長泉町議会 2006-06-05 平成18年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2006-06-05
まず初めに、公共用地の借地料ですが、3年ごとに見直しされる固定資産税の評価がえ年度に改正することになっており、本年度は評価がえの年であることから、向こう3年間の土地賃貸借契約について、関係者と話し合いを続けてきたところであります。借地料の改定額につきましては、地価公示価格の動向、固定資産税の状況などを考慮した上で、関係者と調整をしてまいりました。
まず初めに、公共用地の借地料ですが、3年ごとに見直しされる固定資産税の評価がえ年度に改正することになっており、本年度は評価がえの年であることから、向こう3年間の土地賃貸借契約について、関係者と話し合いを続けてきたところであります。借地料の改定額につきましては、地価公示価格の動向、固定資産税の状況などを考慮した上で、関係者と調整をしてまいりました。
4点目、より効率的な施設効用として、本市では民間ビルを庁舎として活用しているが、賃貸借契約の現況と今後の賃借の方向についても伺います。 5点目、さらに、公共施設・建物を民間活力の採用などをして資産を有効活用して、財源確保を図ることの検討はできないかお伺いいたします。 2番目の質問は、木質バイオマスについてであります。
分収割合につきましては、土地の売り払い、賃貸借収入としては市が20%、中村山管理組合が80%となっておりまして、立木の売り払い収入については市が0%、中村山管理組合が100%となっております。 旧伊豆長岡町の旧慣使用権廃止補償の配分につきましては、条例制定をしておりません。
この野積みされた物件は、南条85-1の(有)ヤマコウが日本資源開発(株)から購入した原料で、クラスターボードを破砕した廃プラスチック及び紙片で、旧韮山町中に農家から賃貸借した農地に置かれ、再生ボードの原料として使用する目的でありました。 しかし、再生ボードの製品化が進まず、燃料系の再利用を模索しましたが、それも思うような進展がない状況で現在に至っています。
家庭裁判所の選んだ後見人が、本人にかわって財産管理や賃貸借契約の締結、介護サービスの利用手続などを行います。また、後見人の同意を得ずに、本人が悪質商法などの契約をしてしまった場合は、それを取り消すこともできるわけです。
◎企画財政部長(永田隆夫君) 普通財産の売払収入の件でございますが、平成18年の当初予算の土地建物売払収入のうち、3,200万円は普通財産2件の売り払いを行うものでございまして、1件は、代替地所有の必要がなくなったため売却をします磐田市水堀152番地の260.11平米、もう1件は、工場敷地として賃貸借を行っております磐田市新貝3045番地6外10筆の約804平米です。
14ページ、16款 財産収入、1項 財産運用収入は、財政調整基金の一部を債券運用したことによる利息の受け入れや、本宿地先の普通財産の土地を賃貸借したことによる貸付料の予算化であります。 2項 財産売払収入では、法定外公共物譲与物件9件の町有普通財産の売払収入1,059万4,000円を増額するほか、私の公約でありました町長専用車の廃止に伴います町長車を売却したことによる予算化であります。
第5条は債務負担行為の定めであり、債務負担行為をすることができる事項は、病院企業会計システム賃貸借契約とし、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。 第6条は企業債の定めであり、起債の目的は病院器械備品購入事業費とし、限度額を4,040万円とするほか、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりといたします。 第7条は一時借入金の定めで、借り入れ限度額を12億円といたします。
これは、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、単年度予算の原則の例外として、翌年度以降にわたり契約を結ぶことができるものを定めるものでありまして、商取引習慣上、複数年契約が一般的となっております機器や車両の賃貸借に関する契約や庁舎等管理業務のうち、年間を通じて実施される清掃、警備等の業務に関する契約等を定めるものでございます。
あと、物品の賃貸借が大きいわけでございまして、現在もOA機器のリースあるいは印刷機とか事務用機器のリース等につきまして債務負担でお願いをしてございますけれども、これらにつきましても長期継続契約を締結することができる契約として指定させていただくというものでございます。
しかし、同建物及び敷地は平成4年9月1日から株式会社フジケンが湘南スレート工業株式会社と建物賃貸借契約と交わし、工場として営業しておりました。そこで、市は両者に対して適正な原状回復を実施した上で寄附物件の引き渡しを行うよう、求めたところでございます。
ちなみに平易な事例でありますが、不動産の賃貸借契約、例えば、民民であって、特別の事情がない限り、入居者に公序良俗に反するような著しい違反がない限り、大家さんが、例えば、自分の息子が所帯を持つことになったから、あんた出て行ってくださいということがあったとしても、公序良俗に反する正当な理由には当たらないというのが一般常識であります。
月額2万2,000円ということで賃貸借契約をしております。 また、ふえた金額の理由につきましては、先ほど午前中に総務部長もご説明申し上げたとおり、足湯ができたことによる管理費増を見込んでございます。また、振興公社としてふれあいセンターを新たにしていくことについての事業として見込みをしております。
委員より、平成16年度予算書にある債務負担行為で、下水道設計積算システム一式賃貸借60万8,000円があるが効果はどうかとの質疑に対し、設計積算システムのリース料金で、一般会計の土木関係と歩調を合わせ導入したものである。工事設計書の作成を目的としており、事務時間の短縮、設計変更時の事務軽減など効率化が図られる。
業務委託につきましては、より適正化を図るため、平成14年度から業務委託の入札及び契約の適正化等を図るための指針、及び業務委託契約・賃貸借契約マニュアルを作成し、その指針等に基づき、各部の業務委託検討会議による仕様書の内容、入札の方法、業者選定等の審議を経て、各課において適正に契約を行っているところでございます。
次のオ、調理施設は行政財産であるから貸与禁止で法に抵触するのではないかとの御質問でございますが、委託業務遂行のために必要なものであり、一般的な賃貸借ではないと考えております。
(1)の事務用機器等の賃貸借に関する契約は、パソコンや複写機等のリース契約並びにリースに付随して役務の提供を受ける契約等が該当します。契約の期間につきましては、リース期間にしたいと思います。(2)の施設の清掃、警備及び設備の保守点検に関する契約は、庁舎や学校等の施設の清掃や警備、設備の保守点検等で、契約の期間は5年以内にしたいと思います。
白石マリンタウン計画前期アミューズメント施設事業に供する敷地につきましては、ご存じのとおり、平成12年6月1日から30年間の土地賃貸借契約を締結しており、建物の竣工までは10割、開業後5年後の決算年度、つまり平成17年度を限度に、最初に当期利益が生じた決算年度の翌年度の末日まで9割を減免する内容の支援措置を講じておりますが、平成18年度以降、減免を行わない方針でおります。
委員より、債務負担行為がよいのか、または通常の賃貸借がよいのか、あえて借金でやるのはなぜか。との質疑に対し、賃貸借で単年度対応をしたが、価格の問題や業者選定などで問題があり、町全体としては統一の取り扱いになっている。との答弁がありました。 委員より、債務負担行為でリース料を払うメリットは。との質疑に対し、機器の購入となるとリースの場合と違って最新機器への導入が難しくなる。
最後に、第2条は、財務負担行為の設定でありますが、43ページにまいりまして、第2表、債務負担行為は、介護保険事務機器を賃貸借するに当たり、平成18年度から平成22年度までに介護保険制度の改正に伴う介護保険事務処理システムの改修に対応するために必要な費用として、限度額3,799万円の債務を負担する手続をとるものであります。