三島市議会 2006-09-27 09月27日-06号
こうした中で、低所得者、独居、高齢者世帯、認知症高齢者など、本来介護保険のサービスを最も必要とする層がサービスを最も利用できないのが実態です。措置自体の国庫補助金50%が介護保険制度化によって25%に減少するなど、財政面での国の公的責任の後退がサービス整備の遅れなど、制度全体の充実の足かせになっています。
こうした中で、低所得者、独居、高齢者世帯、認知症高齢者など、本来介護保険のサービスを最も必要とする層がサービスを最も利用できないのが実態です。措置自体の国庫補助金50%が介護保険制度化によって25%に減少するなど、財政面での国の公的責任の後退がサービス整備の遅れなど、制度全体の充実の足かせになっています。
平成17年度の介護保険制度改正によりまして、近年増加をいたしております認知症高齢者や、またひとり暮らし高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域で、安心して生活が継続できるように支援する地域密着型サービスが創設をされております。
6ページでございますが、そうした中で今後の政策課題でございますが、1番目から11番目まで、I、介護予防・リハビリテーションの充実、あるいは認知症高齢者へのケア等、11の項目を政策課題としてあります。 続きまして、7ページでございますが、これに2015年における高齢者の姿というのを静岡市として記載をしてあります。
まず、認知症についてですけども、日本の認知症高齢者は、現在150万人と言われております。これは、高齢者世帯で見ますと、7世帯に1人の認知症患者がいることになります。また、今後についても、社会全体の高齢化に伴い、認知症の患者数も増え、2015年には250万人にも急増すると言われております。
このほか、地域包括支援センターの対象人員や施設に関する質疑、介護保険の制度改正がされたことに伴う認定作業や新しい事業に対する準備状況を問う質疑、特定高齢者の食費負担や認知症高齢者見守り事業に関する質疑、最初から民間に委託するのではなく、当初は行政が運営を軌道に乗せる必要があるとの意見などがありました。
ただ、実は地域密着型サービスといいましても、基本的には今まであるサービスが、例えば特養なんかは今までは50人、100人ということだったんですが、29人以下の特別養護老人ホームだとか、あるいは29人以下の介護専用型の優良老人ホーム、それから、今たくさんふえております認知症高齢者のグループホーム、それから認知症専用のデイサービス、これは、ある意味では、今まであるサービスがいわゆる地域密着型サービスということになりますが
まず、地域密着型サービスにつきましては、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で生活を維持できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化して、市町村が事業者の指定及び指導・監督を行うことになったものでございます。
三島市における認知症高齢者の数とグループホームの現状、今後の整備計画について伺います。 以上、壇上での質問を終わります。 ◎市長(小池政臣君) 佐藤晴議員の質問にお答えいたします。 担い手が確保され、持続的な農業を展開していくため、基盤整備は大きな課題だと思うが、市の考え方はということでございます。
非常にタイムリーな制度ではないかと思っておりますけれども、さらに地域密着型サービスとして島田市の計画を見ますと、平成19年度に小規模多機能型居宅介護を北中学校区に1カ所整備する計画があり、また、認知症対応型共同生活介護、認知症高齢者グループホームを金谷中学校区に2ユニット・18人を整備する計画があるということですので、非常に今後、この地域密着型の医療サービス、あるいは福祉サービス、介護サービスが重要視
10年後の寝たきり高齢者、認知症高齢者、施設サービス等の数字ですが、寝たきりの高齢者の数というのが把握はできていないわけですが、要介護4とか5が該当するというふうに考えますと、平成26年度には2,000人という推計をしています。 あと、高齢者に対する市の費用ということですが、10年先の高齢者の対策費用というのは、計算はできていません。
高齢化の進行によって、この制度の利用対象者となる人が増えていることに加えて、認知症高齢者を狙った住宅リフォーム詐欺など、悪質商法が続発していることからも、この制度の普及が望まれています。 しかし、利用手続が煩雑なことや、後見人が不足していること、そして費用がかかることがネックになりまして、利用はそれほど伸びていないのが現状です。
まず、この「認知症高齢者等を対象に、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、日常生活圏内でサービスの利用及び提供が実施できるサービス給付」ということだが、清水町ではどのようなサービス給付を行うのか。そのサービスの内容と種類について、わかりやすくちょっと説明を願います。
こうしたことから、家族介護教室、あるいは認知症高齢者への上手なかかわり方に関するセミナーを開催する等、介護者の精神的な負担の軽減と、介護者への理解が求められるよう努めているところでございます。また、虐待を受ける方の早期保護につきましては、民生委員、児童委員、さらには近隣住民の見守りや声かけなどの協力を通じ、早期発見、早期保護に努めております。
同 深津三郎 同 松本修藏 同 片野伸男 同 鈴木成吾 同 岡田嘉哲 高齢者が安心して継続的に利用できる介護保険制度に向けた意見書 わが国の人口の高齢化は急速に進行しており、2015年には戦後ベビーブーム世代が高齢期に到達し、その10年後の高齢者人口は3500万人のピークを迎え、認知症高齢者
認定調査票と主治医の意見書に基づき、認知症高齢者の日常生活自立度や、廃用、いわゆる使わないことによる全身の心身機能の程度を示す項目を中心に特記事項等の記載を総合的に勘案し、認知症高齢者の日常生活自立度の中度以上を介護とし、軽度であっても、廃用の状態を慎重に判断した上で、介護または支援と認定区分をいたします。
次は、認知症高齢者の現状と予防対策についてであります。認知症高齢者が増加の一途をたどり、ピーク時の2040年には400万人になると予測されます。今や、認知症は他人事では済まされません。身近な問題ととらえて、認知症高齢者や家族を支える仕組みが大切になるのではないでしょうか。本市での認知症高齢者を取り巻く現状と予防対策の取り組みについてお伺いいたします。
次に、成年後見制度についてですが、高齢者における成年後見制度につきましては、高齢者人口、特に認知症高齢者の増加が見込まれる中で、今後利用が増加してくると予想されます。このため、後見人に関する研修や業務サポート、あるいは後見活動そのものを行う地域ネットワーク推進機関を構築することが必要と認識をしているところであります。
今後の重点課題といたしましては、介護保険制度の見直しとして、要介護者の悪化防止や要介護状態にならないための介護予防事業、今後増加すると予測される認知症高齢者のケアの推進、地域の特性に応じた地域密着型サービスの創設などに取り組んでいく必要があると考えております。高齢者がみずからの健康を守り、地域の中で生きがいのある生活を送ることができるよう努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
次に、認知症高齢者への対応等についてであります。 厚生労働白書によりますと、我が国の総人口は1875年(明治5年)には3,500万人であったものが、1970年(昭和45年)には1億人を突破いたしました。
認知症高齢者の将来推計も、149万人から、2015年には250万人、2030年には353万人へと大幅な増加が予想されています。このような数字の推移を見るとき、急速に表面化する高齢者虐待への取り組みにおくれは許されないとの思いがいたします。 法制定の機運は、昨年3月にまとめられた厚生労働省の家庭における高齢者虐待に関する調査結果で、陰湿な虐待の実態が明らかになったことから急速に高まりました。