14件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

島田市議会 2018-02-09 平成30年2月9日全員協議会−02月09日-01号

体が弱くなっても認知症状があっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するためには、高齢者社会参加がポイントとなります。支える側になることは、相手のためになるだけでなく、自らの生きがいとなり、介護予防健康寿命の延伸につながります。  5ページをごらんください。自助・互助・共助・公助、それぞれを有機的に組み合わせることにより、地域包括ケアを実現していきます。

裾野市議会 2015-09-29 09月29日-委員長報告・討論・採決-08号

介護認定を受けている人の55%が何らかの認知症状を持っていると認識している。 〇訪問型介護予防事業実績件数については、アンケート調査約3,000件の中に、通所型に通えない方や必要があっても通えない方を、訪問保健師判断して、訪問をしながら介護予防を行う形をとっているので、件数が少なくなっている。 

御前崎市議会 2014-03-07 03月07日-03号

相談の特徴といたしましては、ひとり暮らしの場合は認知症状が重症化してからの相談が多く、一方、同居のご家族のいるお宅の場合は、認知症のある程度初期の段階で家族が気づき、心配に思って相談に来られております。認知症とは、認知症症状があらわれたものの総称であり、認知症を引き起こす原因もさまざまでございます。誰もがなり得る脳の病気であり、治療法が確立されていない病と言われております。 

静岡市議会 2014-02-06 平成26年2月定例会(第6日目) 本文

認知症状は年のせいだと放置し続けた結果、家族では手に負えなくなり、相談に見えるといった方が多いということですが、今は認知症早期発見早期治療、または早期支援により、症状の悪化を緩めることができるケースも多いそうです。  市では、これまでも地域包括支援センターを中心に、多くの個人や団体と高齢者の見守りネットワーク構築に尽力されてきたと思いますが、この現状はどのようになっているでしょうか。  

富士宮市議会 2011-09-27 09月27日-05号

当市におきましては、平成22年10月1日現在で2,530人、65歳以上の人口比で8.5%となっておりまして、可能性があるという視点で、日常生活自立度判定基準Ⅰ、これは何らかの認知症を有するが、日常生活はほぼ自立している、こういう方を含めますと、3,408人、65歳以上の人口比11%となりまして、65歳以上の人口の10人に1人の方が既に何らかの認知症状が認められるとの見方もございます。 

伊豆の国市議会 2011-06-17 06月17日-03号

まず、大きな1点目の①、認知症状は人によりさまざまであり、これらのすべてが介護認定申請をしている方ばかりではないことから、正確な数を申し上げるというのは大変難しい状況にあるというふうに思っております。認知症状の把握には、介護認定の審査をする際に、主治医意見書の中に認知症状有無判断する日常生活自立度という項目があり、認知機能や思考、感情等障害程度から総合的に判断をしております。

三島市議会 2008-12-03 12月03日-03号

平成17年度までの要介護1が、状態安定性認知症状有無によりまして、要支援2と要介護1に区分されることになりました。 したがいまして、日常生活支障となる認知症状がなく、前回の認定時と様態に変化がなく、状態が安定していれば、要介護1から要支援2に変更されたために、軽く出る傾向があるというように誤った認識があったのではないかと考えております。 

静岡市議会 2006-02-07 平成18年2月定例会(第7日目) 本文

当初は、医者の診断とか民生委員意見などをもとに、外見でわかる寝たきりや認知症状以外に余り活用されてきませんでした。  ところが、2000年に介護保険が始まって、医者意見もとに、日常生活にどの程度支障があり、介助を必要とするかという客観的な基準による要介護認定がされるようになり、これを障害に準ずるという判断材料に使えないかという市民からの要望が、各自治体などに寄せられました。

  • 1