119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

焼津市議会 2005-02-03 平成17年2月定例会(第3日) 本文

2点目の財政再建団体について。これは前にもちょっと触れさせていただきましたが、当初の予定より早く、約2年ぐらい前倒しで再建団体から抜け出したというあれがあるんですが、1つは、今議員指摘のように、大変な好景気に後半はなった。それも1つは大きな要因でありましょうが、そのときに、何とか再建団体脱却したいと、脱出したいということで、市の職員が一丸となって努力をしたと。

焼津市議会 2004-11-03 平成16年11月定例会(第3日) 本文

確かに昭和の大合併のときに、焼津市が財政再建団体になったというのは、みんな地域の要望をあれやこれやと言って、学校をつくり、道路をつくりとかいうことをやって、その後の国の動向とか、いろいろそういうものをかんがみてそういう事業を組んでやらなかったものだから財政再建団体になったわけですから、それが制度の問題ではないと私は考えております。

焼津市議会 2004-11-02 平成16年11月定例会(第2日) 本文

かつて焼津市が財政再建団体になった事由が、あたかも地方交付税制度改革があったためと思わせるような説明は、市民誤解を与えることになると思いますので、改めて具体的に説明してほしいと思います。  5点目、当分の間単独で行くとはどういうことか、どのくらいの期間を考えていられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で質疑といたします。

焼津市議会 2004-11-01 平成16年11月定例会〔資料〕

│    │   かつて焼津市が財政再建団体になった事由が、地方交付税制度改革があったためと思わ│    │   せるような説明市民誤解を与えることになると思うが、改めて具体的に説明してほし│    │   い                                       │    │  5) 「当分の間単独で行く」とはどういうことか。

焼津市議会 2004-11-01 平成16年11月定例会(第1日) 本文

かつて財政再建団体を経験した焼津市にとっても、この教訓は重いと言わざるを得ません。  「志太はひとつ」の理念も合併必要性についての認識も変わっておりませんが、現段階では、市の将来像を市民皆さんとともによく考える時間が必要であることから、行財政改革を徹底しつつ、焼津市は当分の間、単独行政運営を進め、今後の進むべき方向を模索してまいりたいと考えています。  

藤枝市議会 2004-06-10 平成16年 6月臨時会−06月10日-02号

次に、「合併しないと財政が破綻するというが、全国的には財政再建団体はなく、合併せず自立の道を選んでいる市町村もたくさんある。当市の場合、合併しないとどうなっていくのか。」という質疑があり、これに対して「財政的な面から言うと、収入が減れば、それに見合うように歳出を減らさなくてはならない。歳出を確保するには、それに見合う歳入を増やすことを考えなくてはならない。

富士宮市議会 2002-11-28 11月28日-04号

我々議会行政市民皆さんも、もうとうの昔のことと思って忘れてしまっているかもしれませんけれども、約50年前、市は一度破産をして財政再建団体転落をして、市民の方も行政議会も大変な苦労をされております。今では周囲を見回してどこの市町村でも同じ状態ですから、そんなに当時とは違って心配をしなくてもよいのではないかという議論もあります。

静岡市議会 2002-04-18 旧静岡市:平成14年第3回臨時会(第3日目) 本文 2002-04-18

背景には、財政再建団体転落危機に直面をする大阪府の再生という問題もありますし、二重行政に対する批判の高まりや、もう一方では道州制的仕組みへの移行も念頭に置いた広域連携の視点も取りざたはされておりますけれども、財形規模では府をしのぐ大阪市が分権型行政システムの構築を模索をし、地方分権時代にふさわしい大都市制度について調査研究を進めざるを得ない、大都市自治システム上の課題が顕在化してきていることも

伊東市議会 2002-03-04 平成14年 3月 定例会−03月04日-03号

税収総額が今年度当初予算の9.1%減、歳入歳出規模は同じく4.1%減と、財政危機の深刻さが一段と深く浮き彫りとなった予算案記事でありましたが、中でも大阪府は財政再建団体転落の瀬戸際をさまよい、北海道はへそくりの基金を使い果たし、一方、秋田県では、雇用危機を乗り越えるため、ほとんどの都道府県が抑制する単独事業を8.1%も伸ばしたと報じる記事でありました。  

伊東市議会 2001-12-07 平成13年12月 定例会-12月07日-04号

このまま何も対策を講じなければ、昨日、佐藤議員の質問の中には、2年後には財政再建団体転落するおそれがある指摘がされました。大阪府池田市では、あらゆる行政サービスを直営で先行的に実施し続けた結果、必然的に職員数が多くなったことから、公共施設評価委員会を設置し、公共施設の再評価に取り組んでいます。本市ではどうでしょうか。民営化ができるものもあると思います。

伊東市議会 2001-12-06 平成13年12月 定例会-12月06日-03号

財政再建団体ということになりますと、標準財政規模の20%ということになりましょうか、苦しい状況は続くわけでございますけれども、何としてもこんな事態にはならないよう、今ご指摘人件費対策を含めて懸命な努力をしてまいりたいと存じます。 ◆20番(佐藤一夫 君)ぜひよろしくお願いしたいと思います。

富士宮市議会 2001-03-01 03月01日-04号

この中で県は、現状では来年度予算編成ができず、財政再建団体への転落という最悪の事態も考えられることを強調し、危機打開のためには県民の皆様の深い御理解と御協力が不可欠、このように言って、県民への負担増サービスの切り捨てを宣言しているわけであります。県当局は、財政危機状況四つに分けて分析をいたしております。

富士宮市議会 2001-02-28 02月28日-03号

市立病院は現在開設から半世紀を経過し、56年目を迎えておりますが、この間、開設当初は戦後の物資の不足や経済の貧困、また昭和31年2月には火災による病院焼失、そして財政再建団体における復興など、その後も幾多の試練を経ながら、その都度市民医療の確保に対する市民関係者の熱い熱意と御理解によりまして、市立病院の存続が今日に至ってきたものと理解をするものであります。 

伊東市議会 1999-12-06 平成11年12月 定例会−12月06日-03号

制限を加えられる条件といたしますと、これは実質収支赤字の程度でございまして、標準財政規模の20%を超える赤字を出しますと、財政再建団体という形になりまして、これは相当厳しい条件が加えられるということでございます。そこまでは、30億円の赤字を出すということはちょっと考えられないことでございますので、今のところは補助金市債への制限はないということでございます。