伊豆の国市議会 2023-06-09 06月09日－02号
施設規模につきましては、現在、本市が誇る豊富な歴史や文化財を適切に発信するために必要なスペースや、財政負担等を考慮して検討しているところでございます。立地につきましては、来場者の利便性や教育面での活用、財政負担等を総合的に考慮いたしますと、韮山時代劇場周辺の市有地が適地であると考えているところでございます。 次に、（５）アンケート結果や市民からの意見に対する見解についてのお尋ねでございます。
施設規模につきましては、現在、本市が誇る豊富な歴史や文化財を適切に発信するために必要なスペースや、財政負担等を考慮して検討しているところでございます。立地につきましては、来場者の利便性や教育面での活用、財政負担等を総合的に考慮いたしますと、韮山時代劇場周辺の市有地が適地であると考えているところでございます。 次に、（５）アンケート結果や市民からの意見に対する見解についてのお尋ねでございます。
また、小規模学級実現のためには新たな教員の確保や育成、施設整備による大規模な財政負担等課題は多く、広く検討しなければならないものでありまして、その結果をもって少人数学級の優先順位の妥当性を示すことが求められているという認識でございます。国や県の動向を踏まえながら、メリットをどのように生かし、実現に向けどのように進めていくべきか慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
議員から御指摘をいただいた新聞報道の静岡県市長会でのコメントは、発言の一部を切り取られて取り上げられていますが、これは将来的に市町の財政がダウンサイジングしていく中、５年ごとにかかるであろう端末の更新費用等が今後の財政負担等につながることを懸念しての発言であり、事業そのものは国と同様に進めていくべきだと考えております。
まず、市議会９月定例会では需要変動の表記をせず、今回なぜ追記したのかについてでございますけれども、先ほど杉本議員に御答弁しましたとおり、当初から需要変動リスクを分担する制度の導入は想定しておりましたが、事業者ヒアリングを踏まえ、より詳細な検討を行った結果、具体的なリスクの分担率や市の将来的な財政負担等が定まってきたことから、今回、債務負担行為に需要変動を明記することといたしました。
利子分につきましても近年低金利化によりましてまだ大きな影響はないものと考えておりますが、元金の償還が始まった後には財政負担等将来負担比率への影響は大きいものと考えております。 また、令和２年度につきましては、多額の起債を必要とする老朽化した公共施設の改修等の計画が今現在上がっておりませんので、町債におきましては、起債の償還額を超えない当初予算が組めるものと考えております。 以上です。
３つ目に、１つ目で申し上げましたとおり、幼児教育無償化に伴います財政負担等の要因が幾つかあるものの、消費税増税に伴います市税の増収や負担割合の見直しによる収入増、臨時対策債の返済の減少に伴う負担減やプラス要因がたくさんあることの中で、しっかりと財源を確保したからこそ議案を上げたまでで、それを否定するとするならば、これは当局の財政計画そのものに対する不信任と言わざるを得ません。
◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市民説明会における質疑応答やアンケートの結果を見ますと、依然として、先ほど答弁しました市の財政負担等について心配される方が多いと認識をしております。
初めに、教室へのエアコン設置の整備手法、事業費についてでございますが、整備手法は、イニシャルコスト、ランニングコストを含めた総事業費や財政負担等を今回の調査において比較検討して、最適な手法を決定するとともに、事業費についても、今回の調査において精査し、把握したいと考えております。
216: ◯早川教育企画課長 14ページに整備手法の選択ということで、財政負担等のことも検討した中で、案1)が最適と判断して整備手法として決定しますということで、ここで案1)を決定したいと考えております。
まず、子ども医療費助成の県との協定の見直しについてですが、昨日の池邨議員の質問でもお答えしましたとおり、高校生世代への拡大を県内一律で実施されるのであれば、補助対象外とされている政令市としても、県民税を負担している市民、県民の公平の観点から、浜松市と連携しながら、財政負担等に関して協定の取り扱いも含め、県と十分な協議を行う必要があると考えております。
また、三島駅南北自由通路推進協議会については、平成23年11月24日を最後に休止しておりますので、東街区再開発事業の進捗状況を踏まえ、財政負担等も考慮する中で、駅中央ルートによる南北自由通路の実現の可能性が見えてきた段階で開催を検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（大石一太郎君） 自由通路推進協議会は、市内のすべての団体、組織、地域の代表の皆さん55人で構成されております。
しかし、今後の市の財政負担等を考慮しますと、現存する施設を全て建てかえることが現実的かどうかをお考えをいただきたく存じます。市の将来を見据えますと、施設の統廃合等という苦渋の決断も迫られる機会が多くなっていくものと考えております。 次に、２、市庁舎の建てかえ検討についてのうち、（１）市長がことし４月の選挙公約で改めて建てかえを検討するとしてきた理由についてであります。
更に、当町の焼却場は、昭和48年に都市計画決定され、現在の位置及び区域が決定された施設ですが、更新の際には、町民の利便性はもちろんのこと、適地選定、施設周辺の住民の合意形成、将来を見据えた財政負担等、イニシャルコスト、ランニングコスト等の比較検証を十分行った上で、後世に負担とならないよう、最も効果的な整備手法を選択していただきたいと考えています。
また、平成28年３月に策定いたしました総合管理計画では、建物の耐用年数を総務省モデルの標準的な60年と仮定し財政負担等の試算をしておりますけれども、名古屋市などの先進事例を参考に平成29年度から平成30年度にかけまして、コンクリート中性化試験及び圧縮強度試験などの構造体耐久性調査を実施し、過去に耐震補強工事に先駆けて実施しました同調査の結果との比較検討を行い、どの程度劣化が進んでいるのか現状を把握してまいります
平成28年３月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画では、建物の耐用年数を総務省モデルの標準的な60年と仮定をいたしまして、将来的な財政負担等を試算しておりますけれども、御指摘のとおり、60年の耐用年数に縛られることなく、コンクリート中性化試験及び圧縮強度試験などの構造体耐久性調査を実施して、建物の劣化状況を把握し、結果に基づきまして施設の寿命が70年、あるいは80年となりますよう、長寿命化を図
私は、本市の管渠ポンプ建設に係るこの広大な残整備量のことを考えたとき、これからもなお多大な費用と年月がかかるということは言うまでもありませんが、変化していく本市の状況、人口減少や高齢化がさらに進んでいく中で考えられる財政負担等を勘案しても、将来的に、この管渠ポンプ施設が、あるいはこの事業そのものが市民生活を圧迫する負の遺産、あるいは負の事業になっていかないかなど、非常に危惧もしているわけですけれども
本来ならば国が大枠の制度をつくって実施すべきと考えておりますが、残念ながら、今、具体的な検討にはなっていないようですが、しかし、必ずしも否定するものではなく、国交省の考えとしては、対象世帯、民間家賃への影響、財政負担等の課題があり、慎重な検討が必要というものです。
県が財政運営の主体となってからの各市町の財政負担等の詳細は現段階では不明だが、平成29年度までの運営については、町主体の運営となるため、税率の改定等による財源の確保が必要となる。
以上、申し上げました課題解決に向けては、現状以上の財政負担等が必須でありますが、こうしたことから、消防広域化を図ることにより国の財政支援を受け、車両の更新設備・整備や署所の建てかえと併せた効率的な配置を行うことによりまして、市民の生命・身体・財産をより一層守っていくことになると考えております。 続きまして、３つ目の質問ですが、広域化への進め方に対する問題点についてでございます。
まず、８市８町の脱退の理由なんですけれども、８市８町で作成した駿東伊豆地区消防広域化制度設計報告書では、三島市にとって、消防救急力の強化や財政負担等で、広域化の効果を見出すことができなかったこと。そして指令センターの位置がふさわしい場所に整備ができなかったことで脱退をしております。あと２市１町の場合は、管轄地域や地形、地勢も大きく異なるなど、その違いは大きな要因の１つだと思います。