島田市議会 2007-09-21 （旧川根町）平成19年第3回定例会−09月21日-02号
９款１項地方交付税は、基準財政需要額が大きく増額し、基準財政収入額が微増であることから、差し引きで生ずる財源不足額がふえ増額。 １４款２項９目県営事業軽減交付金は、前年度比で対象額が大幅に減額したことによる減額。
９款１項地方交付税は、基準財政需要額が大きく増額し、基準財政収入額が微増であることから、差し引きで生ずる財源不足額がふえ増額。 １４款２項９目県営事業軽減交付金は、前年度比で対象額が大幅に減額したことによる減額。
○議長（朝日昇議員） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石川昌之君） それでは、私から１点目の無量壽寺側に説明会の開催を求めることについての御質問にお答えをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 副市長 小野正浩君 収入役 落合光一君 教育長 西島藤隆君 環境市民部長 水口 始君 民生部長兼福祉事務所長 山田敏文君 経済部長 杉本武仁君 財政部長
種類によっては標準財政規模あるいは財政力指数といったように、良好を維持しているものもあります。しかしながら、公債費比率や経常収支比率といったように、残念ながら悪化傾向にあるものもございます。 以下、私が主要と考える指標についての所見を申し上げます。 まず、標準財政規模、これが現在１７２億円程度というふうになっております。
続きまして、県調整交付金ですが、これは国庫負担の一部が税源移譲等により県負担となったもので、医療給付費等の対象算定額に対し、療養給付費等に係る国庫負担削減分６％と財政調整交付金の１％分の計７％が措置されます。
○議長（朝日昇議員） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石川昌之君） それでは、御質問の要旨の１、イオン富士宮ショッピングセンターの増築計画の具体的な内容についての４つの御質問について先にお答えをいたします。
三四郎 君 副議長 近 藤 光 男 君 議 員 白 鳥 実 君 同 佐 野 慶 子 君 議会事務局 議会事務局長 上 原 安 夫 君 理事 森 下 高 光 君 参与兼議事課長 藁 科 正 志 君 調査法制課長 山 杢 久 雄 君 その他の出席者 財政局長
地方分権一括法以降、分権改革が進みつつも、三位一体改革により交付税総額の抑制が図られ、三島市も不交付団体になり、財政の困窮化が加速した中で、収入の伸び悩みが続く今日、年々財政が厳しくなっていくと思われます。行財政改革が本当に必要な今、個々の行政サービスの領域等を明らかにすることを起点とし、さまざまな取り組みを体系的に実行していかなければならないと思います。
日本経済は、低成長時代に入り、国、地方を問わず厳しい財政運営が余儀なくされており、急成長が望めないときこそ問われるのが各自治体の新たな財源確保や、独自性を発揮した施策展開が求められております。こうした中、急激な高齢化と人口の減少は、医療、介護などの社会保障費用負担の増加につながり、投資的な事業は減速化し、地方自治体にとっても深刻な問題となっております。
例えば相続の問題とか、破産に伴ういろいろな処理とか、いろいろな問題が起ってまいりまして、そういったものも解決するためには、やはり何とか買収方式の計画について財政や企画の方を何とか説得して整備計画を進めてまいりたいというふうには思っているところであります。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 まず最初に、口座振替制度の推進についてということでございますが、口座振替につきましては、滞納の未然防止や納期限内納付が確実な徴収対策の重要な施策として、加入促進に取り組んでいるところでございます。
○議長（朝日昇議員） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石川昌之君） それでは、若干私のほうから補足をさせていただきたいと思いますけれども、この行政改革市民委員会の中の所掌事務に調査研究、意見の答申を行うという文章があるわけですけれども、ここの部分についてはこれまでと同様でございます。したがいまして、市民委員会においては、調査研究をこれまでと同じようにやっていただくと。
今回、私の質問は、財政健全化法と三島市というテーマであります。 財政健全化法、正確に言えば地方公共団体の財政の健全化に関する法律でありますが、去る６月15日、国会で成立をし、報道関係からもいろいろと注目を集め、広く市民の関心が高まっているものと思われます。
それから、もう一点は、今、市の財政のほうから長期財政見通しという総合計画の裏づけとなる財政計画について、２回ほど委員会のほうに提示をしていただいたわけでございますけれども、それが２回とも数値がかなり変わっているような状況でございます。
厳しい財政状況にあります藤枝市にとって経済の活性化は重要な課題ですが、同時に、安らぎや充実感を得られる町にしていきたく思います。そのためにも男女共同参画社会の実現は必要不可欠かと思います。 以上の観点から、４点の質問をさせていただきます。
今後のコミュニティバスの運行計画については、既存のバスやタクシー、鉄道などの交通機関を考慮に入れつつ、利用状況及び財政状況等にも十分配慮し、市全体としての利便性の高いコミュニティバスの運行を実現していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田島建夫君） 仲安経済部長。
しかも、来年度からは新しい考え方で、いわゆる夕張法的な考え方で市のあらゆる財政、例えば開発公社等のようなそういうことも含めた形で指数が出されるというふうにも聞いているわけであります。そういうことになってきますと、見せかけ、税がたくさん入ってくるからという話と、現実のこの財政の状況というものとはそこに大分違いがあるわけです。
しかしながら、全国の自治体が直面をしている地方財政の危機的状況から、ようやく国の方でも2007年度地方財政計画の中に、地方自治体が抱えている高金利の地方債の繰上償還を認め、公債費負担の軽減を図ろうとする方針が盛り込まれたのであります。
大塚幸作 建築住宅部長 松本直己 中区長 太田純司 東区長 安間雄一 西区長 稲垣佳文 南区長 中村久仁茂 北区長 長山久幸 浜北区長 市川登喜男 天竜区長 袴田幸郎 総務部次長（秘書課長） 寺田賢次 財務部次長（財政課長
桑原全太郎君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 石岡慎三君 書記 高梨恭孝君 書記 若尾和孝君 書記 土屋康治君◯法第121条の規定による説明のための出席者 市長 鈴木 望君 副市長 鶴田春男君 収入役 臼井 顯君 総務部長 山下新一君 企画財政部長