伊豆の国市議会 2023-12-01 12月01日-03号
◎産業部参与(土屋政幸君) 認定農家の数が伊豆の国市は約80名いますけれども、そのうち50名が韮山の、しかも施設園芸農家になっております。ですので、こういった地域のある一定の作物については認定農家、将来の担い手がいるというふうに判断しておりまして、そこを、一部を除いてというふうな表現させていただきました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 14番、田中議員。
◎産業部参与(土屋政幸君) 認定農家の数が伊豆の国市は約80名いますけれども、そのうち50名が韮山の、しかも施設園芸農家になっております。ですので、こういった地域のある一定の作物については認定農家、将来の担い手がいるというふうに判断しておりまして、そこを、一部を除いてというふうな表現させていただきました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 14番、田中議員。
現在、農業法人というよりかは、市内の認定農家が約200農家あるとお聞きしております。また、法人格を有することで、給与、福利厚生を障がい者が受けることで自立した生活が目指せるということもございますが、現在、大規模な法人格を有した農業法人の誘致には至っていないというような状況でございます。
これについては、農業者の高齢化や減少、これが深刻化する中で、地域農業の認定農家、担い手農家を確保して農地集積を加速化するためにこの法律が改正されておりまして、地域が目指す農地利用の将来像を描いた地域計画を市が策定するというふうに位置づけられております。 人・農地プランからの変更、改正ということですけれども、まず一番大きなところは法律に位置づけられたという点になります。
それと、中核農家や認定農家でも規模拡大をしたいということがないと、今のが手いっぱいだったらやらないわけですよ。できないわけですよ。だから規模拡大したいというときに、じゃ、その耕作放棄地に手を出すかということになると、それよりも今、水田でいうと、田んぼでいうと貸したい人が多いぐらいですので、本当に良好な農地が借りられるんです、逆に言うと。
それから、細かいところまでは、すみません、私も少し確認が取れていないところもあるんですが、市のほうでも平成26年8月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というようなものを策定をしておりまして、この中で、どういった作物についてはこの程度の、少なくとも栽培面積でなければ、いわゆる担い手というか、認定農家といいますか、そういったものになるためには大体このぐらいの面積の栽培が必要だとかというような
市では、市内の堆肥生産農家が家畜のふん尿を利用して生産する良質な堆肥を市内の有機農作物生産農家に利用していただくために、認定農家や有機JAS認定農家、エコファーマー認定農家などに畜産堆肥利用促進補助金を交付しています。
市では、市内の堆肥生産農家が家畜のふん尿を利用して生産する良質な堆肥を、市内の有機農作物生産農家に利用していただくために、認定農家や有機JAS認定農家、エコファーマー認定農家などに畜産堆肥利用促進補助金を交付しています。令和元年度に補助の対象とした堆肥の利用実績は、ばら堆肥632トン、袋入り堆肥810袋で16トン、計639トンでした。
本市のお茶の生産額は13億円ぐらいと言われていますが、水田稲作業者は、認定農家を前提とした助成金だけで9億円余あると聞きます。温室メロンやお茶農家の方は、認定農家となっても余りメリットがないとして、認定を申請しない人も多いと聞きますが、今後、認定農業者数をふやす手だてとして、都市計画税の免除ができないのかを問います。
という地元の人たちがいるわけなのですが、そういう人たちが例えば認定農家とか農業法人はないと思うのですが、認定農家とかだったらば、いろいろ補助もあったりするのですが、そうでない個人の場合、補助がないのですね。それで、大変、機械を買ったりというところで苦しい思いをしているということで、富士宮市には品格ある邑づくりの補助金がありますので、これがそういう農作業にも使えないか。
それで、今、認定農家につきまして今答弁いただきました。29年度末において40人前後の推移というふうなお話でありましたけれども、JAの伊豆の国市の農協の会報というんでしょうかね、あれを見ましたら、先進農家の方が県と市とJAとともに協力しながら、新規就農者を60人ぐらいふやしているわけですね。
◎農林課長(堀井直樹) 農地中間管理機構に農地を耕作できなかった人が預けて、農地中間管理機構が耕作者を公募するというような形の農地バンクを担っておりますけれども、ことしで約30ヘクタールほどお預かりをしたかと思っておりますけれども、今、農地の集積を進めるに当たって、この農地中間管理機構で進めようということで、国の大きな政策で推進しておりますけれども、この今、農地の集積状況が約40%、担い手認定農家の
また、市内の耕種農家への利用促進にも取り組んでおり、認定農業者や認定新規就農者、エコファーマー、フードバレー認定農家、富士山麓有機農業推進協議会などを対象に畜産堆肥利用促進事業を実施しております。
また、市内の耕種農家への利用促進にも取り組んでおりまして、認定農業者や認定新規就農者、エコファーマー、フードバレー認定農家、富士山麓有機農業推進協議会などを対象に、畜産堆肥利用促進事業を実施しております。
次に、下山梨地区でございますけれども、同地区を工業用地として開発する場合、大量の盛り土材の確保が課題となりますが、最大の課題は、圃場整備などの農業投資がなされ、認定農家への農地集積も進んでいる中での農振農用地区域からの除外でございます。
それから2番目として、農業取得でお茶が中心、農業所得が半分以上である認定農家のうちお茶農家と言える茶業が半分を占める方々の認定農業者数を現在の348人から350人ということで、茶業をやめていく方もある中、この数字を維持しながら、なおかつ法人等も新規に認定をしていくということで、若干増で設定をさせていただいております。
そのため、具体的には国、県、市の助成制度を活用しながら、人・農地プランや農地中核管理事業による農地集積、担い手育成指導員による認定農家への経営改善計画の指導や法人化支援、新規就農者への支援相談窓口設置などの事業を実施していくこととしております。
このような状況を踏まえ、農業経営の効率化を図るために、認定農家やビジネス経営体の育成、法人経営への誘導、法人の農業参入の推進など、新たな担い手の確保・育成と、人・農地プランの作成や農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積、集約化を進めてまいります。
次に、先ほどもちょっと出ましたけれども、認定農家にかかわることですけれども、この表を見ますと、認定農家が、平成27年、28年とほぼ同じような人数なのです。それで、簡単に言うと認定期間がこれは5年ということで、人数が同じということは、多分やめてしまう人も入った人と同じくらいいるということですよね。これに関してどういう方向性を見ているのですか。 ○委員長(山本孝夫) 堀井農林課長。
やはりそこでも補助金の話が出まして、他の自園自製にもお金を補助してくれという話じゃなくて、当然、県で進めている認定農家であったり、T─GAPだったり、いろいろ、あと、エコファーマー、そういうものを取得して、さらに認定農業者であったりとかした場合に、条件をクリアすれば自園自製でもある程度機械設備へ補助してくれませんかという意見を出したことがありましたけど、それについての返答も結局ないまま終わってしまったんですけど
しかし、背丈2メートル以上に伸びた茶の木を見ると、認定農家でも補助金をもらって再度開墾しても、5年先まで収益が上がらないので、茶農家でも栽培しないと感じました。こうした土地は、何かほかの使い道を考えていくほうがいいのではないかと思いました。 次に、山崎地区三沢地内の茶園転換作物の取り組み事例を見学いたしました。