三島市議会 2022-06-20 06月20日-05号
市が発注する業務において、市及び事業者等の責任を明確にし、働く人たちの一定水準以上の賃金確保を目的とする公契約条例に関し、労働環境の整備などに対する理念は重要なものであると認識しており、取組事例の収集など、調査研究を進めてまいりました。 公契約条例の制定自治体は、令和3年6月以降、15追加され、計75となっております。
市が発注する業務において、市及び事業者等の責任を明確にし、働く人たちの一定水準以上の賃金確保を目的とする公契約条例に関し、労働環境の整備などに対する理念は重要なものであると認識しており、取組事例の収集など、調査研究を進めてまいりました。 公契約条例の制定自治体は、令和3年6月以降、15追加され、計75となっております。
同一労働同一賃金のスローガンの下、どのように変わってきたのか質問していきます。 初めに、その人数について、導入前と比較して変化を伺います。 続いて、三島市が目指し、アピールしたい将来像、ほかと差別化されるべき三島市の顔とは何なのかという質問です。 以前、ある自治体と隣接する自治体が同じキャッチコピーを掲げているのを見て、同じところを目指すならば合併してしまえばいいのにと思ったことがあります。
試験制度にしても、募集内容にしても、その見直しは大変手間のかかるものだと思いますが、職員1人にかかる生涯賃金は、地方公務員では1億8,900万円以上だと言われていますから、その手間暇を惜しむべきではないと思います。
それどころか、メキシコ系移民の多い南部の都市では、ハイテク産業や製造業などが急成長し、雇用も増加、賃金も上昇。移民についての話は、それがファクトです。それにもかかわらず、各国では、依然として移民排斥の政治的主張は根強くあります。今日の分断が進む社会で疎外された人々の怒りの矛先が移民に向くという構図は、我が国にも同様の傾向があります。共存とは何か、現代社会の最も困難な問題の一つです。
我が国では、公務員の賃金は働く人のベース賃金の役割を果たしているという一面もあります。その賃金の総量を減らすということは、地域経済への影響や職員のモチベーションの低下など多々の問題を含みます。この国のベース賃金の低下は、人々の賃金の低下につながっていきます。社会全体の低下になります。豊かな社会とは真逆の方策ではないでしょうか。
3つ目には、同一労働同一賃金と言われています。同一職場で同一労働をしていて、責任も同じように負わされていて、それで待遇が違う、給与が大きく違う、そういう状況が職場の矛盾をつくり出さないかと、そういうことです。 それと、保育現場での4つ目は、低賃金が大きく社会の中で問題になっています。他の職種と比べて半分しか給料をもらっていないと。
全てのエッセンシャルワーカーについて、仕事の実態に応じた賃金を目指していただきたいと思います。 加齢による難聴者への補聴器購入費助成制度は、家に閉じ籠もりがちな高齢者の社会参加を後押しし、認知症予防に大きな効果が期待されています。この制度を長年要望してきた市民の声に応えていただき、本当にありがとうございます。
これからの春闘で労働者の賃金が確定していくわけですが、企業側は賃上げに前向きな姿勢は示していますが、いまだ不透明なままです。直近の所得の状況を見る上で、今月11日の総務省統計局の家計調査報告では、2人以上の勤労者世帯の収入は、令和4年1月前年同月比ではマイナス0.7%となっています。当市の勤労者世帯収入は増加すると見込まれているのでしょうか。この点を見誤ることなきよう求めておきます。
国は、保育園などや小中学校が休園、休校になった場合、通常の休暇制度とは別に有給の休暇を取得させた企業に対し、従業員に支払った賃金と同じ額を補助する小学校休業等対応助成金を創設しました。県内では、静岡労働局が制度を運用し、周知と徹底を呼びかけています。
その3段目、民間放課後児童クラブ運営費助成でありますが、今まで、市でやっております児童クラブの支援員の賃金水準などの話もしてきたわけですが、今回、支援員の処遇改善に係る費用を助成となっておりますけれども、民間児童クラブの支援員の今の賃金水準はどんなふうになっているのか、教えていただけますか。
17 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 保育士の確保が社会的問題となっている背景といたしましては、その業務が子供たちの命を預かるという重責を負う中、勤務時間が変則的で体力的にも厳しく、保育業務以外にも書類の作成等仕事内容が多岐にわたっているにもかかわらず賃金が希望と見合っていないことが挙げられております。
賃金が上がらない珍しい国が日本です。公務員給与の削減は消費の減退を加速させ、地域経済へも悪影響を与えるだけです。市民感情的に公務員の給与を下げるべきだというふうに言いますが、公務員給与の削減が民間企業の給与への削減という悪循環を起こしかねないわけです。 職員の皆さん、コロナ感染拡大の中で休日出勤や時間外勤務もこなしながら対応しています。こういう中で賃下げを行うべきではないと思います。
また、裾野市の公立幼稚園・保育園で働く会計年度任用職員の割合は高く、幼稚園6園の平均が約52.8%、保育園4園の平均が約64.8%となっていますが、保育士や幼稚園教諭等で仕事が同じならば賃金は同じの原則が適用されません。 そして、会計年度任用職員の雇用期間は最長1年、保育士や幼稚園教諭等の基幹的な仕事が1年で終了することはありません。
このことは主査職員がこれまで到達していた給料月額を切り下げる賃金改悪であり、士気低下が懸念されます。また、適応級分離による職階級の強化は、チームワークで市民のために業務を行う公務職場にはふさわしくない、この点で第47号には反対します。 以上です。他の議案は賛成です。
ただ、整備を止めてしまうと、また、元の放置竹林に戻ってしまうため、賃金が発生しないボランティアだけでは全てを解決するのはなかなか無理があるのかなと思っております。 先ほど御説明にもあったように、根本的な解決のためには、竹材の需要を創出することが大変重要だと思っております。例えば、海外では建物の建設のときの足場に竹を使っているような国もあります。
岸田首相は施政方針において、気候変動への対応やデジタル推進、経済、安全保障といった社会課題の解決を軸に、投資や人材を集中して成長分野を生み出す、成長と賃金の引上げなど分配の両面から新しい資本主義として取り組むことを表明しました。
介護は人の役に立つやりがいのある仕事と使命感を持って働いても、低賃金、厳しい労働環境、低い介護保険報酬、生活の維持の難しさなどに直面します。2020年の賃金体系で比較しますと、介護職の平均月給は29万3,000円、全産業平均は35万2,000円と賃金格差は明白となります。 介護報酬の見直しで本年2月から介護職は月3%程度、9,000円が加算されますが、賃金格差は埋まりません。
2目民生費国庫補助金、 5節子どもの発達支援費国庫補助金 110万円の追加は、国の補正予算により、放課後児童クラブの支援員等を対象に、令和 4年 2月からの賃金改善を実施する事業者に対し、事業費の全額が国から補助されるものであります。
そのような状態でも賃金は支給されています。でも、長期間自宅にいることで精神的に不安定、あまり必要とされていないのではとも考えてしまうなど、これまで1年更新の契約でしたが、4月以降は3か月更新になるとのこと。このような現状も知ることとなりました。 デジタル化、人との接触を避けてリモートワークは、避けられません。誰も悪いわけではありません。
第3表、債務負担行為補正につきましては、地域活性化起業人制度活用事業におきまして、令和4年度の事業執行に当たり、令和3年度中に契約準備を行う必要があること、放課後児童室運営委託事業におきましては、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業による支援員等の賃金改善を令和4年度、5年度においても継続実施する必要があるため、それぞれ債務負担行為を追加するものでございます。