伊豆の国市議会 2023-11-30 11月30日－02号
令和４年度決算ベースで算出しますと、児童生徒等の給食に係る賄い材料費は約２億3,000万円となっており、財源は全て保護者等が負担する給食費でありますので、給食費の無償化には同額程度の予算が必要となります。 次に、（４）子育て世帯支援のために学校給食費無償化を導入する考えについてのお尋ねでございます。
令和４年度決算ベースで算出しますと、児童生徒等の給食に係る賄い材料費は約２億3,000万円となっており、財源は全て保護者等が負担する給食費でありますので、給食費の無償化には同額程度の予算が必要となります。 次に、（４）子育て世帯支援のために学校給食費無償化を導入する考えについてのお尋ねでございます。
当市は昨年６月に、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、以下、国の交付金と述べさせていただきます、を活用して、給食の賄い材料費の物価高騰分を補填し、給食費の値上げを抑えました。 学校給食費の無償化については、昨年９月定例会で私は一般質問を行いました。
給食費につきましては、昨年度から、賄い材料費の物価高騰分を市が負担することで、給食費の保護者負担増加を抑制する施策を実行しております。今回は、これに加えまして、公立小・中学校、幼稚園、保育園の２学期、４か月分の給食費の徴収を停止することで、物価高騰下の子育て世帯への支援を行おうとするものございます。
当市でも６月の補正予算で、小・中学校の賄い材料費、給食費の助成として1,136万9,000円予算計上されたのがこれに当たると思われます。 新型コロナウイルス感染症の終息は見えず、今年度にまたがり臨時交付金の活用が見込まれていますが、令和３年度の総括として伺います。 （１）新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金を活用し、どのような事業が実施されたか。
（３）さきの６月定例会で、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（物価高騰分）1,140万円を活用し、給食の賄い材料費の物価高騰分を補填しました。物価高騰分が保護者負担とならないよう対策を講じたことは賢明な判断だったと思います。今後は、国の地方創生交付金やふるさと納税寄附金等の活用も視野に、無償化を進めるべきではないか。 以上です。
38ページの７項３目学校給食費は、給食材料高騰に伴う賄い材料費の増額です。 次に、お戻りいただきまして10ページ、歳入について説明いたします。１款２項１目固定資産税は、最新の調定額に基づき、土地、家屋及び償却資産の増額です。 11款地方特例交付金及び12款地方交付税は、交付額確定による増減補正です。 11ページの15款使用料及び手数料は、コンビニ交付件数の増加に伴う増額です。
３は、小中学校の児童生徒、教職員など合わせて約８，０００人分の賄い材料費及び給食の配送・回収業務等に要した経費です。 次のページを御覧ください。 ４の①は、３か所の給食センターの光熱水費、消耗品購入費及び調理機器等の点検整備委託に要した経費です。②は、高根学校給食センターの洗浄室床修繕など、調理室内や調理機器等の修繕に要した経費です。③は、南及び西学校給食センターの土地借上料です。
６項１目給食センター運営費のうち、説明欄１の学校給食諸経費は、新型コロナウイルス感染症対策として各小中学校の給食配膳や片づけ時に使用する手袋等の消耗品の購入経費、及び３月の臨時休校中の食材納入業者に対する保証金や衛生管理事業への補助金を増額するとともに、４月、５月の学校給食提供の減により、賄い材料費を減額するものであります。 次のページをお願いいたします。
第１３款分担金及び負担金第１項負担金第３目教育費負担金は、市内小・中学校臨時休校に伴い停止される学校給食のうち、発注済みの賄い材料費相当分の保護者負担の軽減分を減額するものであります。
あと、給食の関係で、給食費等の値上げを予定しているというふうなことで、そういう賄い材料費等も物件費に入ってくるというふうなことで、約１割ぐらいでしたか、そういう形の中で積み重ねの結果、こういう形になっているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、副市長。
３目学校給食費は、給食提供食数の見込みの減による賄い材料費の減額。 68ページの２項１目学校管理費は、入札契約差金による小学校トイレ環境の改善に係る修繕料の減額。 70ページの３項１目学校管理費は、入札契約差金による体育館照明ＬＥＤ化工事費及び中学校トイレ環境の改善に係る修繕料の減額。 ２目教育振興費は、入札契約差金による大型モニター購入費の減額でございます。
児童教育・保育の無償化のため、賄い材料費の減額。病児保育等の国の要綱の改正により委託料の増額。 子育て支援センター運営事業10万円の追加。寄附金をもとに備品を購入するものです。 次のページをお願いします。 児童手当等給付事務事業、財源組み替え。 留守家庭児童保育所管理事業、支出科目の組み替え。 次のページをお願いします。 保健総務事務事業501万9,000円の追加。
３は、小中学校の児童生徒、教職員など合わせて約８，２００人分の賄い材料費及び給食の配送・回収業務等に要した経費です。 ４の①は、３か所の給食センターの光熱水費、消耗品購入費及び調理機器等の点検整備委託に要した経費です。②は、西中学校給食センターの消毒ほか蒸気配管交換修繕など、調理機器の修繕に要した経費です。③は、南及び西学校給食センターの土地借上料です。
６項１目給食センター運営費のうち、説明欄１は、食材費の高騰に対応するため、給食費、賄い材料費を増額補正するものです。 説明欄２の①は、南学校給食センターで使用しているトレーを更新するものです。 次のページをお願いします。 １４款１項１目予備費は、雪氷対策等、今後の緊急的な財政出動に対する増額と計数調整です。
学校給食費につきましては、学校給食法第１１条に、設置者である御殿場市の負担は、調理施設、設備の整備費や、改修費、調理師などの人件費を、そして、食材を購入する賄い材料費については、保護者負担と規定されています。また、賄い材料を購入する給食費につきましては、賄い材料費に見合った適切な給食費を設定しなければなりません。
４目のひまわり保育園費は143万6,000円の減額で、内容は事業番号３のひまわり保育園給食調理事業における賄い材料費の減であります。これは、ひまわり保育園大仁分園の耐震化工事に伴い、園児の入所者数を減員したことが要因となっております。 次に、44、45ページをお願いします。
３は、小中学校の児童生徒と教職員など合わせて約８，３００人分の賄い材料費及び給食の配送・回収業務等を委託した経費です。 ４の①は、３か所の給食センターの光熱水費、消耗品購入費及び調理機器の点検整備委託に要した経費です。②は、西学校給食センターのコンテナ洗浄機修繕など、調理機器等の修繕に要した経費です。③は、南及び西学校給食センターの土地借上料です。
②は、公立保育所等における光熱水費、燃料費、入所児童の給食賄い材料費等の需用費、職員の保菌検査手数料や夜間警備、清掃業務の委託料、４園の土地借上料、園外保育用バス借上料などです。 ４の①は、各保育園における施設の修繕や維持管理等に要した経費で、西保育園の赤ちゃん広場マット交換や、各保育園の遊具の修繕などを行いました。②は、原里第２保育園グラウンド整備事業で、調整池等を整備したものです。
事業４は、学校給食センター運営経費のほか、学校給食に係る賄い材料費や学校給食センター調理運搬洗浄等業務委託料が主なものであります。 以上で、教育費の説明を終わり、総務部長にかわります。