伊豆の国市議会 2024-02-07 02月22日－01号
しかしながら、先ほども申し上げましたが、東部８市において会計管理者を課長級にしているところも半分あるというところで、当然、本市よりも大きい市もそのような対応をしているということもありますし、当然、課長職がその重いことをやる、それはどの課長も私は同じだと思っております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、東部８市において会計管理者を課長級にしているところも半分あるというところで、当然、本市よりも大きい市もそのような対応をしているということもありますし、当然、課長職がその重いことをやる、それはどの課長も私は同じだと思っております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 13番、古屋議員。
これまでにも総務省の事例集などにも紹介をされておりますように、若手のＢＰＲ研修というものを令和２年度から積極的に進めてきたところでございまして、本年度で延べ100名近くの受講生を輩出したというところでありますが、本年度にあっては、そういった若手に加え、マネジメントする側の課長職にもそういった知識と理解を深めていただく機会を提供するなどして底上げを図っているといった状況でございます。
そういった点からも、現在、課長職から成るデジタル推進委員会におきまして、次期計画の主要な事業や取組についての検討を進めており、事業期間や達成目標などについても検討いたしております。目標指標の設定については非常に難しい側面もありますので、有識者などの御助言もいただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
現在、若手を中心とした、そういった業務改革におけるＢＰＲの研修であるとか、今回、この計画策定にあっては、課長職35名をデジタル推進委員といたしまして、マネジメント層がどうやったら業務改革ができるかということ、技術面だけではなくて、業務の根本的な課題にも理解を深めた中で改革をしていくといったようなスキルを身につけるような、そんなワークショップなども行っているところであります。
そういった取組の中にあっては、今年度、デジタル推進計画、この後、皆様に御協議をいただくわけでございますが、その策定に当たりまして、課長職35名から成るデジタル推進委員による１課１業務改革の検討枠を進めているところでございます。
本人は元市役所ＯＢであり、退職時には課長職にもありました。現職中、要項が大本の法律を凌駕したケースがあったのではないのかと疑念しております。苦肉の策として髙田行政書士が「灯光園の傘下で事業をやることを提案すると、市長は了承してくれた」と証言しています。 前置きが長くなりましたが、事前に質問事項の詳細は出しておりませんので、あったのか、なかったのかの簡潔な答弁で結構でございます。市長に伺います。
次に、第１次デジタル推進計画の策定状況についてでございますが、今月１日に全所属の課長職35名から成る袋井市デジタル推進委員会の第１回会合を開催し、データサイエンティストでＩＴコンサルティング会社の代表を務める高橋範光氏をコーディネーターに迎え、この先のデジタル社会についてグループワークを行い、委員間での意見交換、理解を深めたところでございます。
本年４月から、私を本部長とする袋井市デジタル推進本部において策定方針を定め、課長職から成る袋井市デジタル推進委員会を設置し、基本施策や具体的な事業について検討を進めております。
課長職につきましては、坂本欣弥浅羽支所長兼市民サービス課長、羽蚋 安市民課長、杉山弘行上下水道課長、本庁の課長につきましては以上でございます。
本市では、管理監督職７級、６級、５級の部長職、課長職、係長級の職員を４級の副主幹に降任いたします。 なお、役職定年者の職務が高度な知識・技術または経験が必要であること、勤務環境その他の勤務条件に特殊性があることで降任により生ずる欠員を容易に補完できず、公務に著しい支障が生じる場合には、役職定年を１年超えない期間内で延長することができ、最大３年まで再延長できる特例を設けます。
また、管理者研修におきましては、業務マネジメントとして、真相を見抜く状況把握の仕方や、状況回復に向けてのアドバイスのポイントなどにつきまして、初めて課長職になった管理者を対象とした研修でも、そのような研修を行っているところでございます。
◎企画財政部参与（小池正登君） まずは課題の抽出から行っておりますので、部長職ではなくて、実際に事務を行っている職員の長ですね、課長職を中心にこの委員会を組織しました。 専門家の意見なんですけれども、本計画については、課題の抽出と整理の段階においては専門家の意見は必要ないということで考えております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 古屋議員。 ◆１３番（古屋鋭治君） はい、分かりました。
清水町の行政を見た場合に、課長職ですよね、少し前までは２名の課長がいたこともありましたけれども、現在はゼロだという状況です。そういう点では、この計画を出す状態としてはちょっと恥ずかしい状況ではないかなというふうに私は思います。
今回の委員会は、教育長、総合健康センター長、市民生活部長、教育部長及び教育監におかれましては、全ての案件に対して出席を求めますが、課長職におかれましては、一般会計の補正予算、令和４年度の予算は全員の、それ以外の案件は担当課長と関連する課長の出席を求めます。
現在、関係課長職で構成する検討委員会において庁舎整備に関する検討を行っておりますことから、今後、方針を決定次第、その方針に適した基金の取扱いをしてまいりたいと考えております。 次に、②花のまちづくり花のおもてなし、移住定住促進事業、東京オリンピックホストタウン事業などの展開についてのお尋ねでございます。
次に、市役所業務における目標、方針、手続、ルールの周知徹底についてでございますが、現在、課長職に対する階層別研修におきましては、目標管理をテーマとして、職員が納得できるような指示の出し方や、目標管理していく上で、所属の職員個々のレベルに応じた到達期間と到達目標を主体的に設定させるなど、実践的なプログラムの研修を取り入れております。
組織再編につきましては、現在各部の課長職15名で行政組織改編検討委員会を設け、行財政構造改革第２期計画にのっとり、課の数の削減について検討しております。委員会では、部、課などについての意見集約を行い、再編案を検討します。その後部局長職の意見聴取などを行い、年度内に再編案の骨子を作成することを目標としております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
それから、管理職の女性割合、課長職以上ということなんですけど、この15％という目標値は、ほかの市町や全国を調べてやられたかについて教えていただきたい。
◎総務部長（鈴木雅彦君） まず、組織検討委員会のことでございますが、今現在、各部より選任いたしました課長職８人により検討委員会を組織しております。その組織の設置目的につきましては、社会情勢の変化による新たな行政課題に対応し、市政の発展に寄与する簡素で効率的な行政組織の在り方を検討するために設置いたしました。
庁内におきましては、男女共同参画推進本部、これは庁内の課長職などで構成する組織でありますが、こういう場での議論でありますとか、課長会議の場を通して男女共同参画について、意識改革についても今後も話をしていきたいなと考えているところでございます。