裾野市議会 2022-09-14 09月14日－08号
災害時は、広報無線を主体として情報をお知らせしているところでございますが、情報発信の方法につきましては、引き続き調査研究をしてまいります。また、「広報すその」、紙面でございますが、こちらにおいて定期的に……失礼しました。放送のほうです。定期的に放送内容や貸出しの方法を掲載するほか、転入時に市民課窓口において案内をお願いする利用促進に努めております。 数でございます。
災害時は、広報無線を主体として情報をお知らせしているところでございますが、情報発信の方法につきましては、引き続き調査研究をしてまいります。また、「広報すその」、紙面でございますが、こちらにおいて定期的に……失礼しました。放送のほうです。定期的に放送内容や貸出しの方法を掲載するほか、転入時に市民課窓口において案内をお願いする利用促進に努めております。 数でございます。
こちらについても、市民へのアンケートを行うなど、調査、研究してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
市民の発信情報から潜在的課題を拾い上げることにつきましては、今後、デジタル化を推進していく中で調査研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（内藤法子） 15番、中村純也議員。 ◆15番（中村純也議員） シティプロモーションの有効性については感じているということで、よかったなと思いますけれども、発信に限定しましたね、答弁が。発信に限定したなというのが、何となく感じたところです。
今後調査研究を進める中で、将来的に土地利活用を図るべきと判断すれば、地元の皆様や議会の皆様と協議をさせていただきます。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） では、 1年目の調査が終わった段階では何らかのその成果を含めて説明をいただけるということでよろしいですか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
また、地域に密着している各種協会、民間事業者など多くの団体が活躍されているので、その運営体制、方法等を調査研究し、慎重かつ大胆に進めていただければと思います。 受皿としては、生徒の希望、意見などを聞きながら、支援していただける団体、人を募集する。そこでまず受皿として考えられるのは、町内のスポーツ協会、スポーツクラブや民間団体などが想定されます。 しかしながら、最も重要なのは生徒です。
そういった中、新しい技術も出てきて、我々としても様々な調査研究を重ねながら、本市にとって最高の交通政策というのはどういうものかということをぜひ議論できればと考えております。スムーズな議事進行に皆様の御協力をお願いいたしまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
ただし、近隣ですと、島田市は自治会でＺｏｏｍを使ったオンライン会議を導入し始めたと伺っておりまして、まずは、自治会と行政がどのような形でデジタル化を進めていくことが双方にとってメリットがあるか、そこを調査、研究をしながら、できるだけスモールスタートでも、できるところからデジタル化に取り組む必要があるものと考えております。
Ｗｉ－Ｆｉ整備の検討に当たり、各自治会から相談があった場合は、整備対応可能な三島市スマートシティ推進協議会会員企業等を御紹介し、自治会と一体となってランニングコストの負担軽減の可能性について調査研究してまいりたいと思います。
厚生労働省の令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を受けて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施した調査研究に、多胎児の家庭等に対する子育て支援に関する調査研究というものがあります。
とりわけ、職員のモチベーション維持については、人事制度や研修制度も影響を与えることから、既存制度の見直しの必要性も含めて、引き続き調査研究してまいります。
議員ご提案のグリーンスローモビリティー、これもこれらの検討材料の一つと考えますので、実施方法における民間との連携を含め調査研究を進めてまいります。 （４）については、水素のまち、今後のアプローチ等はということでいただいたかと思います。現時点では、民間事業者による実証実験の段階でございます。
以上のことから、子ども会事業補助金について、今すぐ要綱を改正することは考えておりませんが、子どもの数が減少しているという現状を踏まえた上で、どうすれば子ども会が存続し、活動を活性化できるのか、今後も調査研究を行ってまいります。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 市民部長。
実施状況についてですが、共同調査機関である一般財団法人地方自治研究機構と協定を締結し、合計３回の調査研究委員会を開催するとともに、各種調査を実施いたしました。本年３月末に調査研究報告書を市ホームページにて公表しております。
そのため、園内に設置されている園名板などを活用し、管理者や連絡先の周知を行うとともに、市のホームページやＳＮＳを利用し、積極的な情報発信に努めておりますが、今後は公園利用者の目線に立った効率的、効果的な手法について調査研究をしていきたいと考えております。 私からは以上です。 ◆６番（望月則男議員） ありがとうございます。
富士宮市では、市内の豊かな自然を守り次世代へ引き継いでいくため、市内の小中学校に勤務していた先生方や有識者から成る富士宮市域自然調査研究会へ市域の自然調査を委託し、調査結果を「富士宮市域自然調査研究報告書」として発刊しています。このうち、蛍の調査報告につきましては、第二次調査報告書に昭和61年から平成２年までの特別調査として詳細な記載がございます。
確かにここ２年間、コロナ禍の影響でいろんなイベントがなくなったりとか、そういったことができないことで余儀なくされているのですけれども、今各市町の元気のいいところは人口が増えたりしているところもありますし、そういった何か違った施策があるのかななんて思いますので、ぜひ調査研究をしていただいて、富士宮市の自治会が少しでも減少しないように。ちょっと前までは富士宮市127区あったのですよね。
その財産を令和の時代に再度活用するために、水上設置型太陽光発電の調査研究を行うべきと考えるが、見解を伺うわけです。 少し水上設置型太陽光発電の説明をいたしますと、水上設置型太陽光発電は、発電効率が高いと言われております。その理由として、陸上設置の太陽光は気温が上がり過ぎると発電効率が下がるそうです。つまり、電力需要が非常に高い夏場は十分な発電ができないということになります。
掛川市においては、宣誓者の市営住宅への入居や、婚姻届と同様に、宣誓者への急須とお茶のプレゼントなどを検討しておりますが、先進自治体の事例を調査研究するとともに、県のサービス内容を確認しながら準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。18番、窪野愛子議員。 ◆１８番（窪野愛子） 県はもう10月にパートナーシップ宣誓制度を導入するということですね。
この間、公契約条例は意義深いものがあるとしつつ、他市町の調整の必要性や県の動向等を見てということで、調査研究でとどまっているのかなと思います、そう述べられてるわけですが、既に県は条例化はされたわけです。三島市の取組、進捗について伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。
◎市長戦略部長（鈴木努） ご指摘の指定管理者制度等への変更につきましては、今後調査研究をしてまいりたいと思います。 先ほどもちょっと近隣のほうでいろいろ調べてみたいとかということ申し上げましたけれども、そういったことを含めまして調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。