裾野市議会 2022-09-13 09月13日-07号
◎建設部長(篠塚俊一) 令和2年度に地元説明会を行っております。そこでも使用したものですので、御覧いただきたいと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (3)です。現地に対しては、市道1706号線の改良拡幅も含めた図面が示されている。
◎建設部長(篠塚俊一) 令和2年度に地元説明会を行っております。そこでも使用したものですので、御覧いただきたいと思います。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (3)です。現地に対しては、市道1706号線の改良拡幅も含めた図面が示されている。
◎市長(久保田崇) 確かに、原野谷の中学校区の説明会、大変暑い中で、扇風機を回すと声が聞こえなくなるみたいな状況がありまして、皆さん本当に真剣に議論いただいて、たくさんの声をいただいたと思っています。私は、冒頭とそれから最後の挨拶と 2度、実はここまで遅れが出ていることに対しておわびの言葉を申し上げたということでございます。
掛川市では、前回の定期変更の際、おおむね中学校区の単位で説明会を行い、農業委員や地区の役員をはじめ多くの地域住民に出席いただき、地域の現況及び将来の見通しについての調査を実施しており、令和 5年度に予定している基礎調査においても、同様のプロセスを考えているところでございます。
生活環境調査は、ホームページなどで縦覧されておりますが、清水町の地元である外原区では、説明会は開かれておりません。 なぜ説明会を開かないのか、理由をお答え願います。 86 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。
まず、都市計画道路及び区画整理事業について、令和元年12月に地域住民に対し、令和元年度第1回玉川卸団地線周辺まちづくり説明会が開催されました。 この説明会の内容、どのような意見交換がなされてどのような問題が議論されたのか、振り返りで整理したいと思いますので、よろしくお願いします。
こちらは、一応、本年度も既に事業を実施しておりまして、7月に募集をかけ、8月に説明会を行い、9月の中旬頃から再度事業をスタートする予定となっております。今年度につきましては利用者がお持ちのスマートフォンやiPadを利用して事業を行うことによりまして、一応35名の枠で事業を進めたいと考えております。
一方、本年3月、新たな取組として、長野県松本市と佐久市において利活用説明会を開催したところ、さきの新聞報道にもあったとおり、清水港が国際貿易港であることが十分知られていないという現状が明らかになりました。
その後、本年4月には事業の早期完了に期待を寄せている地権者や商店会員に集まっていただき、現地を視察しながらエリア内の事業の進捗状況や今後の予定、個人情報に抵触せぬよう注意しながらの出店者情報等の説明会を主催いたしました。参加者が60名以上と予想より多かったことにより、関心の高さが見受けられ、早期の事業完結が望まれる事業であることが再確認をできました。
そのほか、経営状況や今後の改善策について、職員に対する全体説明会や、各所属長を対象にした複数回にわたる説明及び周知などにより、職員一人一人に対する経営改善への意識づけを行いました。 これらにより、令和3年度決算では、医業収益が7億6,600万円余の増加となり、一定の効果を上げることができました。
また、稲荷工区の説明会ですけれども、2年前に開催したところであります。地権者皆様の事業計画に対する思いはそれぞれかと思いますけれども、事業に対して個別に、より詳細に聞きたい、相談したいという意向が多かったものと捉えております。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。
────────┼───────┼──────┼──────────────────────────┨ ┃ │ 8月30日│火 │ │ │ │(午前9時 総括質問通告受付開始) ┃ ┃ ├────┼──┼─────────┼───────┼──────┼──────────────────────────┨ ┃ │ 8月31日│水 │議案説明会
県知事との協議や地元説明会等を含め、関係された多くの皆様方による長年の取組を高く評価したいと思います。 最後に、 2年余りに及ぶコロナ禍で減速した経済は、やや回復傾向にあるものの、原油価格や物価の高騰の影響で本市においては引き続き厳しい行財政運営が続くのではないかと懸念いたします。 また、今後は、小・中学校再編計画の策定や新たな廃棄物処理施設の検討など極めて重要な事業が多数控えております。
ただいま説明がありました人事案件を除く53件につきましては、8月31日の午前10時から議案説明会を行います。 なお、当初提出議案のうち、議案第116号から議案第128号まで、議案第132号から議案第135号まで及び議案第137号は、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求め、その意見を初日の本会議の議席に配布いたします。
事前に専門家に聞いた範囲では、毎月の説明会も開催しているが、引き続き、周知啓発にも力を入れていきたいとのことであった。請願者のほうでも周知、理解を進める場を設けていただいているとのことであるので、議員が周知啓発の手助けすることも必要だと考えているとの意見がありました。
85 ◯長谷川市営住宅整備推進担当課長 基本計画策定に関する説明会ですとかニュースレターを配布いたしまして、入居している皆さんへの情報の周知はしてございます。
ということは、今行われている住民説明会では、埋蔵文化財センター及び文化センターの中で一部保管している、ああいったことにも当然人件費及び予算がかかっているということです。ですから、1億円かかったとしても、その部分を差し引いた部分ということですよね。
それから、どのように周知されているかというところでございますが、国におきましては、事業者等からの要請に応じた講師の派遣、それから説明会の開催、相談窓口の設置、免税事業者を含む全ての事業者へのリーフレットの送付、それから国税庁のホームページにおける情報発信、税理士会や関係民間団体等の連携による周知などの取組のほか、事業者に対しましてアンケート調査を実施し、準備状況や課題の把握に努める取組も進めているものと
市民の意見もほとんど聞く余地のない地域説明会では、建設ありきの事業にしないことを求めた附帯決議を無視していると言わざるを得ないと私は考えます。市長の認識を伺います。 要旨の(2)、今後の進め方について。①、地域説明会で出された市民の意見を、基本構想や今後の進め方に反映するのであれば、どのように反映するのか。 ②、今後は、地域説明会以外に市民の理解を深めるために何をするのか。