富士宮市議会 2005-03-17 03月17日-09号
人口20万人の大阪府岸和田市の取り組みでは、このままでは財政再建団体になるとの財政見通しをつくった市に対して、職員組合が住民参加による財政再建を提案し、市がこれを受け入れて100名近くの公募市民による委員会が結成され、四つの部会に分かれ、3年間議論をし、提言がまとめられました。
人口20万人の大阪府岸和田市の取り組みでは、このままでは財政再建団体になるとの財政見通しをつくった市に対して、職員組合が住民参加による財政再建を提案し、市がこれを受け入れて100名近くの公募市民による委員会が結成され、四つの部会に分かれ、3年間議論をし、提言がまとめられました。
2点目の財政再建団体について。これは前にもちょっと触れさせていただきましたが、当初の予定より早く、約2年ぐらい前倒しで再建団体から抜け出したというあれがあるんですが、1つは、今議員御指摘のように、大変な好景気に後半はなった。それも1つは大きな要因でありましょうが、そのときに、何とか再建団体脱却したいと、脱出したいということで、市の職員が一丸となって努力をしたと。
このままだったら本当に財政再建団体になってしまうのではないかと、こういうような思いの中で、財政非常事態宣言というような言葉も使いました。
確かに昭和の大合併のときに、焼津市が財政再建団体になったというのは、みんな地域の要望をあれやこれやと言って、学校をつくり、道路をつくりとかいうことをやって、その後の国の動向とか、いろいろそういうものをかんがみてそういう事業を組んでやらなかったものだから財政再建団体になったわけですから、それが制度の問題ではないと私は考えております。
かつて焼津市が財政再建団体になった事由が、あたかも地方交付税制度の改革があったためと思わせるような説明は、市民に誤解を与えることになると思いますので、改めて具体的に説明してほしいと思います。 5点目、当分の間単独で行くとはどういうことか、どのくらいの期間を考えていられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で質疑といたします。
│ │ かつて焼津市が財政再建団体になった事由が、地方交付税制度の改革があったためと思わ│ │ せるような説明は市民に誤解を与えることになると思うが、改めて具体的に説明してほし│ │ い │ │ 5) 「当分の間単独で行く」とはどういうことか。
かつて財政再建団体を経験した焼津市にとっても、この教訓は重いと言わざるを得ません。 「志太はひとつ」の理念も合併の必要性についての認識も変わっておりませんが、現段階では、市の将来像を市民の皆さんとともによく考える時間が必要であることから、行財政改革を徹底しつつ、焼津市は当分の間、単独で行政運営を進め、今後の進むべき方向を模索してまいりたいと考えています。
まず住基カードの関係、また電子自治体の関係は、実は本年1月印刷業界出身の市議会議員と首長が参加する座談会というのが業界団体の主催で開催されまして、参加者は財政再建団体一歩手前で、昨年財政危機会議プログラムを策定した富山市の市議会議員と。
次に、「合併しないと財政が破綻するというが、全国的には財政再建団体はなく、合併せず自立の道を選んでいる市町村もたくさんある。当市の場合、合併しないとどうなっていくのか。」という質疑があり、これに対して「財政的な面から言うと、収入が減れば、それに見合うように歳出を減らさなくてはならない。歳出を確保するには、それに見合う歳入を増やすことを考えなくてはならない。
我々議会も行政も市民の皆さんも、もうとうの昔のことと思って忘れてしまっているかもしれませんけれども、約50年前、市は一度破産をして財政再建団体に転落をして、市民の方も行政も議会も大変な苦労をされております。今では周囲を見回してどこの市町村でも同じ状態ですから、そんなに当時とは違って心配をしなくてもよいのではないかという議論もあります。
したがって、市の財政もわきを締めるだけ締めてよほどの緊縮財政でやっていかないと、昭和30年代の財政再建団体、つまり会社でいうと破産の心配があると私は本気で思っております。この1点です。
背景には、財政再建団体転落の危機に直面をする大阪府の再生という問題もありますし、二重行政に対する批判の高まりや、もう一方では道州制的仕組みへの移行も念頭に置いた広域連携の視点も取りざたはされておりますけれども、財形規模では府をしのぐ大阪市が分権型行政システムの構築を模索をし、地方分権の時代にふさわしい大都市制度について調査研究を進めざるを得ない、大都市の自治システム上の課題が顕在化してきていることも
税収総額が今年度当初予算の9.1%減、歳入歳出規模は同じく4.1%減と、財政危機の深刻さが一段と深く浮き彫りとなった予算案の記事でありましたが、中でも大阪府は財政再建団体転落の瀬戸際をさまよい、北海道はへそくりの基金を使い果たし、一方、秋田県では、雇用危機を乗り越えるため、ほとんどの都道府県が抑制する単独事業を8.1%も伸ばしたと報じる記事でありました。
このまま何も対策を講じなければ、昨日、佐藤議員の質問の中には、2年後には財政再建団体に転落するおそれがある指摘がされました。大阪府池田市では、あらゆる行政サービスを直営で先行的に実施し続けた結果、必然的に職員数が多くなったことから、公共施設再評価委員会を設置し、公共施設の再評価に取り組んでいます。本市ではどうでしょうか。民営化ができるものもあると思います。
財政再建団体ということになりますと、標準財政規模の20%ということになりましょうか、苦しい状況は続くわけでございますけれども、何としてもこんな事態にはならないよう、今ご指摘の人件費の対策を含めて懸命な努力をしてまいりたいと存じます。 ◆20番(佐藤一夫 君)ぜひよろしくお願いしたいと思います。
地方分権の時代に生き残る、財政再建団体にならない、あるいは他市との競争に打ちかつための基本的な戦略はこれ以外にないと考えます。
この中で県は、現状では来年度予算編成ができず、財政再建団体への転落という最悪の事態も考えられることを強調し、危機打開のためには県民の皆様の深い御理解と御協力が不可欠、このように言って、県民への負担増やサービスの切り捨てを宣言しているわけであります。県当局は、財政危機の状況を四つに分けて分析をいたしております。
市立病院は現在開設から半世紀を経過し、56年目を迎えておりますが、この間、開設当初は戦後の物資の不足や経済の貧困、また昭和31年2月には火災による病院焼失、そして財政再建団体における復興など、その後も幾多の試練を経ながら、その都度市民医療の確保に対する市民や関係者の熱い熱意と御理解によりまして、市立病院の存続が今日に至ってきたものと理解をするものであります。
全国自治体でも財政再建団体への転落危機が叫ばれている中、清水町では地方債の借り入れについてどのようなお考えを持っているか伺います。 20 ◯議長(名倉 勉君) 企画財政課長 木村君。
制限を加えられる条件といたしますと、これは実質収支の赤字の程度でございまして、標準財政規模の20%を超える赤字を出しますと、財政再建団体という形になりまして、これは相当厳しい条件が加えられるということでございます。そこまでは、30億円の赤字を出すということはちょっと考えられないことでございますので、今のところは補助金、市債への制限はないということでございます。