袋井市議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
基本計画の策定に当たりましては、専門的な知識を有するコンサルタントの技術力等を活用し、治水対策をはじめとする詳細な調査、また、本エリアが目指す官民共創の取組を具体化していくための市場調査など様々な調査分析業務を伴うものでございまして、適切かつ効果的に事業を実施していくため、令和５年度予算に、新幹線南側土地利用計画策定業務委託料を計上させていただいたところでございます。
基本計画の策定に当たりましては、専門的な知識を有するコンサルタントの技術力等を活用し、治水対策をはじめとする詳細な調査、また、本エリアが目指す官民共創の取組を具体化していくための市場調査など様々な調査分析業務を伴うものでございまして、適切かつ効果的に事業を実施していくため、令和５年度予算に、新幹線南側土地利用計画策定業務委託料を計上させていただいたところでございます。
河川本川の水位上昇により支川や排水路が流れにくくなる内水氾濫が主な要因であるとのことから、来年度行う基本計画の策定に当たっては、河川や排水路の断面における排水能力の確認、過去の浸水実績や地域への聞き取り調査を踏まえた状況把握に努めるとともに、浸水シミュレーションの実施など、地域の特性に応じた治水対策をはじめとする専門的な調査や、本エリアが目指す官民共創の取組を具体化していくための市場調査など、様々な調査分析業務
なお、今回、その他の参考資料として、表紙右下に記載のとおり、令和３年９月から10月にかけて実施いたしました市民意識アンケートの結果、３次総期間におけるデータ調査・分析業務結果、３次総期間における政策・施策評価の結果の３つの資料を別途用意いたします。
次に、５点目の検査の信頼性の確保についてでございますけれども、環境関係の調査・分析業務は、計量法に基づきまして、環境計量証明事業所として都道府県に登録されている検査機関が実施いたします。その環境計量証明事業所は、国家資格であります環境計量士を有するとともに、計量法に基づく検定を受けた計量機器等も有する事業所として都道府県の確認を受け、登録されております。
一方で、戦略のかなめとなる人口の分析につきましては、2060年という中長期的な推計であるとともに、さまざまな視点から人口シミュレーションを行う必要がございますし、施策の検討に当たりましても子育てや定住、ワーク・ライフ・バランス等に関する情報収集、分析、産業構造、雇用環境、年齢階層別の仕事ニーズの調査・分析など、膨大なデータを整理し、分析結果をまとめる必要もございますことから、そうした調査、分析業務等
◎企画課長（矢澤雅則君） 当年度、調査委託料ということで、水質調査、分析業務、71万4,000円支出をさせていただきました。 この水質調査の主な内容なのですが、調査は年２回行いました。昨年８月20日と、本年に入って２月16日の都合２回調査を実施しております。調査場所は野守の池の湖心、中心地です。
このようなことから、歴史ゾーン全体の整備につきましては、調査分析業務の進捗状況や歴史的価値の高い石垣の積み直し等も含め、整備期間をおおむね10年と見込んでおります。しかしながら、歴史ゾーンの整備は市民の期待も大きく、公園全体の価値が高まるとともに、シティプロモーションとしての活用も見込まれますので、事業計画の前倒しの可能性も探ってまいりたいと存じます。
この業務は（仮称）島田市総合スポーツセンター整備事業費について、国庫補助申請に必要な事業評価を行うため、費用対効果の調査分析業務を実施したものであります。
次に、委員から、「10款２項小学校費及び３項中学校費の２目教育振興費、13節委託料の基礎学力調査分析業務」についてただしたところ、「学力評価が、相対評価から絶対評価に変わったことから、小学校では３年生、中学校では１年生を対象に、各教科ごとに学力の実態を調査し、他地域や全国と比較することにより、一人ひとりの指導に役立てるものであります」との答弁がありました。
その中の、10款教育費の２項小学校費、２目教育振興費、13節委託料の基礎学力調査分析業務に48万3,830円計上されています。なお、117、118ページにも、中学生の分として63万140円計上されています。これは基礎学力調査分析業務についてということでお金が出ているわけなんですよね。
次に、環境衛生課について、生活安全推進費、公害関係調査分析業務委託料の畜産農場悪臭調査に関し、１軒の事業所に対しての悪臭調査で139万円ほど支出されている。当該事業所に調査させることができないのかとの質問がありました。 これについて、公害調査は周辺に及ぼす影響調査ということで、境界線で行うこととなっており、公費で行う必要があるとの答弁がありました。
教育振興費、13節委託料、業務委託料で、基礎学力調査分析業務に50万3,000円が計上されておりますが、町長の施政方針の中で、この基礎学力調査について、学力の低下が懸念されている中、小・中学生の基礎学力に対する定着度を把握するための調査分析ということで述べられておりますが、何をもって学力が低下するというのか、尺度の問題にもなりますけれども、これを行う場合に、清水町だけが行うものなのか、それとも全県一斉
これは公害関係調査分析業務ですけれども、これが委託されております。水質と悪臭、あるいはその他の調査をするわけですけれども、水質についてはいつも同じ地点を調査されるということであります。