掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
(8)安全・安心・都市基盤分野から、今年の 9月23日から24日にかけての台風15号の甚大被害を鑑みて、災害に強い掛川市をつくるため、掛川市総合治水計画策定の進捗状況の中間報告を11月 9日の全員協議会で都市建設部土木防災課から受けたところでありますが、近年、毎年起こる豪雨災害に対して、浸水被害対策検討箇所の早急な整備が必要と思いますが、考えを伺います。
(8)安全・安心・都市基盤分野から、今年の 9月23日から24日にかけての台風15号の甚大被害を鑑みて、災害に強い掛川市をつくるため、掛川市総合治水計画策定の進捗状況の中間報告を11月 9日の全員協議会で都市建設部土木防災課から受けたところでありますが、近年、毎年起こる豪雨災害に対して、浸水被害対策検討箇所の早急な整備が必要と思いますが、考えを伺います。
追いついていない道路脇や河川敷の草刈り、街路樹の管理、河川の掘削、道路や橋などのインフラの整備、ため池の管理など、しっかりやってほしいという声は、今回の豪雨災害などを見ても切実です。視点を企業誘致や新しい道路の建設から、今あるインフラの維持管理優先に変えていく必要を感じます。
それから、もう一点は、やっぱり災害時の対応というふうなことがありまして、最近豪雨災害、それから台風等が非常に大型化して、すごく強い風のときがあったりとかするわけなので、ため池に設置したそういう施設が故障したり、あるいはそれがどこかへ飛んだりして、迷惑をかけたりすることがないのかというふうなことについても、しっかりと対応を取らなければならないというふうに思っています。
調査班については、資産税課の職員を中心に構成されており、研修への参加や本年も佐賀県の武雄市での豪雨災害がありましたが、そちらの武雄市への職員を派遣することによりまして、住家被害認定調査業務を行うなど、経験を積むことで職員の育成を図っておりまして、罹災証明書の発行ができるシステム、これは被災者台帳と被災家屋台帳の二つから成るものですけれども、そういったシステムを導入しているところであります。
コロナ禍の状況から見ても、中止の決定はやむを得ませんが、いつ、いかなる場所で災害が発生してもおかしくない気候変動の中で、地震・津波・豪雨災害への備えが改めて重要になっていることを、 7月に熱海市の伊豆山で発生した土石流をはじめ、 8月には九州や中国地方で大雨による土砂災害、河川の氾濫などの自然災害を起因とする災害が頻発したことから、より強く思い、大項目 1点目の質問といたします。
また、その後、西日本におきまして豪雨災害が発生したところでありますので、佐賀県武雄市へも危機管理の職員 1名を、本日より業務開始、昨日のうちに到着しておりますけれども、派遣を行ったところでございます。早期の復興を願うものでございます。 最後に、遠隔操作による自動運転の実証実験について申し上げます。
さらに、昨今では、局地的な豪雨災害や台風の巨大化が原因で、大きな災害につながっています。市長は、東日本大震災の被災地で勤務していた経験を今後どのように掛川市の防災・減災対策につなげていくのか、所見を伺います。 小項目 1点目です。大災害が発生した場合、行政、議会、市民のそれぞれの役割について、市長はどのように考えているのか伺います。
また、近年、全国各地で豪雨災害による被害が相次いでおります。国や県と連携した河川改修、しゅんせつに加えまして、流域全体で水害を軽減させる流域治水にも取り組んでまいります。 次に、環境の分野です。 この分野においては、地球温暖化の防止に向けて、世界レベルでの取り組みが加速しております。掛川市としても、脱炭素社会の実現に係る各種の計画を見直し、全市レベルの活動を推進していきます。
新型コロナウイルス感染症も大きな災害の一つですが、南海トラフ地震や豪雨災害などは突発的、連続的に襲いかかってくる可能性があります。市民の安全・安心を守るために、今後どのような取り組みをしていくのか伺います。 1つ目です。各地域に配布したタブレットの利用状況と、タブレットを利用した今後の取り組みを伺います。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
また、豪雨災害に備え、これまで国や県と連携して進めてきた河川改修、しゅんせつ、水路整備に加え、河川流域のあらゆる関係機関が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、消防救急の迅速化・高度化についてであります。 昨年の救急出動は、新型コロナウイルスの影響により救急要請が控えられ、前年度より 500件以上少ない 3,629件となりました。
そして、災害時の広域避難所等における新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫感染予防のためのパーテーション等の整備費用 2,000万円の増額は、今後予想される南海トラフ地震や豪雨災害等での広域避難所における市民の安全・安心を守るための予算計上は大いに評価します。 新型コロナウイルス感染症の影響は、まだしばらく続きそうです。
地域の人がまとまって防災対策、水防対策に取り組んでいる地域を優先的に協議会を立ち上げて推進し、全国のモデルとなるような協議会にしようということが河川国道事務所の所長のお考えで、これにやはり菊川市長と私、掛川市長が賛同して、当然、従来の豪雨災害、雨の降り方とは全く違って、一級河川だけを整備すれば、それで治水が図られ安全だという状況にはないと。
立体駐車場は、豪雨災害時の緊急避難地になるかもしれません。私は安易に公益性より、収益性が高いというふうには思いません。 また、逆に収益が上がる事業を営利企業などに任せていくということは、公のお金を使った施設で得られる利益を民間に渡していくということでもあり、これも納得がいきません。
掛川市も、アクションプログラムで 800人をゼロに目指すという、死者をゼロに目指すということをやっているものですから、豪雨災害でもやっぱりゼロを目指すべきかと思って、こういった伝達方法というのは、この後の (4)番のところで、研究チームをつくってやってくれればなと本当は思っていたのですが、意識して進めていくよということだったものですから、ここは結構です。 (4)番に移ります。
令和 2年 7月豪雨災害では、九州地方で大きな被害が出ました。感染症対策で、これまでの常識は通用せず、人と人との距離を置くということは、被災者にとっては不安でしかありません。これまで以上に多くのスペースを確保する必要があり、受付時間もかなり費やされました。 掛川市でも 8月30日に総合防災訓練が行われ、広域避難所運営訓練が行われましたが、課題も多く出されたことと思います。
初めに、九州をはじめ全国各地では、豪雨災害により多くの尊い命が失われ、家屋の倒壊、浸水など甚大な被害がもたらされました。ここに亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
豪雨災害や地震、有事の際、コロナ禍における避難所の在り方については、総務委員会にて今後協議し、スーパーシティ先行実施事業についても検討していくと思います。 今回の質問に際し、御協力いただきました茶生産者様、茶商の皆様、掛川商工会議所、そして青年部、商店街の皆様等とコロナ禍を乗り越えようと活発な意見交換ができましたことに感謝申し上げます。
最近の豪雨災害を踏まえればさらに高い数字かも知れませんが、地震の確率が極めて高いことが分かるかと思います。 30年以内70％、これを 1年にすれば 4％になります。開庁時間に限れば約 1％であります。ということは、今後30年間に皆様のお宅が台風で罹災する確率より、来年 1年間で開庁時間に大地震が起こる確率、こちらのほうが高いということであります。これをどう捉えるかは、人それぞれかと思います。
しかし、豪雨災害は地域ごとの防災訓練や家庭内の防災ガイドブックの活用を推進し、早めの避難行動により命を守ることができると思います。問題は、いつ起こるか分からない地震災害です。私は、近年に起こった地震災害を通して紙一重で命が助かったお話を伺ってきました。今年の 1月に会派で岩手県宮古市を訪問し、東日本大震災の当時の様子や現在の復興状況を調査してまいりました。