ以外の法定外繰入れは可能ということがあります。
それで、収支決算書というのを2017年、2018年はもらいましたけれども、もちろん法律の規定によってここまでというのと、しかし、これからもこの赤字補填というものが増えていくという見込みの中で、行政として税金の使い道としてどこまで知る必要があるかと。我々議会もそうなんですね。
料金の値上げの根拠として、国から受けた地方交付税が含まれている一般会計から、独立採算が求められている企業会計である上下水道事業への赤字補填が適切でないためであり、少しでもこれを是正するために、先ほど申し上げた10％強の値上げを市民や企業に負担を求めるということで理解しています。 私は昨年、市内経済状況が悪化している中での公共料金の値上げは、政策的に抑制すべきだと申し上げました。
さて、当局は海洋文化施設の建設費約100億円、15年間の赤字補填70億円、総事業費240億円の投資に対し、入館者数は平均で年47万人、市内への経済波及効果は約600億円と試算しております。
赤字補填ありきの計画である。市民の税金をこんなにたくさんつぎ込むわけでありますから、もっと慎重に対応すべきだと思いますけれども、考え方を伺いたいと思います。 それから、最後に、民間事業者の動向について伺いますけれども、11月議会で参画に前向きな意見が増えたとの答弁がありました。
一方で、国からは、赤字補填のための一般会計からの法定外繰入れは削減・解消する方針が示されているところです。 なお、保険料負担の軽減については、本市をはじめ全国の自治体の要望により、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されることとなりました。
昨年度運行した自主運行バスの赤字補填分となる補助金について、精算払いとして見込んだ額が不足したことから必要額を増額したものでございます。６目の自治振興費では、地区一般コミュニティ助成事業費補助金240万円を増額しております。こちらは、守木区のコミュニティ活動、備品購入について自治総合センター助成事業の追加採択を受けたことから、予算計上するものでございます。
便はデマンドタクシーの運行、広域バス路線との役割分担、利用状況に応じたサービス提供、交通空白地域の解消としては、デマンドタクシーの運行、公共交通相互の接続による移動制約の解消、利用促進策の展開としては、高齢者、障がい者へのバス利用助成券の拡充、高齢者、高校、大学生への利用促進等での増収対策、運行体系と経費の削減に向けては、地域公共交通会議での協議と管理体制、運行管理の充実、市の財政負担としては、赤字補填
さらなる赤字補填、中長期的には新たな医療空白が生まれることも懸念されています。 ６点目の質問、新桜ヶ丘病院の経営計画はどのようになっているのか、また清水区の各公立病院に与える影響をどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。 次に、清水庁舎の移転についての質問は１点。区の設置等に関する条例の見直しについてはどのように考えているのか、聞かせてください。
歳入については一般会計から補填するという考えもあるが、そうしてしまうと一律に行うものとして赤字補填とみなされ、保険者努力支援制度による交付金が減額される。また、そもそも一般会計から赤字繰入れをすることは国や県の方針に反することとなる。
次に、一般会計からの法定外繰入れを行わないとした理由ですが、赤字補填のための法定外繰入れについては、国保の公平で健全な財政運営を目指す観点から、国より解消、削減すべきとの方針が示されているところであり、本市もこれに沿った運営をしております。
令和元年度決算では、減収補填債、財源対策債などの償還額が赤字など、赤字補填に関係する地方債の償還額がおよそ８億2,000万円、公債費全体の44％というふうに占めてきています。先ほども述べたように、将来の財源の先送りとなってしまう、この赤字補填に関係する地方債の活用については、相当の覚悟が必要ではないかというふうに認識していますが、考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。
標準保険料は赤字補填のための一般会計から国保会計への繰入れを行わないことを前提に算出をしております。しかし、都道府県下の下での自治体の判断で繰り入れることができることを、厚労省が度々答弁をしております。静岡市として、一般会計で国保料の引上げを抑えたり、国保料の減免は可能と考えます。ぜひとも、請願の趣旨を御理解いただきまして、本委員会で活発に御議論いただきたいと思います。
歳出２款のバス交通対策費につきましては、単なる赤字補填ではなく、新型コロナウイルス対策を行うための経費として理解させていただきましたので、再質問はありませんので、ありがとうございました。 続きまして、歳出３款以降につきまして、各項に従いまして、再質問をさせていただきます。
資料6)の公営企業会計決算書の６ページの損益計算書、医業外収益の他会計補助金についてですが、これを見ると、赤字補填として一般会計からは18億8,000万円を補助金として充てているということで、過去６年間を見ても補助金額同様の傾向が続いていると思います。
決算書161、162ページ、４款１項１目一般会計繰入金、５節その他繰入金でございますが、こちらについては、今、議員からもお話がありましたように、元年度の当初予算では、いわゆる赤字補填のための法定外繰入は当初予算にも計上しておりませんし、決算上も繰入をしておりません。
ここで質問しますけれども、もしこれで支援が今後しなくなって赤字が続いた場合、赤字補填は、市はしないということになると、自動的にＦＭが倒産というかなくなるということも想定しているんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君） 私は、取締役の一人として当然、その責任を負っていると思います。