三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
特に治水につきましては、昨今の気候変動に伴う豪雨災害の激甚化・頻発化を受けた流域治水の取組が推進されている中、本事業における治水対策をどのように検討していくかが重要な課題となりますので、県都市計画課のほうからは、都市計画の協議と並行して治水協議を進めたほうがよいとのアドバイスをいただいたことから、現在協議を進めているところでございます。
特に治水につきましては、昨今の気候変動に伴う豪雨災害の激甚化・頻発化を受けた流域治水の取組が推進されている中、本事業における治水対策をどのように検討していくかが重要な課題となりますので、県都市計画課のほうからは、都市計画の協議と並行して治水協議を進めたほうがよいとのアドバイスをいただいたことから、現在協議を進めているところでございます。
調整池等のしゅんせつにつきましては、以前より適正に行ってまいりましたが、昨今の気候変動の影響と見られる豪雨災害の激甚化・頻発化により緊急度が高まったことから、実施するものでございます。 この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。
三島市は災害への備えとして、第５分団の消防ポンプ車の更新をはじめ、防災センターや避難所等への防災資機材等の計画的な整備、急傾斜地の崩壊防止等、激甚化・頻発化する豪雨災害への備えを着実に進められ、防災・減災対策の強化が図られたものと評価をいたします。 ただ、８月より防災ラジオが販売中止になっております。今後、安定的な供給に努められますよう求めておきます。
気候変動などの影響により、台風や豪雨災害など自然災害が激甚化・頻発化し、各地で深刻な被害をもたらしています。先日、台風15号により、静岡市清水区において、興津川の取水口のところに大量の流木が詰まって給水が不可能となり、６万3,000戸が断水状況になっております。静岡市におきましては、10月２日をめどに解消予定という情報も入っております。
毎年頻発する豪雨災害を受けて、地域の防災力向上について伺います。 毎年襲ってくる豪雨による風水害、昨年７月の豪雨災害を受けて、地域の防災力向上は欠かせません。中郷地域のように海抜10メートル以下の地域では、線状降水帯のように長時間雨が降り続くような場合は、どこでも内水氾濫の危険が伴います。これまでの教訓を受けて、どのような対策強化がされていくのか伺います。
安全・安心への備えといたしましては、近年多発している集中豪雨災害など激甚化する災害に対し一層の対応を図るため、消防団第３分団沢地地区の消防ポンプ自動車を更新するほか、避難情報が発令され、対象地区に居住されている要配慮者及び付添い者が市内宿泊施設を利用する際には、その費用を支援いたしてまいります。
近年、全国各地で水害、土砂災害、地震等の自然災害が毎年のように発生し、令和２年度の防災白書でも、頻発化、激甚化する豪雨災害が喫緊の課題とされています。平成30年７月の西日本豪雨や、令和元年10月の令和元年東日本台風など大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしました。
〔１番 佐野淳祥君登壇〕 ◆１番（佐野淳祥君） それでは、通告に従いまして、豪雨災害における三島市の状況について、コロナ禍の市制80周年で文化と市民サービスを低下させないために、循環バス「せせらぎ号」の状況についての３点をお伺いいたします。 以前から、うわさは耳にしておりましたが、新聞報道で正式に県は本年度末をもって、県総合健康センターの事業を終了する方針を示しました。
次に、豪雨災害時の新車の、この前買った排水ポンプ車等についてをお伺いいたします。 集中降雨災害時、市内浸水想定区域に、あらかじめ指定した協力業者が排水ポンプ車を運転し作業に当たることになっておりますが、集中豪雨時に出動することは大変危険であるため、あらかじめ作業員への救命胴衣等の支給をするべきと考えておりますが、どうか。
しかし、昨年７月の西日本豪雨災害のときに亡くなられた方は、この避難行動要支援者の方々が大半を占めていたようです。この事実は、名簿作成だけでは命は助からないということです。 これを受け、国において、１人ずつの行動を決めておく個別支援計画の策定を自治体の努力義務とする災害対策基本法の改正がされました。
では、豪雨災害について伺います。 地震とともに最近特に気をつけていかなければならない災害として、水害があります。これからの三島市をつくっていく上で最も重要なことは、より安心安全なまちづくりへの取組ですので、持続可能な三島市として末永く発展していくためには、想定外の水害に万全の体制で向かい合っていくことが必要です。
近年多発する、これまでに経験したことのない豪雨災害の発生を背景に、平成27年に水防法等の一部の改正する法律が施行され、洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡大して公表することとなりました。
近年、これまでに経験したことがない豪雨災害が発生していることから、平成27年５月の水防法改正により、浸水の想定区域について、想定し得る最大規模の豪雨を前提とした区域に拡充されました。このことから、国土交通省は狩野川の浸水想定区域を平成28年12月25日に公表。それを受け、静岡県は大場川、来光川の浸水想定区域を平成31年３月29日に公表したところです。
今年も台風15号、19号を初めとする豪雨災害は、各地に大きな被害をもたらして、今なお多くの方々がその爪痕に苦しんでおられます。初日に議長からお見舞い申し上げたとおりでございます。三島市も想定されていた台風の上陸地点やその進路などから大きな被害も予見されていて、実際に今までにない規模の避難情報が発信されました。
市といたしましては、今後も県と地域住民との間に立って、この河川改修事業が円滑に進捗するように努め、豪雨災害や浸水被害の軽減、安全・安心な市民生活の確保を図ってまいります。 ◆７番（堀江和雄君） ありがとうございます。昨年３月に地元の地域との意見交換会が開催された件は私も伺っております。それ以来、音信がないというところも、地域の方が少し不安に思っているところかと思います。
質問事項２、集中豪雨災害等の対策について。 質問事項３、太陽光発電施設設置について。 まず、質問事項１、犯罪被害者支援の取り組みについてお伺いをいたします。 犯罪被害者やその家族などへの支援を国や地方自治体の責務として定めた犯罪被害者等基本法が施行されてから12年がたちました。事件はどこで起こるかわかりません。
1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2013年の大島町と2014年の広島市での土石流災害、また今年６月の口永良部島の噴火災害、そして先ごろの関東・東北での豪雨災害など、そのたびに被災し住宅を失った方々の災害住宅の問題がクローズアップされます。そこでの問題の一つは、災害時に提供される公営住宅への入居に当たって連帯保証人が求められることです。
広島市北部の山裾に広がる人口密集地を大規模土砂災害が襲い、今回の豪雨災害でとうとい74人の命が奪われました。犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を願うものであります。 近年、地球温暖化の影響などで、これまでにない規模の災害に見舞われる可能性が高まり、短時間で局地的に降るゲリラ豪雨も多発しております。
さらには平成10年８月、また平成19年９月などの降雨による大場川流域の被害に対しまして、床上浸水被害の解消を目的として、平成21年度に国と県、それから関係市町であります三島市と函南町により、大場川左岸下流域総合的雨水排水対策協議会を設置し、協議検討の結果、平成22年３月に、その大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランを策定し、各機関におきまして平成23年度から事業に着手をしております。
その例としまして、2009年８月に豪雨災害で20人の死者、行方不明者を出した兵庫県佐用町のように、避難勧告の遅さが人的被害につながったとして遺族から訴えられた例もございます。県内では、水害、土砂災害の両方の基準がある自治体は袋井市、富士市、そして三島市の３市だけのようですが、運用の難しさ、特に避難勧告の判断、伝達が非常に難しいと思われます。