伊東市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会−09月11日-02号
まさに財政破綻への道を歩んでいたと言えるわけで、夕張市に続いて財政再建団体になる可能性もあったと言われているほどでした。
まさに財政破綻への道を歩んでいたと言えるわけで、夕張市に続いて財政再建団体になる可能性もあったと言われているほどでした。
2007年度から財政再建団体となった夕張市では、市民税などの税金を初め、保育料や水道料金、施設利用料なども軒並み値上がりするなど、市民に過酷な負担が強いられるようになりました。メディアが連日このニュースを流したこともあり、自分の住んでいる伊東市は大丈夫だろうかと思った市民も多かったのではないでしょうか。
このままでいくのかなという一抹の不安もあるわけですが、示された判断比率というのがまだ十分余地のある、要するに財政再建団体になるにはパーセンテージ的にかなり低いなという感じですから、その点は安心をしたわけです。
新しい炉を建設する場合の国からの交付金がそれぞれ20億円と25億円、残りを市債で補うにしても、この出費は伊東市を財政再建団体寸前にまで突き落とす一撃になるでしょう。実際に起きる可能性は当然低いのですが、起きてしまった場合の効果は甚大で、この可能性を低くすることは我々に課せられた使命と言えるでしょう。
また、隣まちの熱海市において、財政が逼迫しており、一部マスコミによる試算では、財政再建団体の一歩手前との話であり、温泉観光地として同じような伊東市においても、他人事ではないと思います。 財政担当者のご意見をもとに、企業会計など特別会計を分析する中において、伊東市の下水道事業の赤字が気がかりであります。
この選挙公報で思い出すというか、つい最近のことですけれども、財政再建団体になりました北海道夕張市の件でありますけれども、これまでずっと選挙公報を発行していたんですね。ところが、例の財政破綻で、とうとうこの選挙公報も断念せざるを得ない。数十万円かかるんですね。伊東市の場合には、さきの質問では90万円ぐらいかかるというご答弁がありましたけれども、夕張市の皆さんは今泣いているそうですよ。
10月1日のアンケートの結果、97.6%の回収率で、52市町村が財政再建団体に転落してしまうという回答が来たそうです。それでまた、財政好転の見通しが全く立っていないという回答も1,136市町村に上がったとあったわけですけれども、伊東市には、こういったアンケートが来たのか。
近年、本市の財政状況は私ども議員が認識していることを踏まえながら、北海道の夕張市が国の管理下で再建を進める財政再建団体の指定申請を表明したことは、全国地方自治体への警鐘として受けとめたいと思います。我々は言うまでもなく市民代表であり、市民のために何ができるかが使命であります。日本経済は大不況からは脱出したものの、本市の財政は今も明るい見通しがついていない状況と考えています。
また、先ほど助役の発言ということでございましたけれども、助役の真意といたしましては、このまま手をこまねいていては伊東市はじり貧になって、行く行くは財政再建団体になるよということで、手をつけなくて何もしなかった場合のことを指して、このような発言となったということで私どもは理解しております。 以上でございます。
負債が500億円になって、財政再建団体の申請を検討だということを16日に市長は正式に表明したんですね。 伊東市がこんな状況にあるとはもちろん思っていませんけれども、こういったことがあるとするならば、やはり伊東市のトップとして、そういったことまでというのは、当然、何らかの意思表示をする必要があると私は思うんですね。
そういうときに、もしこのまま行って、標準財政規模の20%以上が赤字になったときに財政再建団体になるというようなことを言われておりますけれども、こうなったときに、市というのは国からどういう干渉を受けるのですか。そこを少しお聞きしたいと思います。
税収総額が今年度当初予算の9.1%減、歳入歳出規模は同じく4.1%減と、財政危機の深刻さが一段と深く浮き彫りとなった予算案の記事でありましたが、中でも大阪府は財政再建団体転落の瀬戸際をさまよい、北海道はへそくりの基金を使い果たし、一方、秋田県では、雇用危機を乗り越えるため、ほとんどの都道府県が抑制する単独事業を8.1%も伸ばしたと報じる記事でありました。
このまま何も対策を講じなければ、昨日、佐藤議員の質問の中には、2年後には財政再建団体に転落するおそれがある指摘がされました。大阪府池田市では、あらゆる行政サービスを直営で先行的に実施し続けた結果、必然的に職員数が多くなったことから、公共施設再評価委員会を設置し、公共施設の再評価に取り組んでいます。本市ではどうでしょうか。民営化ができるものもあると思います。
財政再建団体ということになりますと、標準財政規模の20%ということになりましょうか、苦しい状況は続くわけでございますけれども、何としてもこんな事態にはならないよう、今ご指摘の人件費の対策を含めて懸命な努力をしてまいりたいと存じます。 ◆20番(佐藤一夫 君)ぜひよろしくお願いしたいと思います。
制限を加えられる条件といたしますと、これは実質収支の赤字の程度でございまして、標準財政規模の20%を超える赤字を出しますと、財政再建団体という形になりまして、これは相当厳しい条件が加えられるということでございます。そこまでは、30億円の赤字を出すということはちょっと考えられないことでございますので、今のところは補助金、市債への制限はないということでございます。
しかし、現下の自治体財政は、これまで予測し得なかった神奈川県、東京都などが財政再建団体の危機や非常事態を宣言するに至り、これまでの経験則を超える財政事情となっております。しかしながら、この状況に逼塞することは、もとよりできないものであります。
財政再建団体ということについては、十分な回答とは言いがたいと思うんですけれども、伊東市が再建団体にならないために、つまり、自分自身で財政運用できないような状況になってしまうわけですけれども、そういう状態にならないようにということで努力をしている。これは承知をしていますよね。私らも承知をしている。まだずっと先の話です。