袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
まず、このうちの安心度ですが、これには人口当たりの病院数や病床数など６項目を、また、利便度には人口当たりの小売販売額や飲食店数など４項目を、さらに快適度には水道料金や都市公園面積など５項目を、そして四つ目の富裕度には財政力指数や人口当たりの法人市民税など５項目をそれぞれ算出指標として使っています。
まず、このうちの安心度ですが、これには人口当たりの病院数や病床数など６項目を、また、利便度には人口当たりの小売販売額や飲食店数など４項目を、さらに快適度には水道料金や都市公園面積など５項目を、そして四つ目の富裕度には財政力指数や人口当たりの法人市民税など５項目をそれぞれ算出指標として使っています。
財政力指数が令和２年度で0.99となり、１を切りまして、全国でも上位であった平成20年度の1.606と比べますと決して豊かな財政状況ではなくなった。
先ほど市原市の資料館の話をしましたが、市原市は人口が26万6,000人で、財政力指数も高く、経済的に豊かな自治体ということで、そこではなくて、お隣の伊豆市のこの資料館、視察をしてまいりました。延べ床面積は378.94平方メートル、展示室の面積は265平方メートルです。
258: ◯竹村委員 財政力指数の推移についてお聞きしたいと思うんですけれども、関連資料として監査報告書の７ページのところの、今回7.5ポイント、指数が下がっているということで、あと、経常収支比率は６ポイント改善しているということで報告されているんですけれども、これは一時的な可能性もあるんじゃないかと報告をされているんですけれども、前年度と比べて、基準財政需要額
まず、１点目でございますが、一定の自主財源を確保できているという考えかどうかという点だと思いますが、議員、この参考資料のほうで今、地方税の比較のところを見ていただきましたが、この類似団体との比較を初めに申し上げますと、右下の財調の１つ上、財政力指数のところをちょっと見ていただきますと、当市は0.7のところ、平均だと0.42ですね。
財政に関しましては、財政力指数、自主財源比率、健全化判断比率など様々な指標がありますが、市の財政力は指標で単純に評価されるものではありません。例えば、地方債残高が増加していても、償還財源に充当可能な基金残高が積み立てられていたり、償還に当たり後年度に交付税算入される起債が多かったりするのであれば、実質的な負担は軽減されることになります。
財政指標では、財政力の総括的指標となる財政力指数は前年度から0.023ポイント減の0.951となり、引き続き１を下回っております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は78.9％であり、前年度に比べ9.5ポイントと大きく改善されるなど、数値の上では町当局が掲げた「収支均衡型財政」に向けた第一歩となったものと一定の評価ができます。
地方交付税は、基準財政収入額が基準財政需要額を下回り、財政力指数が令和２年度に比べ0.033ポイント下がって0.957となり、普通交付税が大幅な増額となったことで、前年度に比べ３億6,367万6,000円の増の５億5,555万9,000円となりました。
委員より、21ページ、11款地方交付税、１事業、特別交付金3,360万円の根拠の計算の中で、財政力補正0.70の説明をとの問いに、当局より、補助金額6,000万円に対して、まず措置率として0.8、さらに当市の財政力指数を踏まえた補正係数として0.7を乗じて得た額です。 措置率0.8というのは全国一律に0.8という形で、いわゆる財政力が高くても低くても、80％は交付税で見ますよという基本ベースです。
地方消費税交付金は、今年度の交付実績による見込み及び感染症の影響から経済活動の回復傾向を見込み、前年度比25％増の12億2,425万5,000円、地方交付税は、財政力指数の低下により、前年度比47％増となる５億684万4,000円を計上いたしました。 国庫支出金は、民生費、衛生費及び災害復旧費国庫支出金の増により、前年度比12.4％、31億3,260万1,000円を計上いたしました。
財政力指数が1.0を超えた場合、不交付団体になりますので、起債の交付税措置における優位性はなくなりますが、当面は交付団体が継続するものと見込んでおります。
また、地方公共団体の財政状況を示す指標として、財政力指数などの財政指標があります。主な指標として４つの指標が使われます。
市の財政力を判断する財政力指数は0.929とほぼ前年並みに保たれたものの、財政の構造の弾力性を示す経常収支比率が87.4％となり、平成24年度から平成29年度までは82％前後に推移していたものが、この３年で上昇してきていることは注意すべき点として指摘させていただきます。抑制されることを望みます。
では、大きな１、財政力指数が1.0近傍で推移する裾野市における臨時財政対策債への発行による将来負担への市長の考えについて伺います。臨時財政対策債は、国から地方へ配分する地方交付税がその原資となる国税五税の法定率分で足りない場合、基本的に不足分を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債により補填するもので、平成13年度から導入されています。
これは市政報告書３ページに掲載されているんですが、財政力指数が初めて0.7を割り込み、0.691となりました。その算出根拠は基準財政需要額が６％増え、基準財政収入額が2.7％増えているということからですが、その要因は何でしょうか。 以上、伺います。 ○議長（内田隆久君） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。 市長戦略部長。
２点目として、監査委員の決算の概要に関する意見では、「当年度決算の各指標においては、財政力指数は低下したが、実質単年度収支、経常収支比率等の数値は依然として良好とはいえないが、前年に比較し改善傾向にある。収入については」から、また「この改善方向を定着させるため、財政非常事態宣言を契機に、限られた予算、職員数の中で効率的・効果的な執行を図り、財政健全化により一層取り組むことが必要である。」
財政指標では、財政力の総括的指標となる財政力指数は0.974となり昨年度と同様でありますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は88.4％であり前年度比0.8ポイント増加しているため、今後、中期財政推計におきまして十分配慮されるよう要望いたします。
地方交付税は、普通交付税の算出基準となる前年度歳入のうち法人市民税が減少したことなどで、基準財政収入額が基準財政需要額を下回った結果、財政力指数が令和元年度に比べ0.057ポイント下降して0.990となり、普通交付税の交付団体となったことなどから、前年度に比べ１億2,518万2,000円増の１億9,188万3,000円となりました。
また、先ほど一部として財政的な理由を挙げられたかなと思うんですけれども、例えば財政的な理由であれば、伊東市より財政力が低い伊豆の国市とか松崎町とかというのは既に部活動指導員の外部人材をやっていますし、一方、そうかと思えば、御殿場市とか湖西市とか、伊東市より財政力指数が高いところは取り組む予定なしとしているんです。これは何かというと、結局、どこに重きを置くかということ、要するに政治判断一つなんです。
そこで、財政力指数が１を超えている長泉町でありますので、質問３、学校給食費の無償化をしない理由は何かを考えましたが、４年前に同じような質問をしており、回答が重複することが予測されるので、質問３は割愛とし、次の質問に移ります。 次の質問は、全国で学校給食費の無償化を実施している76自治体の中で、５つの市が無償化を行っておりますが、これらの市の人口は３万～７万人台であります。