静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
消防車両について把握できましたけども、豪雨災害について、今後も発生することがありますので、同じ状況になったときに、今後も今回の経験を生かして、このようなことがないように対応をお願いしたいと考えます。
消防車両について把握できましたけども、豪雨災害について、今後も発生することがありますので、同じ状況になったときに、今後も今回の経験を生かして、このようなことがないように対応をお願いしたいと考えます。
議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分として、常備消防車両の災害復旧事業に関連し、豪雨災害については、今後も発生のおそれがあることから、今回の経験を今後に生かしていただきたいとの発言がありました。 次に、上下水道局所管分についてであります。
例えば今年の８月３日の山形県、新潟県の豪雨災害では、翌日の４日朝には両県知事から災害派遣要請があり、すぐさま陸上自衛隊が現地に入り、浸水地域でのボートによる救助、給水活動などを行っている。静岡市の場合は、自衛隊の派遣要請までにどのような調整を行ってきたのか、伺いたいと思います。 ３点目です。災害廃棄物処理計画に関連して伺いたいと思います。
ただ、残念ながら今回の豪雨災害においては、自衛隊の派遣要請とか、あるいは広報公聴体制、災害対策本部の役割と、いろいろ本市の災害に対する脆弱性があらわになってしまったのではないかなというふうに思っています。バージョンアップしていくという意味で、積極的に捉えていくことが大切ではないかなと思っています。 今回の災害では、実は我々議員にも市民から様々な声が寄せられてきました。
意見・要望なんですけれども、豪雨災害のことで１つお願いしておきたいんですが、特に独り暮らしの方、障害者の方、こういう方々がやはりこういうときは一番大変な状況になっていると思うんですよね。様々な救助の手は差し伸べられてはいると思うんですけれども、ぜひそういうところに目を向けていってほしいと思います。独り暮らしの高齢者のところなんかも大変になっています。
私は、今回の豪雨災害で様々市民からの意見が出ておりますけれども、今後に生かしていかなければならないという立場、思いから質問したいと思います。 静岡市にとって昭和49年の七夕豪雨以来と言われる豪雨の爪跡は予想以上に大きなものとなり、とりわけ長期・長時間にわたる断水と停電、加えて大量の災害ごみが市民に大きな負担となっております。 土砂崩れによる家屋の損壊や浸水による被害も広範囲に及びました。
山間部における豪雨災害などが頻繁になってきた昨今、地産地消の精神で地元で電気を起こす。例えば、1,000戸分の電力を起こすくらいの小規模な発電所は、せいぜい20億円ぐらいでできるんです。小さな発電所だと10億円でできると言われています。全国にも200余の発電所ができているんです。木材を切り出す人、貯木場でチップを作る人、発電所を管理する人、多くの雇用を生んでいるわけであります。
さて、こうした台風や豪雨災害は近年頻発化、激甚化しており、市内各地で浸水地域の住民を中心に対策を求める声が大きくなっております。 興津地区においても、長年浸水被害に悩まされている箇所があり、年に数回、市道が30センチ以上冠水し、そのたびに自動車を避難させるなど、住民は苦労しております。
これは建設局等とも連携、調整を図ると思うんですが、豪雨災害で致命的な打撃を受けないよう流域治水を基にした浸水対策の一層の推進を求めたいと思います。
次に、下水道事業に関してですが、浸水対策事業について、豪雨災害で致命的な被害とならないよう、建設局との連携・調整を図るとともに、流域治水を基にした浸水対策を一層推進されたいとの要望がありました。 また、大雨による浸水対策に資する高橋雨水ポンプ場整備については、人命や市民の財産を守ることに直結する事業だが、供用開始が延び、現時点では具体的なスケジュールが示されない状況である。
西日本豪雨災害や台風21号など、風水害の激甚化は地球規模での気候変動が影響している、このことは否定できません。 本市においては、平成15年、16年の豪雨による浸水被害を契機に浸水対策を目的とした静岡市浸水対策推進プランを策定して、平成17年度から取組を始め、その後の大きな降雨に一定の効果があった、このように伺っています。
洋式はありますが段差があって、豪雨災害のときに車椅子の方が避難されてきて、その方のトイレを介助するのが非常に大変だったと報告を受けているんです。
皆さんも御存じのとおり、今、世界中で気候危機というふうに言われていて、温暖化により豪雨災害等を頻繁に起こすということで、温室効果ガスの排出を削減することはこの地球を守っていく上でも非常に重要だと言われています。 先般、この日本国も2050年までにカーボンゼロを表明して、その取組を積極的に表明していくということは承知の上です。
基本的には、自然災害ということで地震対策の中での防災の在り方、それから当然豪雨災害とか土砂災害も含めてなんですけど、気候危機という、気候変動ということで今までに想定していない災害もまたこれから頻発していくということでありますので、そういうことへの対処及び日常的な火災、それから救急出動、そうした点も質を高めながら対処していただきたいと思います。
まず、急傾斜地崩壊対策事業ですけれども、事業主体は県ということで、先ほど御答弁のとおり157か所のうち31か所の事業進捗済みということでありますが、事業完了に数十年単位の時間を要するということも想定されますし、昨今の豪雨災害が頻発する中で、危険度の高いところも、都度、対応が求められると思います。また、先ほど河川課長からも住民の適切な居住誘導というお話もございました。
また、熊本地震や度重なる豪雨災害、そして新型コロナパンデミックと災禍が続いています。 災害への対応は、第一義的に自治体に求められます。社会活動が複雑化している中、他地域での災害により、大きな影響を受けることも懸念されます。人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済環境も大きく変化する中、安心・安全な地域づくりは自治体に課せられた最も重要な課題の１つであります。
次に、公園整備事業費の八幡山公園外１件についてでありますが、全国的に豪雨災害など、土砂災害が増えているのは御存じのとおりでありますので、ぜひ、こちらも、より一層整備を進めていただきたいと思います。
そういうときに１つは財調をどういうように、単なる災害復旧とか豪雨災害とかいろんなことを考えていくと、今後、財調をどういうように、最低、これはきちっと確保して何かのときに使うんだと、あるいは新年度にはこうして使っていきたいとか、その辺、今の時点における新年度予算の編成に向けてどういう考え方を持っているのかを聞かせてください。
具体的に見ていきますと、豪雨災害を踏まえた防災・減災や強靭化、社会全体のデジタル化推進、財政健全化、国の雇用を守る新しい働き方などであります。これらに関連した質問をしていきます。 お手元の資料１、本市の令和元年度決算状況一覧表を御覧ください。 静岡市は、令和元年度の決算概要を発表しました。一般会計の歳入は3,233億5,700万円、歳出は3,153億9,100万円であります。
本会議再開後、議長が、このたびの九州地方をはじめとする豪雨災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表されるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いの言葉を述べられます。 次に、諸般の報告は、議員発議による意見書の提出、専決処分の報告などを予定しています。 なお、お手元に配布した専決処分の報告書につきましては、本議会運営委員会終了後、議員の皆さんに配布いたします。