裾野市議会 2021-06-22 06月22日－一般質問－06号
◎教育部長（勝又明彦） 教育委員会では、コミュニティースクールについて知っていただくための機会づくりの一つとして、学校関係者や地域の方々を対象とした講演会を開催したいと考えております。また、職員が要請に応じて地域に出向き、コミュニティースクールの制度、仕組み等について説明させていただく取組も実施しております。
◎教育部長（勝又明彦） 教育委員会では、コミュニティースクールについて知っていただくための機会づくりの一つとして、学校関係者や地域の方々を対象とした講演会を開催したいと考えております。また、職員が要請に応じて地域に出向き、コミュニティースクールの制度、仕組み等について説明させていただく取組も実施しております。
高齢者見守りネットワーク事業の実施、介護保険地域支援事業では、脳いきいき運動教室や認知症講演会、認知症サポーター養成講座、認知症カフェなどの一般市民向けの支援事業、直接支援を必要としている方々に対しては、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置をし、支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。
三島市では、北小学校と徳倉小学校が令和３年度の推進校となっておりますので、ラグビー日本代表等による講演会や交流会及び実技指導を実施する予定でございます。 また、学習指導要領の中でも、タグラグビーが例示されておりますので、市内の小・中学校において、これを体育の授業やクラブ活動で実施している学校もございます。
学校教育の中で、特に道徳や保健の授業でも扱い、学級活動、特別活動の中で講師を招聘し講演会等も行っている旨の答弁や、子供たちと間近で触れ合う教職員がちゃんとした理解、知識を持って子供たちの前に立つことが大切だとも説いていました。しかしながら、そうした教職員を含め、保護者や地域の方々への啓発にまでは至っていない現状も話されていました。
今年２月21日、順天堂大学保健看護学部を会場に、市主催の防災講演会が開かれました。そのときの講師、危機管理アドバイザーの国崎信江さんの講演内容に共感し、その著書を何点か読んでみました。この講演会のときにお話しされた内容の中に、避難所運営の在り方のお話がありました。三島市の取組と決定的に違うのは、避難所運営組織が事前に組織化されず、その避難所に来た人が初めから運営者になるというものでした。
例えば、研究船の一般公開や海洋研究の市民向け講演会を官民一体で開催し、市民が海洋を学び、地球レベルの課題解決を図る海洋研究を応援する機会をつくってきました。また、サクラエビの生態把握、資源量の推定に活用可能な水中カメラ等を用いた観測システム開発への支援など、海の課題解決促進にも取り組んでおります。
令和元年度から２年度にかけて、市民対象の啓発講演会や企業向けの実践セミナーなどを開催し、性の多様性の理解促進に取り組むとともに、電話相談や交流会──にじいろカフェを実施し、性的少数者の生きづらさなどの困難解消を図ってまいりました。安心して生活できる環境づくりのためには、行政だけでなく、企業の取組も重要であると考えています。
顕彰事業につきましては、著名な講師を招いて、年６回講演会を開催しております。そのうちの２回を静岡市と共催事業ということで開催をさせていただいております。
こちらは各校への一律、令和２年度は１７万円だったのですけれども、令和３年度は１割減という市の方針がございまして、１５万３，０００円を各一律小中学校に交付するものでございまして、事業の内容、今年度のコロナ禍での実施状況につきましては、例年ですと全校挙げて一斉に講演会等を行うような計画があったのですけれども、そういったものを新型コロナウイルス感染症の対策としまして、小規模に学年ごとに分けるとか、例えば学年
令和２年度には、１１月に御殿場市婦人会連絡協議会と共催で、男女共同参画講演会を実施いたしましたが、好評であったため、令和３年度も同様に共催という形で開催する予定でおります。 令和３年度の男女共同参画推進事業のテーマですけれども、先ほども申しました第五次レインボープランの策定をすることとなります。
ですから、まずは職員の意識改革を目指しまして、様々な事情を抱える人たち、こうした支援団体による講演会などの開催を検討しているところでございます。こうした当市の姿勢について広く発信をしまして、多くの市民に理解をしていただくことも大事だと考えております。
ただ、双方向のやり取りが不要、一方通行の大規模な講演会や研修会には不向きなツールであるということでございます。例えば、おおるりのホール、あるいは大会議室などで100人以上の講演会などをイメージしていただくと分かりやすいかと思います。この講演会は、講師の顔をオンラインで映すことが目的ではなく、講師のしゃべる言葉や内容、資料が、来場者あるいは聴講者に見聞きできる環境があるかが重要な要素となります。
ふるさと大使の皆様には、講演会の開催やイベントへの出演、ゲスト出演などを通し、市民との交流を深めていただくとともに、テレビ出演の際には本市のＰＲをしていただくなど、様々な形で本市の魅力を情報発信していただいております。 また、観光大使につきましては、平成28年度に直木賞作家の村松友視氏と演歌歌手の山本譲二氏に委嘱をしておりましたが、令和２年７月31日をもって任期満了となっております。
◆５番（藤澤恭子君） 今後、周知啓発のためのワークショップなどの開催ということで伺っておりますが、やはりワークショップの開催におきましては、今まで様々な講演会、または勉強会、学習会などに参加するような、区の役員ばかりではなくて、いろいろな世代を取り交ぜて、いろいろな御意見を交換出来たらいいなと思いますが、そのあたりも御検討いただけるか伺いたいと思います。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。
今後、そうした活動につきましては、４月に協議会、あるいはセンターを設置する、それから、大学との今調整をする中では、今後、多くの市内企業の方々に、センター、そうしたものを御理解いただいて、知っていただいて、使っていただくような形が必要でございますので、５月ぐらいにそうしたセンター長等をはじめとした方々に、講演会をはじめとしたＰＲ、こうしたものも行う形で、多くの企業の方に周知を図るように取り組んでまいりたいと
今、広島の方に来ていただいて、４中学で講演会というのか、そういうようなことをやったということですね。それは、この派遣事業の予算から出ているということですか。教育委員会の費用じゃなくて、ここから出ているということなのかどうか。今回85万円ほど予算化をされているのは、この状況で可能かどうかは知らないけれども、一応２名、４中学校から８名の派遣を考えていると、その費用だということですよね。
リノベーションを活用した今後の施策につきましては、これまで実施してまいりました講演会及びワークショップによる啓発や活用可能な空き物件の把握などを引き続き実施してまいります。
担当の方によりますと、平成11年頃から、時代の流れとともに、犯罪被害者の方々に対して、連絡協議会設立の必要性がクローズアップされ、それに伴い、掛川警察署では、平成13年度に掛川署長を会長とする掛川警察署犯罪被害者支援連絡協議会が発足し、既に20年が経過していることや、現在は各方面から20人ほどの方が協議会委員として委嘱され、年間 1回の協議会を開催し、研修会や講演会への参加などを通して連携を図っているとのことでした
新斎場整備は平成28年７月の市民向け講演会以降、地区説明会等を複数回開催し、市民の皆様のご理解、ご協力の下進めてまいりました。
一番大きいのは、昨年、私どものほうで若年性認知症の方、御本人を講師とした講演会を一度やりました。そのときに我々の感想というか認識としましては、若年性認知症の方々の悩みですとかニーズは、我々が今まで十分に知っているはずだった認知症の概念と全く違うという認識を持ちました。