伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
そういったことで、これらの資産についてはストーリーが必要になってまいります。そういったことで、縄文の時代、それから武士の時代、そういった点では結構歴史がそれぞれ点在はしているんですけれども、それを何かしらのストーリー性を持ってこちらのほうは申請をしていかなければならないというところで、なかなか一つの私どもの伊豆の国市の中でやるというのが難しいかなというふうに今考えております。
そういったことで、これらの資産についてはストーリーが必要になってまいります。そういったことで、縄文の時代、それから武士の時代、そういった点では結構歴史がそれぞれ点在はしているんですけれども、それを何かしらのストーリー性を持ってこちらのほうは申請をしていかなければならないというところで、なかなか一つの私どもの伊豆の国市の中でやるというのが難しいかなというふうに今考えております。
（４）管理不全空家への指導・勧告と固定資産税の住宅用地特例の解除を実施しましたか。 （５）特定空家の現状と対応はいかようですか。 （６）危険空き家等の除去に係る費用の助成を実施しませんか。 次に、２、合併20年目を迎えた観光振興の行方についてであります。 平成17年の合併により誕生した伊豆の国市も20年を迎えようとしております。
初めに、伊豆の国市税条例第47条第２項、第81条第２項及び第127条の２第３項につきましては、市民税、固定資産税及び特別土地保有税の減免を行う際に、条例の規定される要件に該当することが明らかであり、かつ市民税、固定資産税及び特別土地保有税を減免する必要があると市長が認める場合にあっては、減免を受けようとする者の申請を不要とする例外を設けるものであります。
ただ、１点だけ、この多くの議員の皆様方の私のこの発言に対する議長に対する、袋井市民全体の利益にならないとか市に財政的利益をもたらさないと、特にこの財政的利益をもたらさないというところで、結局、固定資産税、つまり今までの農地の固定資産税と、この宅地となった、工業用地は宅地という形で協議されているけど、それは確かに違っていたのは事実です。
初めに、報第５号、袋井市税条例の一部改正につきましては、令和６年度分の個人市民税所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき１万円の減税を実施する、定額減税に関する規定の新設、個人市民税、固定資産税及び特別土地保有税に関して職権による減免を可能とすること、特定の発電設備に係る固定資産税の課税標準割合を、地域決定型地方税特例措置により、市の条例で定める規定の追加、新築の認定長期優良住宅
次に、市に財政的利益をもたらさないとの記載についてでありますが、今回提出された根拠となる資料においては、宅地課税についての記載はありますが、建屋に係る固定資産税や、それ以外の事業用の器具、備品、建物の附属設備に係る償却資産税等は示されておりません。
委員より、水道事業会計予算書120、121ページ、貸借対照表１の固定資産の（２）、無形固定資産とありますが、イの電話加入権とロの水利権、それぞれ内容を教えてくださいとの問いに、当局より、水道事業で電話を加入したときの電話の権利になります。また、水利権については神島の水利に関する権利の金額になっていますとの回答。
富士山や箱根山等の景観や城池をはじめとする自然的な資産、日本史に深く関わる韮山の史跡、資料などの歴史的資産を生かした地域学習ソフトの構築、そしてこれを活用することによって伊豆の国市民による文化活動、また伊豆の国市を訪れる人々と町民との地域間交流を促進します。さらに、素材を生かした総合的な環境づくりにより、文化情報発信基地としての韮山の創造につなげていきます。
その総合計画後期基本計画の主要施策である「歴史資産の保護」という項目に、「文化財の保存・活用」、「文化財・郷土資産の整備・活用」という項目が定められております。それらを受けて整備する、それらを受けての計画であると考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
歳入に関して、特に１款の市税について伺うんですけれども、まず、市税が令和５年度比で5,100万円増えているんですが、内容を見ますと、市民税は9,870万円増えているんですが、固定資産税がかなり5,143万円減額なんですが、この間見ますと、固定資産税、令和３年度がコロナの影響で納税猶予したのがありまして、令和４年度にその分が増えているんですね。
そうすると、進出企業、新たな企業が来ると、もちろん新たな雇用、あるいはその企業が固定資産税だとか、あるいは法人税だとか、そういうのをもたらしてくれるから、そういう意味では、袋井市全体の結果として税収が向上するということで、市にとっても、もちろん結果として袋井市民全体にもプラスになると。それを私は、そのとおりだと思うけれども、結局、単なる工場移転にすぎないと。
稼ぐについては、企業がなければ稼げませんので、その企業も法人税だったり固定資産税、そういった財源もあるかと思います。 また、ふるさと納税も、今、頑張っていまして、目標の13億円、これに向かって今、頑張っているところもありますので、これも大事な財源であるというような認識をしております。
歳入につきましては、個人市民税は、給与所得は増加するものの、国の定額減税の実施により前年比6.4％の減、法人市民税は、本市の大手企業の業績の伸び悩みなどにより前年比7.4％の減、固定資産税は、３年に１度の評価替えの影響も含め前年比1.2％の減を見込み、市税の総額では、前年比3.0％減の150億7,000万円を計上いたしました。
五つ目は、資産価値が減少していき、活用すれば得られる利益が得られなくなることであります。空き家は放置していれば出費がかさんでしまいますが、うまく有効活用することで利益を生み出すことができます。
このため、現在、国民健康保険の安定的な財政運営と効率的な事業運営を確保するため、県が財政運営の責任主体となり、県全体で医療費の適正化をはじめ、保険料水準の統一などに取り組んでおり、本市におきましても、令和４年度から３カ年かけて保険税率等を変更し、令和６年度に資産割と介護分の平等割を廃止することで、県の統一賦課方式となるものであります。
農地から工場用地になれば、固定資産税なんてもう桁違いに大きくなるのは、これはもう明々白々であります。ことほどさように、水害の問題につきましても、しっかりした調整池をつけて事業をするというようなことで、問題がないというふうに私思うんですけれども、ぜひともですね、議長のほうで、これを、配布した意図、この文面の考え方、文書をもってお答えをいただけるように。
それで、しかもバブル期を経て、土地の価値が資産価値として非常に考えられなかったような時代もあったわけです。それで、今そういうものが去った後で、やはり投資的な目的で持っていた土地、あるいは先祖代々守らなければいけないというそういう使命感で持っていた土地、そういうものの価値が今、価値観が変わってきてしまっている。それが結局、管理不足ですとかお荷物になっている、相続の問題もあると思います。
対象としては、独り暮らしで頼れる身寄りのない、年収18万円以下・預貯金が250万円以下程度、固定資産評価額が500万円以下ということですね。 葬儀、納骨、死亡届出人、リビングウィルについてこちらを相談を受け、生前契約と支援プランの策定と保管をする。ご自身で選んでいただいた協力葬儀社、これは市の事業に賛同していただいた葬儀社ということです。
市税は市内主要企業の収益が上がったことなどによる法人市民税の増、令和３年度のみ実施されたコロナ対策特例措置の終了による固定資産税の増などにより増加したものであります。 自主財源比率の上昇は、市税のコロナ禍前の水準への回復傾向が大きな要因と捉えております。
ケーブルテレビの普及啓発というところに関しては、既存のそういったケーブルの回線を使って、テレビ番組に限らず様々なサービスが展開できるので、そういったものに用途を拡大していくこと、さらには、そのケーブルの回線を使って、今、第５世代の通信として５Ｇが徐々に広がりを見せているわけですが、なかなか現在使われている４Ｇほど携帯の電波が行き渡らないということもあるので、こういったケーブルテレビが持っている光回線などの資産