浜松市議会 2021-03-12 03月12日－06号
こうした浜松らしさを表す展覧会の開催は、公立美術館として大変重要でありますので、引き続き地域の美術に関する調査・研究を行うとともに若手作家の発掘を進め、その成果を市民に紹介してまいります。
こうした浜松らしさを表す展覧会の開催は、公立美術館として大変重要でありますので、引き続き地域の美術に関する調査・研究を行うとともに若手作家の発掘を進め、その成果を市民に紹介してまいります。
しかしながら、三島市の施設に入所される方で、市外に住民票がある方や、障がい者施設等の入所者は対象にはなっていないことから、それらの方への対応については、今後他市町の取組状況を情報収集し、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番（河野月江君） 分かりました。 高齢者施設は、もともと他市町に住民票のある方が多い施設です。
平成29年にファンドを活用したベンチャー支援策について質問しましたが、調査研究に取り組んでいくという答弁でしたので、それから比べると、こちらは驚きのスピードで成果が上がっていると評価しています。 そこで、スタートアップ支援に関して、まず３点、藤野産業部長に伺います。 １点目は、ファンド・サポートの評価についてです。
そのため、提示後、速やかに対応できるよう、また、市独自の取組についても調査、研究を行っていきます。 以上、お答えといたします。 ○議長（髙橋靖銘君） 市民スポーツ課長。 ○市民スポーツ課長（鈴木啓仁君） 私からは４点目、スポーツ少年団補助金についてお答えいたします。
◆16番（宮下知朗君） インクルーシブ遊具の設置については、ただ単に遊具を設置するだけではなく、敷地内においてもより安全・安心して御利用いただけるような配慮が求められるものというふうに考えますので、今後の公園のあるべき姿を考え、その設置の可能性について調査、研究していただければというふうに思います。
他の乗客に危害を及ぼす可能性及び車両設備を破損するおそれがあるため困難であるとの回答であり、一般の乗客が混乗しないサイクリスト専用のサイクルトレインならば可能性があるようでございますが、オリンピックを契機に、自転車の聖地としてのレガシー創出を目指す観点から、引き続き調査・研究と事業者への要望を継続してまいります。 以上です。 ○議長（髙橋靖銘君） １９番 辻川公子議員。
しかしながら、一方で、住環境や交通アクセスがよい市営住宅には待機世帯がいる状況がありますので、市営住宅の維持運営に影響を及ぼさない範囲での三島市当市のオリジナルな支援制度について、まずは市内の賃貸住宅全体の需要動向に基づく支援必要戸数の推計や、国の支援制度の対象者以外の方々への支援の必要性、費用対効果等、様々な視点から調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
それから、都市計画課長のほうからも説明がございました、同じく、森町袋井インター通り線建設期成同盟会負担金202万5,000円ということで、今まで少しずつ調査研究、いろいろな意見交換会をやってきた中で、ここまで大きく動き出した要因、これまた、県土木事務所のほうもある程度御理解をいただいた上でここまでの動きになったのか、そこらの説明資料、補足資料も頂いておりますけれども、もし、もう少し詳しく教えていただければと
もしそういうことで調査研究していれば、お聞きをしたいと思います。
本委員会は一昨年６月より本日まで13回の委員会を開催し、調査研究を行いました。中遠クリーンセンターの処理能力が限界に近づいている中、いかに焼却量を減らすかというテーマを議論する過程で、何点かの事案が取りまとめられる中、想定外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こり、ごみ減量化に有効とされる、市民から排出されるごみ袋の有料化を最低でも１年先送りするとの首長からの要請がありました。
しかしながら、新たな施設の建設に当たりましては、本市単独でごみ処理を行うのか、または広域処理とするのかによって処理方法が異なる可能性がございますので、今後は近隣市町との広域処理を検討していく中で、費用対効果なども勘案しながら調査研究を行ってまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君） 了解しました。 第５次総合計画にもう１点気になる記載があります。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学自治体政策経営研究所との相互研修や、管内県内の議員研修に要する経費、③は、議員の調査、研究等の政務活動に要する経費、⑤は、タブレット端末リース料やＷｉ－Ｆｉ利用料等、市議会のＩＣＴ化推進に必要な経費です。
新たな就労支援の在り方につきましては、ＳＤＧｓで提唱されております「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、ひきこもり・ニートなど多様な方々の自立を図るための調査研究と地域の理解促進に取り組んでまいります。
公共施設における官民連携による再生エネルギーの利用促進ということ、これ、これまでも我々毎回質問させていただいて、様々な取組をしてきて、何となく中途半端に終わってきたということですけれども、ここに来て、民間のそうした官民連携の組織をつくっていくということなんですけれども、ここに至ったところで、これから調査研究というようにうたっているわけですけれども、判断するにはそれなりに、やはり先進的なところでこういうのがありますよとか
３つ目、これは国防に関することであり、大事な内容であるので、議会でもっと調査研究、議論すべきではないかと考えますけれども、その辺、議論、今回の提出を見送ってはどうかと考えますが、その点、３点お願いします。 （何事か声あり） ○議長（賀茂博美） 暫時休憩いたします。
当委員会は、「人生 100年時代構想を踏まえた地域包括ケアシステムの現状と課題について」を 1年間の研究テーマと定め、調査研究をしてきました。 その内容に基づき、当局と議論する場として協議会を開催しましたので、その協議の概要について御報告申し上げます。 委員より、これまでの調査研究について、当局へ説明した後、質疑、意見交換を行いました。
これに対し他の委員から、新型コロナウイルス感染症の影響で、今までにないような雇用形態が出てくることも考えられることから、柔軟に対応できるよう調査・研究を重ねていってほしいとの意見がありました。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に有事に強い議会の構築と議案等の審査の深化を図る不断の議会改革を維持するための常任委員会及び委員の職務等の調査研究をするために設置された。有事における速やかな議会開催を可能とするＢＣＰの提案として自然災害を対象として制定された大規模災害における議会行動計画の改正案と感染症対策における議会行動計画（案）を委員から意見を求め、別紙のとおり作成した。
しかしながら、それが全然評価をされていないということについてはやはり反省しなければいけないし、そのことについて、また議会全体として、すごく調査研究をしていく必要があるかなと思っております。いま一度、議会改革に取り組んだ時点に戻って、足元を見詰めて、調査研究をしていかないといけないのかなと思っております。