藤枝市議会 2005-09-29 平成１７年 ９月定例会−09月29日-04号
さらに生活排水を浄化して流すことは、きれいな川、清流を取り戻すことにもなり、環境対策の上でも大きく寄与し、また汚泥処理も全量再資源化するなど、循環型社会への対応の上でも、極めて重要な事業となっております。
さらに生活排水を浄化して流すことは、きれいな川、清流を取り戻すことにもなり、環境対策の上でも大きく寄与し、また汚泥処理も全量再資源化するなど、循環型社会への対応の上でも、極めて重要な事業となっております。
２の①は、自治会、子ども会、婦人会等、９８団体が古紙、缶、瓶等の資源ごみを回収した実績に対する奨励金でございまして、平成１６年度の回収量は７０１ｔでございました。②は、再資源化処理業務委託等事業、瓶、缶、カレット、鉄くず、廃乾電池等の処理委託に要した費用であります。③は、トレイ、ペットボトルの店頭回収に要した費用でございます。
また、議会会期中の９月13日に発表されました浜岡原子力発電所におけるプルサーマル計画は、ウラン資源の有効利用の観点から、国の原子力利用の基本的な政策であると理解しておりますが、現在中部電力において各戸訪問と並行して町内会への説明会が開催されておるところでございます。
企業排水立入検査、大気汚染測定、河川水質検査等の公害対策、市民110番相談事業、ごみ減量推進協議会の協力のもとにごみ減量・マイバッグ運動の推進、ごみの分別リサイクル再資源化へ取り組みました。 ・河川の水質調査で大腸菌は確かに非常に高いが、調査した部分というのは各区を通して報告しているかとの質疑があり、地区に報告ということではなく、広報等を使って周知できるような形を今後検討していくとの回答。
こうした中では、独自の技術や市場ニッチを生かした商品開発力やブランド力、マーケティング力を強化することが求められ、付加価値のある高度な技術を商品化につなげる産・学・官連携、市場ニーズを踏まえた販売連携、中小企業間での経営の資源の共有や補完といった取り組みの重要性が注目をされてまいります。 そこで、質問をいたします。質問１、当市の中小企業の現状と課題についてお尋ねをいたします。
現在は、白色トレー等の収集、資源化をしているが、発泡スチロールやミックス古紙の資源化に向けて、モデル地区で試行しており、その結果を踏まえて来年度から実施していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、廃プラスチックの資源化については、軽便な方法を調査してきたので、計画に生かせるものであれば生かしてほしいとの要望がありました。
その理由がやっぱり自治体などで不法投棄への監視が強化されたとか、法律の罰則が厳しくなったということで、また最近はこれまで不法投棄されていたものが資源として中国に輸出されるようになったというような問題もあるようです。でも、不法投棄がなくなったわけではありません。
なお、今後につきましては、循環型社会の構築を図るという社会情勢のもと、リサイクル技術の進展や処理料金の低廉化、効率的、低廉な回収方法の確立状況などを勘案しつつ、また市民の皆様の分別回収への御理解や拡大生産者責任など国の方向性も見据えた上で、資源の再利用という観点から、埋め立て処理でなくて、将来的にはリサイクル処理についても視野に入れてまいりたいと考えております。
そして、資源として見た場合の将来のビジョンはどのようなものであるかということでございます。当市のお考えをお示し願いたい。 そしてまた、地元産木材の利用促進対策についてお伺いをいたすわけでございます。
そういう中で、私は今回ポイントになるのは総合計画の中でもかかわってきますけれども、出張所の統廃合、私は11中学あるから11個全部つくれなんていう話はもうとてもこの時代無理だと、要するに既存の社会資源を使うべきだという考え方からすれば、当然その地域の中核的な施設なんかをうまく活用して、そういう公民館機能も持たせてやっていったらどうなのかというふうなことも考えますけれども、その２点について提案も含めた再質問
限られた行財政資源のもとで、ますます高度化、多様化する住民ニーズに適切に対応していくためにも、さまざまな手法を活用して、真摯に行政改革に取り組み、簡素で効率的であり、かつまた効果的な行政体制を確立することが強く求められています。
第６に、再生資源燃料でございますが、アとして、綿花類等に適用される対策のうち、共通して適用する防火対策を適用することといたしました。 イとして、再生資源燃料のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱または可燃性ガスの発生のおそれがあるものについて、次の対策を定めたので、それぞれ次の事項に留意されたいこと。
そういうことの中で、あと２名増やせば全校配置ということでございまして、図書館の充実というのは教育の充実につながってくるわけでございまして、日本のような資源の少ない国におきましては人的資源こそ大事、教育こそ大事だということの中で、教育に対しましてはかなり三島市も力を入れているわけでございますので、特色ある教育の中で、図書館司書も、富士市に次いで全校配置を来年度はもたらしたいというふうに考えているところでございます
実際に、企業と接触をしている中では、交通アクセス、地盤、水資源等の諸条件については高い評価を得ておりますが、周辺自治体との競争関係の中で話を進めていく側面もありますことから、それぞれの分野での支援体制を強化していきたいと考えております。
平沢議員もご指摘のとおり、森林法第１０条の２（開発行為の許可）につきましては、第２項に規定されております災害の防止、水害の防止、水資源の確保、環境の保全の４つの基準により審査をし、審査基準に適合していれば許可をしなければならないことになっております。このことから、県にあっては、申請のあった林地開発行為につきましては、平成１５年１２月１２日付で林地開発行為として許可をされたところでございます。
この記事の中に、「特に一つ挙げるとすれば、職員の資質の底上げ、厳しい時代を乗り切るために、町の資源である職員を育て上げたい」と助役就任の抱負を語っています。
ですから、本来社会資本が備えるべきここに書かれていることを読みますと、供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等と書かれてございます。そういうようなものは確保するということが基本的な理念として書いてございます。
数値目標を定め、実施していく上で、「捨てればごみ、生かせば資源」という言葉のように、さまざまな標語を用い、ごみの減量化、地球温暖化防止等、行政と民間とが力を合わせ環境施策に生かしていくべきものと考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。 以上、質問をさせていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
議員ご指摘のとおり、伊東市は「住みたい 訪れたい 自然豊かな やすらぎのまち」をつくるということで標榜をして今日まで来て、これを基本的な考え方として進めてきておるわけでありますが、近年の健康志向や観光スタイルの変化などに対応し、豊かな自然や温泉、歴史、文化、多様な観光施設など本市の地域資源を最大限に利用することで、利用者一人一人に適した多様なメニューを提供し、特色ある質の高い観光地、温泉保養地としての
北遠地域の豊富な森林資源を公共工事において、積極的かつ有効に利用することも大切なことと思います。 そこで、３点についてお伺いいたします。一つ目に、こうした新しい工法の採用によるグラウンド整備の状況についてどのように考えているのか、お伺いいたします。二つ目に、今後の取り組みについてどのようにしていくのか、お伺いいたします。