富士宮市議会 2021-07-05 07月05日－06号
令和２年２月２日に、今後の取組として、山梨県は濁りの状況のモニタリング実施と発生要因の把握に努めるとしており、静岡県は蒲原放水口付近の濁りのモニタリング実施と富士川水系等の濁りが駿河湾に与える影響について、調査研究を進めるとしております。また、富士川水系の水環境の保全に連携して取り組んでいくとしております。
令和２年２月２日に、今後の取組として、山梨県は濁りの状況のモニタリング実施と発生要因の把握に努めるとしており、静岡県は蒲原放水口付近の濁りのモニタリング実施と富士川水系等の濁りが駿河湾に与える影響について、調査研究を進めるとしております。また、富士川水系の水環境の保全に連携して取り組んでいくとしております。
ちょっとここにヤングケアラーのことについて、私が資料を入れてあるものですから、見ていただけたらと思うのですけれども、今、ヤングケアラーということで言われている中で、大分言われてからここの検討会ということが行われていまして、３年ぐらいかけてそういう国として調査会社にお願いして、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書というのが、これは今年の５月17日に出たのです。
ただし、木質バイオマスボイラーについては、熱エネルギーを多用途に有効利用できるため、補助対象に加えることについて、関係機関と連携を図りながら調査研究してまいります。 私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員） 企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私からは、要旨（３）及び要旨（６）についてお答えいたします。
とただしたところ、「町長が掲げた『まちづくりビジョン』の中の政策の１つに、通学定期券の補助制度があり、その政策を実現するために先進実施市町の調査・研究をし、検討を経て今回の制度の創設となりました。
御指摘の指定管理等の民間活力の活用につきましては、試行的に行う各種取組と並行して、三島市公共施設等総合管理計画に基づき、調査研究に努めてまいります。以上でございます。
しかしながら、現状、介護サービス利用者や障がいがある方以外に、ごみ出しが困難な方の存在を把握しておりませんので、関係部署と連携し、民生委員の皆様などの御協力をいただく中で、ごみ出しが困難な方の把握や支援の可能性等を調査研究してまいりたいと考えております。
そのときは、本市では導入の予定はないが、導入している自治体も増えていることから、そのような事例を参考に調査研究をしていくとし、その際の制服の機能性や安全性、そしてＬＧＢＴ理解の視点で検討し、児童・生徒及び保護者並びに教職員の意見を十分に把握し、検討していくことが重要であると考えているとの答弁でした。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） 公契約条例に関し、具体的な取組状況でございますが、まず本市独自の事例集の収集など、調査研究を進めてまいりました結果として、公契約条例には大きく３つの種類があり、１つ目として、適正な発注金額となるように労働者の賃金を定めたもの、２つ目は、入札契約事務適正化のための基本的事項を定めたもの、３つ目は、公共機関が締結する契約の基本理念を定めたもの、この３つがあることが確認できました
来年度の応募に向けた準備状況につきましては、今年度、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入し、既にＳＤＧｓ未来都市に選定された都市の取組の調査研究を進めるとともに、市役所のみならず、市内の地域や団体、企業等の多様な担い手によるＳＤＧｓの取組を積極的に提案に取り入れることなどにより、伊東市らしいＳＤＧｓ未来都市認定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、協議会の中に教育、観光、健康、ＩＴ人材育成の４つの部会を立ち上げて、会員の皆様に希望するテーマの部会に御参加いただき、テーマに関する地域課題解決に向けた調査・研究などの検討を行うものでございます。 それぞれのテーマの検討におきましては、中心市街地や駅前など市民の皆様がふだん生活の中で活動するエリアは、テーマに応じて関連する部会があるものと考えております。
自主運行化に当たっての稼働率、収支率等を含む運行継続基準についてでございますが、現在、市の基準はございませんが、議員御質問のとおり、今後、赤字路線からバス事業者の退出に伴い自主運行バス等が増えていくことが想定されますので、先進事例を調査研究し、三島市地域公共交通網形成協議会などにおいて、御意見をいただいてまいりたいと考えております。以上でございます。
国では、このデータベースを活用した子どもの貧困対策につきましては、調査研究費などの関連予算を昨年度計上し、早ければ令和５年度に全国展開をする予定となってございます。
また、地元産米を使うことにつきましては、今後、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 35 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。
議会として、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能はもちろん、各議員、そして各会派が積極的に町の課題について調査・研究を行い、政策立案、提案を執行機関に行い、住民福祉の向上と清水町の発展につなげていくべきであると考えます。 重ねて皆様方の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが就任の御挨拶とさせていただきます。
――――――――― ◇ ――――――――― △議会だより編集等に関する調査・研究について及び予算・決算の審査の充実に関する調査・研究について ○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第34、議会だより編集等に関する調査研究について及び、日程第35、予算・決算の審査の充実に関する調査・研究についてを議題といたします。
とただしたところ、「状況に応じて調査・研究していきます」との答弁がありました。 次に、委員から「コロナの影響により、がん検診の受診率が下がっていると思われるが、令和３年度の考えは。」とただしたところ、「コロナ禍で集団検診と内視鏡検査を中止しており、受診率は下がっていますが、中止していた内視鏡検査分を再開するため、委託料を増額しています。」との答弁がありました。
成熟した町として、次は、知・文化の象徴として図書館の機能強化、充実を目指し、将来的には新たな図書館の建設も視野に入れ、調査、研究し、提言していくこととしました。 調査活動状況については４ページに一覧表がありますので、そちらを御覧ください。
〔総務委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎総務委員長（小沼秀朗君） ただいま議長から報告を求められました総務委員会協議会での調査・研究・協議の概要について御報告いたします。 初めに、新型コロナウイルスの発生から 1年余の年月が経過しました。日本でも、世界でも、なおウイルスとの闘いは続いています。
次に、文化ホール調査研究事業の概要が確認され、当局から、ＰＦＩ手法などの民間活力の導入について研究するとともに、既に選定された建設候補地２か所のほか、民間事業者から、自己所有地等を候補地とする意見や提案を広く求める市場調査を行う中で候補地の条件整理や比較検討を行うとの答弁がありました。
富士宮市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例については、令和元年７月の環境厚生委員会において、富士宮市議会常任委員会政策立案等実施要領に基づき政策課題として設定した富士宮市が目指す地域循環共生圏についてを調査研究していく中で、委員会としてその制定の必要性を感じ、計16回の委員会を開催し、本条例の内容等について検討をしてまいりました。