焼津市議会 2006-11-02 平成18年11月定例会（第２日） 本文
昭和30年代初頭の財政再建団体の指定以来続けてきた健全財政の確立・維持に向けた先人たちの努力のたまものであり、これをやるべきことをやっていないためなどと言われるのは、私としては心外であります。各市町は、それぞれの責任で行政を行っており、それぞれ積極的に取り組む分野が違ってくるのは当然であります。
昭和30年代初頭の財政再建団体の指定以来続けてきた健全財政の確立・維持に向けた先人たちの努力のたまものであり、これをやるべきことをやっていないためなどと言われるのは、私としては心外であります。各市町は、それぞれの責任で行政を行っており、それぞれ積極的に取り組む分野が違ってくるのは当然であります。
また、実質収支が赤字の市町村数は前年と同数の24団体でありますが、財政再建団体への道を選んだ夕張市など５団体が新たに赤字に転落し、京都市など５団体が黒字に転じたというものであります。このことから言えることは、地方自治体においても確実に格差が広がっているということであり、知恵と工夫のない自治体はますます厳しい状況になっていくということであります。
夕張市が、収支不足を一時借入金や貸付金を利用した財務の不適正な処理をし、600億円弱の巨額負債を抱えて財政再建団体の指定申請になったことから、総務省は市町村の一時借入金等についての点検をさきに行いました。すなわち、県内の平均以上となっている市町村を642でヒアリングを行い、北海道の９団体を除くすべての団体で不適正な運用はなかったとしています。
近年、本市の財政状況は私ども議員が認識していることを踏まえながら、北海道の夕張市が国の管理下で再建を進める財政再建団体の指定申請を表明したことは、全国地方自治体への警鐘として受けとめたいと思います。我々は言うまでもなく市民代表であり、市民のために何ができるかが使命であります。日本経済は大不況からは脱出したものの、本市の財政は今も明るい見通しがついていない状況と考えています。
また、先ほど助役の発言ということでございましたけれども、助役の真意といたしましては、このまま手をこまねいていては伊東市はじり貧になって、行く行くは財政再建団体になるよということで、手をつけなくて何もしなかった場合のことを指して、このような発言となったということで私どもは理解しております。 以上でございます。
また、公営企業の財政再建団体に陥ることはないと思います。あってはいけないですが、陥ることはないのかどうか。 ４番目としまして、病院会計は起債のウエートがうんと大きいもんですから、起債補助金等を受ける国、県からの、この赤字財政につきまして県から制限をされることはないのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。 以上です。
夕張市が財政再建団体になるという報道が大きく扱われたことで、地方自治体の財政状況が注目されるところとなりました。国において行政改革の重要方針という閣議決定がなされ、その中で地方においても国と同様に資産、債務改革に積極的に取り組むことが記されました。そして、地方自治体における会計制度については、財務諸表の作成が求められることとなりました。
昨今の夕張の財政再建団体への問題がいろいろ話題になっていますけれども、そこで指摘されているのが、やっぱり監査は何やっていたのかと。議会は何やっていたかと。
それによって例の夕張市に次いで財政再建団体に指定される恐れがあるような自治体にランクされている。こういう状況だそうです。 費、公債費比率が22パーセント、経常経費比率が99.7パーセント、こういう状況だそうです。
負債が５００億円になって、財政再建団体の申請を検討だということを１６日に市長は正式に表明したんですね。 伊東市がこんな状況にあるとはもちろん思っていませんけれども、こういったことがあるとするならば、やはり伊東市のトップとして、そういったことまでというのは、当然、何らかの意思表示をする必要があると私は思うんですね。
新聞報道によると、５年後には財政再建団体になるということで、財政的には非常に厳しいということで、合併のほうに、編入でもという動きになったと思うんですが、そういう意味も含めて、今後ともぜひいろいろな皆さんの意見を聞きながらということで、協議を進めていってもらいたいと思います。 次に、(6)の旧金谷町民の感情についてであります。
しかし、問題提起だけに終わり、具体的な対応策が提示されないと、自治体の財政再建団体が民間会社の倒産と、あるいは整理と混同されてしまうという心配につながってしまいます。今回財政健全化計画が発表されたのを機会に、議会の質疑を通じて市がこれからどのようにして財政再建団体にならないように、この危機を回復しようとしているのか。
その第１点目は、昨年のマスコミを使った庁内財政非常事態宣言、いわゆる財政再建団体危機宣言、こう言ってもいいと思いますけれども、この宣伝は一体何だったのかという疑問であります。端的に言わせていただきますと、財政健全化計画と新年度予算案を示して市民の理解を得れば事足りたのではないか、このように私は考えております。言いかえますと、財政健全化計画に何を示したのかという問題でもあります。
御承知のように、かつて本市も、赤字ということで財政再建団体の中で努力をした時代があるわけでありますが、そこらもいろいろ考えてみますと、恐らくそういう大変な御努力を当時の皆さん方はされたんだろうというふうに思います。したがいまして、ただその合併問題と離れた財政面の苦しさということにつきましては、そういうふうな努力をしなければいけないというふうに思っているところであります。
先の新聞報道でもされましたように、地方交付税の大幅な削減、あるいは扶助費の増大等に応じまして、近隣でも財政再建団体に陥ってしまう、これはすなわち歳出に見合う歳入がない、言わば歳入欠陥ということになるわけですが、という市も出てきているわけであります。これは大変憂慮すべき事態でもあります。
そういうときに、もしこのまま行って、標準財政規模の２０％以上が赤字になったときに財政再建団体になるというようなことを言われておりますけれども、こうなったときに、市というのは国からどういう干渉を受けるのですか。そこを少しお聞きしたいと思います。
財政再建団体への転落可能性についてニュースでも言及をしていましたが、全国的に同じような状況の自治体、そういうことについては一切触れてはいませんでした。市の財政破綻と職員の給与引き下げ、そして暗黙的に市民サービスの低下を印象づけた報道であることは否定できません。これほどの影響をもたらしたからには、その結果についても当然責任を負うべきだと考えます。
発言要旨１、財政再建団体突入間近、財政非常事態宣言状況下において、市民ニーズに対応する緊急度の高い事業実施の財源確保の資する市政執行にとって、何か重要で効果があるかの視点で、歳入、歳出の再点検が求められております。歳入の使用料、手数料の見直し、歳出の人件費の削減、委託料の再点検は待ったなしと考えます。当局、職員、議会を挙げて、財政難の局面打破に英知を絞って取り組む時期であると考えます。
当市の現状の財政状況で推移すれば、平成18年度には赤字決算となり、繰り上げ充用で対応しても平成19年度もしくは平成20年度には財政再建団体へ転落することが予測されるということであります。富士宮市は財政再建団体となった昭和29年以降の危機を迎えていると言っても過言でないと思います。このようなときに市議会として議会改革を真剣に議論しなければならないと思います。
続いて、質問の６から、財政再建団体という言葉が全員協議会の資料に初めて出ましたので質問をいたしたいと思います。質問の６、全員協議会に提出された当局の資料に財政再建団体の文字が見えます。私も議員になってこの方10年になりますが、この間主として市の財政問題を取り上げて質問をしてまいりました。しかし、財政再建団体という表現が市の公式資料に使われたのは初めてではないかと思います。