三島市議会 2022-02-15 02月15日－01号
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、放課後児童クラブ支援員の賃金等の実際の引上げに係る運用について回答を申し上げます。
◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、放課後児童クラブ支援員の賃金等の実際の引上げに係る運用について回答を申し上げます。
実は放課後児童クラブのほうに照会をしまして、もともと放課後児童クラブ自体は市と委託契約でやっていて、その収入、収入というか、指導員との契約も放課後児童クラブのほうと雇用契約を結んでいる関係で、収入とか賃金も放課後児童クラブと、その支援員との契約になります。市のほうからもこういう収入を３％上げることを実施する放課後児童クラブのほうは、うちのほうも補助金の都合があるので、照会をかけました。
内容といたしましては、保育施設や放課後児童クラブ等で働く職員を対象に賃金を引き上げるための処遇改善を継続して行う施設に対しまして、その経費を助成するものでございます。
労働者にとっては賃金を上げるということが必要なんだということも、経営者自身がおっしゃっていました。 労働者の賃金というのは、最低賃金法に基づいて、それを割って働かせてはいけないという、その最低賃金法に基づいておりますので、労働者の賃金を上げるということに関していうと、最低賃金を大きく引き上げる。それが一番必要ではないかと思っております。
消費税は廃止し、景気を回復させ、労働者の賃金を引き上げ、中小企業の収益を増やすことができれば、地方消費税を上回る税収も期待できると私は考えます。 それでは、具体的に申し上げます。 まず、議案第26号令和４年度静岡市一般会計予算についてであります。 来年度予算の特徴として指摘しなければならないことは、大型公共事業について、かなり前のめりの姿勢が鮮明になったことではないでしょうか。
同 松 谷 清 君 同 天 野 正 剛 君 ────────────────────────────── 請願の趣旨説明のため出席した者 佐 伯 かをり 君（請願第１号） ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 請願審査 請願第１号 最低賃金
実質的な賃金改善につながったのか、どの程度の改善があったのかも見ていく必要があるかと思います。 その意味からお伺いいたしますが、静岡県の最低賃金は現在913円でありますけれども、本市の行政職給料表の適用を受ける会計年度任用職員のうち採用１年目の時間当たりの額がこの最低賃金と比べてどうなのか、ここについて確認しておきます。 次に、本市の事業推進に係る法令遵守と技術力の向上について伺います。
日本全体の労働人口の減少、実質賃金の低下などを背景に、共働き世帯は1980年は35％であったのが、2010年には56％、2019年には68％と大幅に増加しており、共稼ぎ世帯では子供を預ける保育園やこども園が必須となります。 しかしながら、子供が病気になると、保育園やこども園では子供を預かってくれず、親が仕事を休んで子供の面倒を見る必要があります。
初めに、請願1)の最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充に関する意見書採択に関する請願の取扱いについてです。 市議会の運営等に関する規約では、所管の明らかでないもの及び外交・防衛その他の国政に関するものは議会運営委員会に付託することとなっておりますので、本請願については、資料に記載のとおり議会運営委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
本件については、最低賃金の地域間格差が市外への人口流出問題に影響している可能性があり、中小企業の支援策と一体となった最低賃金の大幅な引上げが経済効果にもつながることから、この請願を採択して、国に意見書を上げるべきとの発言がありました。
静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 第21 議案第21号 静岡市立清水病院医療研究奨励鈴与基金条例の一部改正について 第22 議案第22号 静岡市手数料条例の一部改正について 第23 議案第23号 静岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 第24 議案第24号 市道路線の変更について 第25 議案第25号 市道路線の認定について 第26 請願第１号 最低賃金
コロナ禍においてエッセンシャルワーカーである労働者の多くが最低賃金近傍の低賃金で働いています。なかでも失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・アルバイトなどの非正規雇用労働者やフリーランスで働く労働者です。そもそも貯蓄もできない賃金で働いていた者にとっては労働時間の削減は生活破綻に陥らざるを得ないのが実態です。
│ └──────┴──────────────────────────┴───┴────┘ ●請 願 ┌──────┬──────────────────────────┬───┬────┐ │ 番号 │ 議案名 │結果 │ 備考 │ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │請願第１号 │最低賃金
具体的には、クラブ運営の中心的な役割、業務を担う主任支援員について、委託料の積算においてハローワークの社会福祉の専門的職業、求職希望平均賃金を準用し、パート雇用から嘱託化が可能となる給与面の見直しをするとともに、全ての支援員についても一定の経験年数に応じた加算手当導入を行っています。
51 ◯平尾教職員課長 同一労働、同一賃金という考えの中で、任期付教員というのは、最大３年間任用が保証され、正規教員と同じような給与、その他休暇等が保証されている方々です。
地方自治体においても多く設定しておりますが、課題もあり、一番の課題として同じ地域の民間企業との賃金差は解消できても、自治体の違いによる格差を生んでしまうという点が挙げられ、廃止を希望するところも多いと聞いております。
したがいまして、最低賃金等の改定があって大幅に増えたりした場合についてはそこで改定はあるわけですが、原則的には 1年間変わらないという形での契約を、事前に結ぶ制度が会計年度任用職員ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松本均） 質疑は 3度までとなっておりますので、以上で通告による11番、勝川志保子議員の質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結します。
また、政府の介護報酬抑制路線、こういったことで多くの事業所は経営難に苦しみ、介護分野は低賃金の非正規労働が主流となっているというのが現実です。
それから、効率的で安上がりの行政効果ということで、参入する民間事業者との契約額を低く抑えるあまり、そこで働く労働者の賃金や労働条件にしわ寄せされるということでは困ります。 公契約条例ということで、私たちも前々から要望しておりますけれども、ぜひ検討していってほしいと思います。
これからもどんどん増えていくという中で、住宅ストックの関係でいうと、今、市営住宅が7,300戸あって、ＵＲ抜きで、低賃金で確保できる民間の住宅が9,000戸あります。民間の住宅も活用しながらというところなんだけれども、民間はかなり空き家もあるだろうし、先ほど来言ったように、市が負担するのではなくて、やはり空いている民間の住宅をうまく使うということを積極的にやっていただきたいと。