伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
ということは、何を国はしようとしているかというと、１月１日のこの固定資産税の基準日からその翌年度、令和６年度の課税対象からやりなさいよということを私は言っているというふうに、このように受け止めるわけなんですが、それをしていない理由を教えてください。 ○議長（柴田三敏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君） お答えします。
ということは、何を国はしようとしているかというと、１月１日のこの固定資産税の基準日からその翌年度、令和６年度の課税対象からやりなさいよということを私は言っているというふうに、このように受け止めるわけなんですが、それをしていない理由を教えてください。 ○議長（柴田三敏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君） お答えします。
私も、この全協資料のところに厚労省の事務連絡がついていたところを読んでも、非常に分かりにくくて、ちょっと１点今の答弁に確認したいんですけれども、非課税なんだけれども市が直接この事業をやる場合は課税されないけれども、委託をすることによって課税されるということなのか、もともと課税対象の事業なのかというところを、すみません、今の答弁に対してちょっと私がはっきり分からないところで、そこだけちょっと確認をさせてもらって
山田委員の質問に少し関連するかもしれませんけれども、まず１点目ですけれども、一定の要件を満たす電動キックボード、この課税対象、これをどのように把握するかということですけれども、軽自動車ということで軽自動車協会のほうに届出がされる、そういうところから、課税対象として把握するという理解でよろしいでしょうか。
まず、国保税均等割課税対象となる18歳までの子供の人数でございますが、令和５年４月１日現在、950人であります。また、その均等割負担総額につきましては、3,268万円であります。 次に、（２）伊豆の国市民の国保税負担と社会保険や組合健保の保険料負担の比較についてのお尋ねでございます。
次に、議第39号 袋井市税条例の一部改正についてに関し、一定の要件を満たす電動キックボードを課税対象として、どのように把握するのかとの質問がありました。 これに対し、軽自動車協会から届出情報が来るため、その情報に基づいて、市では登録して把握するとの答弁がありました。
次に、36ページ、37ページのところに、第93条の関係で、特定小型原動付自転車を加えるということなんですけれども、この特定小型原動機付自転車、具体的にどういったもので、このことが課税対象となった場合、本市において年間どの程度の税収増が見込まれますか、お伺いします。 ○議長（柴田三敏君） 市民環境部長。
初めに、本市における所有者不明の土地の数についてでございますが、固定資産税の課税対象の土地に関して申し上げますと、相続放棄や相続人が存在しないなどの理由で納税通知書が送付できない土地の数は、約14万筆のうち109筆となっておりますが、課税対象外の土地につきましては、状況はつかめておりません。
そして、その次の再稼働した場合には固定資産税などの収入増加予想額、そしてその分配方法、こういったことも今ご質問ありましたが、ご承知のように再稼働すれば当然固定資産税が入るわけでありまして、課税対象評価額、こういったものに対して1.4％が税収として入るわけでありますが、再稼働をしていない現在、そういったものは全く分かりませんです。
89 ◯井上委員 災害出動のみが大きく変わるので、予算としては、そんなに大きくは変わらないのかなというイメージではあるんですが、当然、報酬が上がるというメリットはあるんですが、実際、これが課税対象となることのデメリットが非常に大きいと見ていまして、例えば市民税非課税世帯だった人がこの報酬があることによって課税世帯になって、これまで受けられていた様々な優遇措置
固定資産税は、現在進められている安全対策工事のうち、課税対象評価額の1.4％が税額となります。また交付金でございますが、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の最大５億円が見込まれます。 以上、河原﨑議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（増田雅伸議員） 10番、河原﨑惠士議員。 ◆10番（河原﨑惠士議員） 総務部長に伺います。
市税は、市民税及び固定資産税、都市計画税で税収の約95％を賄っておりまして、その減収の要因といたしましては、コロナ禍の影響により、個人市民税で課税対象となります令和２年中の所得が減少したこと、また法人市民税におきましても多くの企業において業績の下方修正が行われたことによるものであります。
これに当たっては、多分、今後相当混乱が起きてくるのかなと感じていますし、仮にこれを時給で換算するとなると、分団側が細かい数字を出していかなければならないであるとか、これまで非課税だった費用弁償が課税対象の報酬になることで、全員に源泉徴収票を出さなければいけないなど、事務手続が物すごく大変になってくる可能性があります。
なお、議員御承知のとおり、市街化区域内にある土地は、都市計画税の課税対象にもなります。 以上でございます。 ○議長（佐野寿夫議員） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から（４）、②、2022年問題の当市への影響及びそれに関連する経緯についてお答えいたします。
入湯税の課税対象事業所というのはたしか六、七だったと思うのですけれども、この辺についてこの補正の段階で課税対象の事業所が増えたとか減ったとか、その辺の変化というのはあったのでしょうかというのが１点。
この場合、基金繰入分は消費税の課税対象とならないため、令和３年度の確定申告では、課税対象となる支出が収入を上回る状態となり、還付金が生じるとの答弁がありました。 次に、議第29号 令和２年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、補正予算（第10号）全体について共通することで、今回の補正は県の補助率２分の１の交付金を活用したものと認識している。
また、今回の給付金は所得税の課税対象になるのかどうかという２点についてまずお伺いします。 ◎観光経済部長（西川豪紀 君）お答えいたします。 今回の応援給付金につきまして、受付の期間といたしましては、令和３年１月６日から２月２６日までといたしております。
その中で当然年収ベースでいいますと、期末手当を含めた額というものが当然課税対象になります。期末手当の考え方というのは、もともとにつきましては、国の別の法律の定めの中から持ってきているものですから、そちらのほうを使って人事委員会をつくってやっているような考えになります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
個人市民税においては、課税対象となります令和２年度中の所得の減少が見込まれますほか、法人市民税においても、企業業績について下方修正をせざるを得ない状況でありますことから、大幅な減少を見込んでおります。 また、固定資産税、都市計画税においては、コロナ禍の影響により売上げが一定程度減少した中小企業者等への軽減措置等に伴う減少が見込まれております。
また、３項１目県補助金返還金の補正につきましては、令和元年度決算において、消費税及び地方消費税の計算上、県補助金等の特定収入の割合が課税対象となる収入の4.2％となりました。
次に、認第９号令和元年度浜松市と畜場・市場事業特別会計歳入歳出決算及び認第11号令和元年度浜松市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算については、いずれも、採決に当たり、一委員から、公課費が計上されているが、事業が課税対象となることに納得できないことから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。