静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
16 ◯消防局長（秋山義隆君） 吉田町の倉庫火災事故調査報告書の活用と、呉服町の中高層建物火災における事故調査委員会の２点の御質問についてお答えいたします。 初めに、吉田町の倉庫火災事故調査報告書の活用についてですが、事故調査委員会から再発防止に向け、消防組織体制の再構築が必要であるとの提言を受け、安全を支える３つの柱を指針として掲げました。
16 ◯消防局長（秋山義隆君） 吉田町の倉庫火災事故調査報告書の活用と、呉服町の中高層建物火災における事故調査委員会の２点の御質問についてお答えいたします。 初めに、吉田町の倉庫火災事故調査報告書の活用についてですが、事故調査委員会から再発防止に向け、消防組織体制の再構築が必要であるとの提言を受け、安全を支える３つの柱を指針として掲げました。
これに対し、令和３年度に内閣府が行った「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「選択的夫婦別姓を導入した方がよい」が28.9％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27％であった。また、「現在の制度である夫婦同姓を維持したうえで、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」は42.2％であった。このように、選択的夫婦別姓制度に関しては、国民の間に様々な意見が存在している。
うち山林として農業政策課のほうへお渡ししたものがうち50件、それから住宅として建築住宅課へ渡したものが１件、それから空き家として同じく建築住宅課へ渡したものが４件ということで、その分を差し引きますと159件、あと地目の調査により農地が判明したものが29件、最終的に純粋な環境企画課が所管する空き地となるものについては130件ございました。
発災後の被害状況の把握について、災害対策本部が設置される場合は、被害調査班による被害状況の調査と確認、地区担当班をはじめとした職員からの連絡、消防指令センターからの情報、市民からの連絡による情報などが災害対策本部に集約されます。また、大雨等の警報が出ている場合、危機管理局や都市整備部など関係する職員が待機し、被害の確認や対応をしており、市内の被害状況等についての情報は危機管理局に集約されます。
第２層協議体の進捗状況ですが、昨年度までは主に各圏域の協議体において生活支援ニーズの調査や通いの場の情報収集のほか、情報発信として「地域ささえあいＮＥＷＳ」の発行、地域資源情報誌の更新などを行いました。 本年度は６つの協議体でそれぞれ計画を立てる中で、通いの場の立ち上げや移動支援、買物支援、見守り活動についての協議が進んでいます。
次に、③、博物館がないことで、研究や発表ができないと説明していたが、かつては、展示会も行われ調査報告書も作成されていた。業務が多忙な学芸員が郷土史博物館の基本計画を策定するのは荷が重いと思うが、市はどう対応するつもりかについてですが、まずかつては展示会も調査報告書も出ていたとの御指摘ですが、文化課では実施した整備や調査について、年一、二冊程度の調査報告書を作成しております。
─────── その他の出席者 議 長 望 月 俊 明 君 副議長 佐 藤 成 子 君 同 天 野 正 剛 君 同 松 谷 清 君 議会事務局 議会事務局長 森 井 聡 君 議会事務局次長 山 本 仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長
それから、家財損害の３分の１ですが、基本的には申告していただきまして、例えば、市で調査に入って確認するという作業になります。
14 ◯杉本農業政策課長 現在、現場の調査を実施しております。その中で、今回の被害が土砂崩れや土砂や濁水などの流入といった農地の被災が約８割以上になると見込まれます。
まず、道路及び河川の発生土量についてですが、現在まだ調査中ではございますが、10月11日集計の概算になりますけれども、道路で約６万立方メートル、河川で35万立方メートル、計41万立方メートルとなってございます。 次に、現在、仮置場についてですが、市内に15か所で約６万6,000立方メートルを確保しております。
なお、現地の聞き取り調査等により、町字全体が断水していないことが確認された場合、減額の対象から除外させていただくこともあります。 ２点目ですけれども、検針票のときには通知が行っていないということで、そちらの周知方法ですが、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシ等の配架等を考えております。
─────── その他の出席者 議 長 望 月 俊 明 君 副議長 佐 藤 成 子 君 議 員 天 野 正 剛 君 同 松 谷 清 君 議会事務局 議会事務局長 森 井 聡 君 議会事務局次長 山 本 仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長
4 ◯野村財政局次長 今回の台風15号の被災状況の報告のうち、当局が所管しております被災家屋調査等の状況について御報告いたします。 お手元の資料の令和４年９月23日（金）、台風第15号に係る対応状況等の報告を御覧ください。
三 浦 典 隆 君 会計管理者兼会計室長 山 口 明 哲 君 会計室次長 見 城 央 倫 君 審査担当課長 青 木 康 人 君 議会事務局長 森 井 聡 君 議会事務局次長兼議会総務課長 山 本 仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長
１点目は、漏水調査の業務内容の変更になります。水道管の漏水対策として行っています漏水調査は、漏水調査実施計画に基づき給水区域を20地区に分け、各地区の管路老朽度と漏水発生の頻度から調査周期を１年から３年と定め、対象となる地区の漏水調査を行ってきました。
まず、委員会の始まる前に報告ですが、繁田委員につきましては、大都市税財政制度調査協議会の副会長として税財政関係特別委員長会議にウェブで今参加しているため、少し遅れて出席となりますので、御了承ください。よろしくお願いします。 それでは、開会に先立ち、皆さんに申し上げます。 委員会入室者におかれましてはマスクの着用、せきエチケットの徹底、手洗い、消毒に対する御協力をお願いいたします。
さらに、外部有識者による事故調査委員会を設置し、当局の現場活動状況及び事故の要因を客観的に検証及び評価をしていただくとともに、再発防止の提言を受け、今後の活動に反映してまいります。 事故調査委員会は、第１回目の協議を10月13日に行います。 次に、職員への惨事ストレス対策についてです。
９月25日には、自治会ごとに公園などの集積所に出された災害ごみの状況などを市職員が確認、調査を行い、翌26日からは、通行に支障が生じる災害ごみの落下の危険があるなど、緊急性の高い集積所から順次、災害ごみの収集を行っております。
主な被害と対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査と罹災証明書の交付手続を並行して進めております。 また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。
それから、翌週の12日には県の報道等がございまして、県と国、両方から来ていますけれども、送迎バスの有無の調査と同時に、送迎を行うところではどのような管理をしているのかということにつきまして、まずは文書でもって調査を行っております。これにつきましては、その週の集計を行いまして、先般、報道にも出させていただいています。