袋井市議会 2023-09-12 令和５年総務委員会 本文 開催日：2023-09-12
38: ◯山田委員 73－02の附属資料の２款１項19目の、ページが40ページなんですけれども、中頃にＩＣＴを活用した地域課題解決事業1,000万円をうたってありますけれども、これ、もう少し詳しく教えてもらいたいです。
38: ◯山田委員 73－02の附属資料の２款１項19目の、ページが40ページなんですけれども、中頃にＩＣＴを活用した地域課題解決事業1,000万円をうたってありますけれども、これ、もう少し詳しく教えてもらいたいです。
具体的には、大学や学生が持つ知見を生かす地域課題解決事業を、中部５市２町に対象を広げて年間20件程度の事業を実施しており、介護予防活動や生物多様性学習プログラムの開発など地域が抱える課題の解決を図るとともに、大学の研究機能の向上、将来を担う人材の育成にもつなげております。
55 ◯企画局長（松浦高之君） 2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた課題を大学と連携して解決していくことは可能かについてですが、大学と連携し課題解決を図る取組としては、ふじのくに地域・大学コンソーシアムを介したゼミ学生等地域貢献推進事業や、５市２町しずおか中部連携中枢都市圏で取り組む地域課題解決事業があります。
次に、天竜区地域力向上事業区課題解決事業のうち、いっかもないか事業について、委員から、水窪出身者等と地域の情報を共有し、持続可能な地域づくりにつなげるための取組を行うとのことだが、委託により実施するのかとただしたところ、当局から、委託ではなく、自治会など地域の御協力を頂きながら、水窪協働センターが直営で行う事業であるとの答弁がありました。
続いて、茶木魚なんですが、こちらに載せてありますけども、このパンフレット自体が大学との地域課題解決事業の一環で作らせていただきました。正確に言うと、茶木魚はテレワーク拠点ではないものですから、ただ、その大学の研究という一環でそこに載せていただいたという形でございます。
今後は、例えば、地域課題解決事業の自治体と大学のマッチング件数であるとか、あるいは解決された地域課題の件数など、事業の目的との関係性が強いものに変更することも検討してまいります。
この補助金は、商業や商店街の活性化を目的とし、イベント等を開催するための商店街等課題解決事業と空き店舗の解消を図る空き店舗利活用事業の２つのメニューがあります。利用実績につきましては、商店街等課題解決事業が、平成30年度８件、令和元年度４件、空き店舗利活用事業については、商店会への入会が条件であったことなどから、過去２年間実績がない状況です。
一方、学生の力を地域活性化に生かす取り組みとして、学生自身が地域に足を運び、地域住民と協働して課題解決に当たる地域課題解決事業にも取り組んでいるところでございます。
118 ◯佐藤地方創生推進担当課長 我々、午前中少し触れましたけれども、地域課題解決事業あるいは静岡大学のＣＯＣプラスですとか、さまざまな場面で大学の方とお話しする機会を持っております。ただ、その中で高等教育のあり方について、公式な形で議論したということはございません。
ウの地域力向上事業ですが、行政センターで対応という答弁でしたが、区課題解決事業や区民活動、文化振興事業等を含め、所管はどこになって、予算は一体どこが持つのかお聞きをいたします。 それから、内藤企画調整部長に伺います。
40 ◯教育統括監（望月敬剛君） ＬＧＢＴについての平成30年度教員研修の取り組みですが、本市では、性の多様性の理解促進に向けた教員用教育プログラムの開発に取り組むため、男女参画・多文化共生課と連携し、静岡大学、当事者団体とともに、しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業として進めています。
本市は、市内の各大学と連携し、地域課題解決事業を実施しております。この事業では、学生が地域に足を運び、地域が抱える悩みや課題を直接把握し、その課題の解決に向けた取り組みを、地域住民の皆さんと協働して行っております。 この事業を実施した各大学からは、地域に関心を持つ学生がふえたとの報告があり、また、事後アンケートによれば、参加学生の71％が地元での就職を希望すると答えております。
平成29年度決算では、コミュニティ担当職員研修事業及び協働センターを核とした地域課題解決事業として364万1309円を執行しております。 平成29年４月から、コミュニティ担当職員の配置を若手職員を中心とした体制に見直すとともに、再任用職員をコミュニティー支援のアドバイザーとして若いコミュニティ担当職員をサポートする役割と位置づけております。
市民文教委員会において各区の課題解決事業や地域力向上事業などの審査の中で、区と本庁との役割分担や区長の権限について質疑・意見・提言がされてきました。区役所内に配置されている福祉事務所や保健師の業務について、現状では区長のかかわり方や業務把握が課題となっていますが、再編案では、福祉事務所を本庁組織とすることや、保健師を本庁に集中配置することで改善が図られるとしています。
あと、委員の一番の問題意識といたしましては、静岡に来てくれた大学生を地元に定着させる、静岡に就職させるといったところが一番の問題意識であるかと理解いたしましたけれども、本市では地域課題解決事業というものを行っております。
平成29年度、常葉大学とは、「しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業」の一環として、小学校の通常学級在籍の発達障害児などへの効果的な授業のあり方と、子供たちを落ちつかせる環境をつくる研究に取り組んでいます。 また、静岡大学とは、平成27年度から、特別支援が機能する校内体制のあり方について分析、検証を行い、その成果を学校に提供をしています。
また、市の取り組みとしましては、地域が抱える課題を、大学生が各地域に出向き、フィールドワーク等の調査研究を行い、課題解決策の提言や実行につなげる地域課題解決事業を昨年度から実施しております。
区が企画立案して実施する区民活動・文化振興事業と区課題解決事業については、区協議会の意見を聞きながら実施し、７区合計で8279万円を執行いたしました。市民の皆様が企画提案する助成事業につきましては、７区合計の採択件数が前年比８件増の46件で、助成額ベースでは前年比約400万円増の1813万円となっております。
その後、直ちに大学等との連携による地域課題解決事業を新たに立ち上げたところでございます。 この事業は、教員・学生が直接地域に入り込んで、これまで地域の人だけでは気づかなかった視点やアイデアなどを取り入れて、地域課題の解決を図っていくものであります。既に、静岡浅間通り商店街の活性化、井川渡船の活用による井川地域の回遊性向上など、22のプロジェクトが動き始めております。
地域力向上事業は、市民提案による助成事業と市民協働の観点を取り入れ区が企画・実施する区民活動・文化振興事業、区課題解決事業の３事業からなり、平成26年度では全区で、助成事業として50事業、1754万円、区民活動・文化振興事業として52事業、6945万円、区課題解決事業として23事業、1593万円を執行いたしました。