伊豆の国市議会 2024-03-18 03月18日－08号
文化財保護費の総額が市の財政規模に合っているのか。厳しい財政状況の中で負担とならないのか。展望台の高さが地上何メートルなのか。小・中学校の生徒は何に使用するのか。市民交流スペースの設備が何かなどの問いに対し、市の計画ができていないから、市から説明がなかったから分からないとは回答できないと思います。最終的に未確定なところの多い事業を採択したのは議員だからです。
文化財保護費の総額が市の財政規模に合っているのか。厳しい財政状況の中で負担とならないのか。展望台の高さが地上何メートルなのか。小・中学校の生徒は何に使用するのか。市民交流スペースの設備が何かなどの問いに対し、市の計画ができていないから、市から説明がなかったから分からないとは回答できないと思います。最終的に未確定なところの多い事業を採択したのは議員だからです。
いわけでございますが、特にこの事業を進めるに当たってということで、地方公共団体の支援として、地方交付税の充当が50パーセントという、大変いい制度でありますので、全てこれが、あそびの杜の全機能に当てはまるかどうかというものについては、財政課とともに、今現在、情報収集に努めているとこでございますが、こうした財源の確保というものもあわせて行う中でですね、再三、申しております、また、今、膨れ上がっています、この財政規模
地方債現在高のこの比率、これは地方債現在高を標準財政規模で除した数値なんですが、これが213.2％ということで、県下のワースト２位となっております。この地方債の在り方ということについては、本市はとても厳しい状況にあるなと、こんなふうに考えております。そういったことを念頭に置かれながら、予算編成に臨んでいただきたいと、こんなふうに感じるところであります。
本市と比較をいたしますと、人口規模やコミュニティ、医療資源、財政規模などの条件も異なっておりますので、政令指定都市の取組をそのまま当てはめてやるということは、少し難しいのかなと思っております。
特に実質公債費比率が令和３年度と比べて0.3ポイント増えたっていうその理由は、標準財政規模が減少したのと、それと反面、元利償還金が増加したということなんですが、この標準財政規模、これ、昨年度も聞いたんですが、ちょっと数字を教えてほしいんですが、どのように減ったのか、お願いします。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
いろいろな方々に出していただきたいというお気持ちはあると思うんですけれども、やはり袋井市の財政規模というところを考えると、限られたパイというのはやむを得ない部分があると思います。
限られた市の財政規模で、高額かつメンテナンス費用まで必要になると、公平性の観点からも、公金の投入には慎重になるべきである。
だから、私ども袋井という一つの財政規模の中で、自前でそういうものを造る必要はないと私は考えております。
私は5,732万円、この金額を聞いて、今回の予算案全体の中で節約すれば、袋井市の財政規模からすれば、十分対応できると思います。苦しいのは、それはどこだって苦しいんです。袋井市だけじゃないんです。後で保護者の値上げをしない市町を少し固有名詞を挙げますけど、みんな苦しい中で、政策として値上げを公費で負担するという判断をしたわけ。
市内経済の活性化に大きく寄与する浜岡原子力発電所の再稼働もいまだ予想できず、標準財政規模は減少傾向が見られ、令和４年度は昨年度と比べ４億5,000万円減少し、標準財政規模は87億3,000万円と縮小しています。
この金額は、袋井市の財政規模では十分対策が取れます。副市長２人制で1,200万円、浅羽支所利活用で1,000万円、新幹線南側エリア土地利用計画策定業務委託料2,477万9,000円、合計4,677万9,000円となりますが、私はこれらは不要であると考えており、これらをカットし一般会計から補えば、保護者負担増は避けられると思います。
本市の財政規模や財政運営状況の中での２名制には大きなメリットがあるとは考えられないため、議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正についてには、賛成できかねます。 また、この議案に関連いたしまして、議第66号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第７号）についてですが、この議案についてはおおむね賛成ですが、副市長追加の人件費が含まれていることについては、異論を唱えます。
国からは、令和２年度を上回る新型コロナウイルス感染症対応政策のための特例交付金や交付税などが交付され、また順調に伸びております寄附金もあり、財政規模として令和２年度ほどではありませんが、結果として一般会計で567億円となりました。
将来負担比率自体が１年間の財政規模、収入に対して今後支払わなければならない市債残高などの割合を示す指標になっております。令和２年度の48.8％から今回11.7％改善して31.7％になったということでございます。
標準財政規模に対する決算剰余の割合を示す実質収支比率は、この間にない9.2％でした。豊岡市政の過去11年間を見れば1.3％から5.1％、平均すれば望ましいとされる３％から５％の間の3.5％で推移してきました。通常、それ以上の黒字額はさらなる行政水準の向上、もしくは住民負担軽減に充てられるべきとされています。
それと、標準財政規模と財政力指数につきましては、申し訳ございません、市政報告書の一番最後のページにそちらのほう、数字が載っていますので、多分そちらを見られて言ったのかなという気はしますが、基準財政需要額とか収入額は載っていませんので、今言った数字になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これについては、分母である標準財政規模が５億円近く大幅に増えていますので、単純に考えれば比率はよくなるはずですが、それ以上に分子である元利償還金が増えたことが主な要因だと考えます。まずは、この考え方でいいのか、そして、借金返済のお金が平成30年度より少しずつ増えてきておりますが、その理由について伺います。
今回、将来負担比率は標準財政規模の増加等により低下したが、今後も市税等収入の積極的な確保を図るとともに、行財政全般にわたり事務事業の見直しを行い、一層の財政健全化に努められたい。 ３ページ、公営企業会計経営健全化審査です。４、審査の結果です。審査に付された各事業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠して作成され、その算出は正確であると認められる。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等の支出のうち、借金の返済として義務的に支出しなければならない公債費及び公債費に準じた経費から償還に充当される特定財源等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率について直近３か年を平均した値であり、地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものとされております。
行政サービスの縮小を市民の皆様に押しつけることになったとしても、身の丈に合った財政規模の継続可能な市政運営を目指すべきであるし、それは安心して子どもを産んで育てる環境づくりそのものにもなると私は思っています。 多額の借金によって金利を上げられず、エンドレスに円安が続いていく状況に対応できない今の現状が生み出す苦しみと不安に私たちは責任があります。