三島市議会 2021-06-17 06月17日－04号
しかし、昨年７月の西日本豪雨災害のときに亡くなられた方は、この避難行動要支援者の方々が大半を占めていたようです。この事実は、名簿作成だけでは命は助からないということです。 これを受け、国において、１人ずつの行動を決めておく個別支援計画の策定を自治体の努力義務とする災害対策基本法の改正がされました。
しかし、昨年７月の西日本豪雨災害のときに亡くなられた方は、この避難行動要支援者の方々が大半を占めていたようです。この事実は、名簿作成だけでは命は助からないということです。 これを受け、国において、１人ずつの行動を決めておく個別支援計画の策定を自治体の努力義務とする災害対策基本法の改正がされました。
最近時、豪雨災害が各地で頻発しており、報道では、観測史上初めてとか、これまで経験したことのないとか、50年、100年に一度とか、そういった言葉をよく耳にします。 災害対策基本法が改正され、先月５月20日より、避難勧告と避難指示が一本化され、避難指示（これは警戒レベル４になりますが）、この避難指示が発令された段階で必ず避難となりました。
また、近年、全国各地で豪雨災害による被害が相次いでおります。国や県と連携した河川改修、しゅんせつに加えまして、流域全体で水害を軽減させる流域治水にも取り組んでまいります。 次に、環境の分野です。 この分野においては、地球温暖化の防止に向けて、世界レベルでの取り組みが加速しております。掛川市としても、脱炭素社会の実現に係る各種の計画を見直し、全市レベルの活動を推進していきます。
近年、各地で豪雨災害等が頻繁に発生し、また、南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくない本市であり、災害対策は待ったなしであります。 新年度においても、災害時の避難情報等を迅速かつ確実に市民に伝達し、被害を最小限に抑えるため、携帯電話網やデジタル同報無線網を主な通信方式とした新たな災害情報伝達システムの運用が開始されます。
近年の気候変動の影響により全国的に気象災害が激甚化・頻発化する豪雨災害の対応や、南海トラフ地震等の大地震が切迫しています。本市では、令和２年７月豪雨で、天竜区を中心として多くの土砂災害が発生しました。国道152号では、長期にわたり通行止めを余儀なくされた現状があります。
新型コロナウイルス感染症も大きな災害の一つですが、南海トラフ地震や豪雨災害などは突発的、連続的に襲いかかってくる可能性があります。市民の安全・安心を守るために、今後どのような取り組みをしていくのか伺います。 1つ目です。各地域に配布したタブレットの利用状況と、タブレットを利用した今後の取り組みを伺います。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
次に、公園整備事業費の八幡山公園外１件についてでありますが、全国的に豪雨災害など、土砂災害が増えているのは御存じのとおりでありますので、ぜひ、こちらも、より一層整備を進めていただきたいと思います。
また、豪雨災害に備え、これまで国や県と連携して進めてきた河川改修、しゅんせつ、水路整備に加え、河川流域のあらゆる関係機関が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、消防救急の迅速化・高度化についてであります。 昨年の救急出動は、新型コロナウイルスの影響により救急要請が控えられ、前年度より 500件以上少ない 3,629件となりました。
袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン。ここは少し、またもう一度確認のために時間を取ります。これが袋井市と県が一緒に策定した袋井市中部総合的治水対策ですね。そして、一番心配される、私どもが住んでいる小笠沢川流域、それから沖之川流域、袋井市役所のすぐそこまで来ている川ですよね。油山寺のほうから、上流はね。そして、蟹田川流域と。 ここで注目すべきなのは、このアクションプランではこう説明しております。
昨年７月に発生した球磨川までの豪雨災害は記憶に新しいところであります。 近年は、林業が衰退しているため、山林の管理が行き届かないこともあり、よく言われる、山が荒れる状態が見られ、雨水を貯留する能力が落ちているため、雨水が一気に下流域に流出することも一因ではないかと言われております。
そこで具体的な質問は、危機管理部のほうから、激甚化する、特に豪雨災害、そういうところの観点から、担当は都市計画とは違うけれども、こういうような主張が出てきて反映されたのか、そこについてお聞きしたいんです。
そして、災害時の広域避難所等における新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫感染予防のためのパーテーション等の整備費用 2,000万円の増額は、今後予想される南海トラフ地震や豪雨災害等での広域避難所における市民の安全・安心を守るための予算計上は大いに評価します。 新型コロナウイルス感染症の影響は、まだしばらく続きそうです。
２点目の秋田川の関係の整合性ということでございますが、今回、河川等整備計画の中に、高南地区の治水対策というものが、流域に関して、特出しで計画を立てているということでございまして、袋井については、主にこの地区のほかに、蟹田川の水系の関係と、あと、沖之川の水系の関係がございまして、そちらは現在、中部豪雨災害の協議会等もやっておりますが、やはり計画を策定しながら、全体の計画と整合を取って、現状計画を、基本的
甚大な被害をもたらす豪雨災害が全国各地で発生していることを受け、国土交通省は洪水対策として「流域治水」の方針を新たに公表しています。堤防やダムの整備に頼る従来の対策から脱却し、流域一帯でハードとソフト両面での対策に取り組むとのことです。国は全国109の一級水系で流域治水のプロジェクトを策定するとしています。天竜川水系も対象になります。今後どのような取組を行うのか、現状と課題について伺います。
一昨年の西日本豪雨災害、昨年の千葉県を中心とした豪雨災害では、大きな被害が発生したことは記憶に新しいところであります。東日本大震災における、主に津波による災害廃棄物の処理には、全国の多くの自治体で受入れを検討しましたが、福島第一原子力発電所の風評被害を避けるため、その受入れは、当市など一部の自治体に限られてしまいました。
地域の人がまとまって防災対策、水防対策に取り組んでいる地域を優先的に協議会を立ち上げて推進し、全国のモデルとなるような協議会にしようということが河川国道事務所の所長のお考えで、これにやはり菊川市長と私、掛川市長が賛同して、当然、従来の豪雨災害、雨の降り方とは全く違って、一級河川だけを整備すれば、それで治水が図られ安全だという状況にはないと。
これは平成10年の函南豪雨災害で２名の方が下丹那で熱函道路沿いで車両ごと土砂に巻き込まれて死亡した事故がありました。このときには約１週間ぐらい我々も昼夜分かたず捜索活動をしたというふうな思い出がありまして、見つかったときには非常に安堵したというところでございます。 そのほかにも私が感じる危険箇所としては、上沢の丘陵地帯、あるいは平井地区の横当りから函南駅へ行く斜面ですね。
次に、緑地の保全・創出によります小規模、分散型の流域対策についてでございますが、本市の治水対策につきましては、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランとか、あるいは袋井市河川等整備計画などに基づきまして、河川や、あるいは排水路を整備するとともに、雨水を一時的に貯留し、流出を抑制する遊水池、調整池及び公園や学校の校庭への雨水貯留施設の整備を進めております。
そういうときに１つは財調をどういうように、単なる災害復旧とか豪雨災害とかいろんなことを考えていくと、今後、財調をどういうように、最低、これはきちっと確保して何かのときに使うんだと、あるいは新年度にはこうして使っていきたいとか、その辺、今の時点における新年度予算の編成に向けてどういう考え方を持っているのかを聞かせてください。
立体駐車場は、豪雨災害時の緊急避難地になるかもしれません。私は安易に公益性より、収益性が高いというふうには思いません。 また、逆に収益が上がる事業を営利企業などに任せていくということは、公のお金を使った施設で得られる利益を民間に渡していくということでもあり、これも納得がいきません。