御前崎市議会 2023-11-29 11月29日－01号
10月からのインボイス制度開始に伴い、テナント会の販促事業を当社が行うこととなりましたので、販売事業の推進を図ってまいります。 今期の売上高は8,154万4,000円、対前年1,301万4,000円の売上げ増となりましたが、人材採用による人件費増、エネルギー価格の上昇に伴う光熱費の増加要因などにより35万7,000円の純損失の計上と厳しい結果となりました。
10月からのインボイス制度開始に伴い、テナント会の販促事業を当社が行うこととなりましたので、販売事業の推進を図ってまいります。 今期の売上高は8,154万4,000円、対前年1,301万4,000円の売上げ増となりましたが、人材採用による人件費増、エネルギー価格の上昇に伴う光熱費の増加要因などにより35万7,000円の純損失の計上と厳しい結果となりました。
それから、２ページに入りまして、ベンダーという言葉が何度か出てきていると思いますが、販売事業者ということで直訳するとそうなるんですが、ベンダーということでいいますと、一般的にはサービス提供であるとか、システム提供、そういったことをＩＴ業界ではベンダーとして表現をさせていただいています。
また、その中で、なかなか市内の小規模事業者、小売販売業だと、なかなかそういう手続的なことも面倒くさくて、なかなか手が回らないよということで、こういうことがあっても積極的に取り組まない販売店もいるわけですけれども、そういう中で、市内の小規模販売事業者へのそういう優先枠というか、そういうことも担当課との話合いの中で議題となったか否か、これについて少し教えていただきたい。
また、市内の小規模販売事業者の優先枠の創設などは担当課と議題になったかとの質問がありました。 これに対し、省エネ家電の購入先は、市内の家電量販店での購入が６割程度と担当課から聞いている。この事業の主たる目的は、エネルギー価格の高騰による市民の物価高騰による家計負担の軽減と脱炭素の推進を目的としているとの答弁がありました。
裾野駅西周辺の活性化につきましては、中心市街地活性化計画に基づき、ＴＭＯでありますガーデンシティすそのを平成16年７月に設立し、市と協力、連携、分担しながら、にぎわいカフェ事業や市民ガーデン運営事業、駐車場運営事業、ネット販売事業などを展開しながら中心市街地の活性化を目指しておりました。
まずは立派に育った樹木の活用ですが、秋田県の鹿角市は森林環境譲与税を活用して、木製玩具「もりのほうせき」の製作・販売事業を行っています。色とりどりのまるで宝石のような積み木をつくっています。この「もりのほうせき」は、地場産の広葉樹を加工した積み木で、こんな感じですね。木片を磨き上げていく過程で輝きを増していくことから、「ほうせき」と名づけられました。
今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてＥＶやＦＣＶなど電動車の普及促進の取組の中で、災害時における車両の活用なども含めて、自動車販売事業者など、より多くの企業との連携体制を構築できるよう取り組んでまいります。
商工費では、商工業振興費の国・県支出金を伴う事業費補助金で、静岡県が実施する中小企業等応援金等の給付を受け、本年８月または９月の売上高が前年または前々年の同月比で30％以上50％未満減少している事業者に対して、売上げ減少額の補填として、法人に対しては10万円、個人事業主に対しては５万円を上限として支援し、さらに特に大きな影響を受けている酒類販売事業者及び運転代行事業者に対しては、本年８月または９月の
インターネット環境を利用してのビジネス支援サービス事業、通信販売事業を手がける企業も増え、20年前とは産業、社会の在り方が大きく変わってきました。
また、今後の夜のにぎわい再活性化に向けた考え方といたしましては、これまで申し上げた実施中の各種事業の効果を最大限発揮していただくことに加え、酒類を伴う飲食店の利用を促し、夜間における地域内消費の活性化を図るふくろい夜宵プロジェクトなどを拡充していくことが、飲食店や酒類販売事業者、さらにはタクシーや自動車運転代行業者への支援につながりますことから、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、引き続き袋井市観光協会
歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策による影響が大きく、一般会計では補正が14回行われ、特別定額給付金給付事業51億5,308万3,000円などのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策プレミアムつき商品券販売事業などが実施されていました。
市といたしましては、地域包括支援センターに配置をしております生活支援コーディネーターが自治会の会合などで移動販売事業の紹介を行うとともに、事業者へ通いの場の開催日時を情報提供することで日程のマッチングを行うなど、地域と事業者との橋渡しに努めております。
との質疑に対し、複数のパソコン販売事業者に確認したところ、現時点でも全国の自治体で相当数のパソコンの発注があり、まとまった数の納入には時間が掛かると聞いている。本定例会で補正予算可決後、10月中旬までにパソコンの仕様を決定し、11月に入札を行い、パソコンを発注する。現時点では、納入まで４カ月程度掛かる見込みであることから、納品は令和３年３月になる見込みである。との答弁がありました。
また、伊東市応援ギフト販売事業の実施について質疑があり、商工会議所や伊豆・いとう地魚王国、伊東お菓子ぃ共和国などを中心として取り組み、お歳暮などのギフト利用を目的に販売力の強化を図るもので、オリジナルギフトを掲載したカタログを市民向けに配付し、購入促進を図ることが確認された。
このような中で、町では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内の経済を活性化することを目的に、町内に店舗を有し、個人の消費を対象とした販売事業者で使用できるプレミアム付商品券の販売を８月28日から開始しております。多くの方に利用いただくことで、町内経済の活性化につなげていきたいと考えております。
こうした状況の中、地域経済の落ち込みに対して、緊急経済対策を実施することによる消費の喚起や、外出自粛等の影響を受けたバス等の公共交通等に対する支援をするため、今回の補正予算においては、町内に店舗を有し、個人の消費を対象とした販売事業者で使用できるプレミアム率60％、額面8,000円の商品券を5,000円で販売するための経費を計上するほか、外出自粛等の影響により心身機能の低下が懸念される高齢者への外出支援
次に、特産物販売事業（道の駅案内所）にかかわる売上は、全体の19.3％で、売上額は9,279万1,000円、前年度対比95.2％の減額となっております。これも台風や天候不順が減額の要因と考えられます。 続きまして、顧客単価でございますが、物販を除き前期に比べ増額となっております。 続きまして、６ページの貸借対照表を御覧ください。
次の質問といたしまして、ＧＳＫは、平成２５年には定款変更があり太陽光事業と植林・原木伐採、運搬加工、販売事業をスタートし、平成２７年では農産物生産加工販売及び農作業の代行、酒類の製造販売業務、放課後児童健全育成事業、貸し切り旅客自動車の運行予約受付手配業務等の定款変更をしているようです。 ＧＳＫは、どのように定款変更をされたのですか。
なお、シニアカーの販売台数につきましては、販売事業者の大手１社に確認しましたところ、県内東部における今年度の販売台数は、10月末までで55台となっています。
環境の分野における環境防災の施策では、エネルギーの有効活用に向けて住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成や公共施設内照明のＬＥＤ化が推進されたほか、環境型社会の形成に向けて生ごみの処理機の普及啓発や町内食品販売事業者を対象とした食品廃棄物削減に関する説明会の開催など、ごみの削減に対する取り組みが行われました。