128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊豆の国市議会 2023-12-01 12月01日-03号

産業部参与土屋政幸君) 認定農家の数が伊豆の国市は約80名いますけれども、そのうち50名が韮山の、しかも施設園芸農家になっております。ですので、こういった地域のある一定の作物については認定農家将来の担い手がいるというふうに判断しておりまして、そこを、一部を除いてというふうな表現させていただきました。 以上です。 ○議長(柴田三敏君) 14番、田中議員

袋井市議会 2023-11-06 令和5年全員協議会-2 本文 開催日:2023-11-06

現在、農業法人というよりかは、市内認定農家が約200農家あるとお聞きしております。また、法人格を有することで、給与、福利厚生を障がい者が受けることで自立した生活が目指せるということもございますが、現在、大規模法人格を有した農業法人の誘致には至っていないというような状況でございます。  

伊豆の国市議会 2023-09-01 09月01日-04号

これについては、農業者高齢化や減少、これが深刻化する中で、地域農業認定農家、担い手農家確保して農地集積を加速化するためにこの法律が改正されておりまして、地域が目指す農地利用の将来像を描いた地域計画を市が策定するというふうに位置づけられております。 人・農地プランからの変更、改正ということですけれども、まず一番大きなところは法律に位置づけられたという点になります。

伊豆の国市議会 2022-12-01 12月01日-03号

それと、中核農家認定農家でも規模拡大をしたいということがないと、今のが手いっぱいだったらやらないわけですよ。できないわけですよ。だから規模拡大したいというときに、じゃ、その耕作放棄地に手を出すかということになると、それよりも今、水田でいうと、田んぼでいうと貸したい人が多いぐらいですので、本当に良好な農地が借りられるんです、逆に言うと。

伊豆の国市議会 2021-03-04 03月04日-04号

それから、細かいところまでは、すみません、私も少し確認が取れていないところもあるんですが、市のほうでも平成26年8月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というようなものを策定をしておりまして、この中で、どういった作物についてはこの程度の、少なくとも栽培面積でなければ、いわゆる担い手というか、認定農家といいますか、そういったものになるためには大体このぐらいの面積栽培が必要だとかというような

富士宮市議会 2020-07-09 07月09日-06号

市では、市内堆肥生産農家家畜ふん尿を利用して生産する良質な堆肥を、市内有機農作物生産農家に利用していただくために、認定農家有機JAS認定農家、エコファーマー認定農家などに畜産堆肥利用促進補助金を交付しています。令和元年度に補助対象とした堆肥利用実績は、ばら堆肥632トン、袋入り堆肥810袋で16トン、計639トンでした。

袋井市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第2号) 本文

本市のお茶生産額は13億円ぐらいと言われていますが、水田稲作業者は、認定農家を前提とした助成金だけで9億円余あると聞きます。温室メロンお茶農家の方は、認定農家となっても余りメリットがないとして、認定を申請しない人も多いと聞きますが、今後、認定農業者数をふやす手だてとして、都市計画税の免除ができないのかを問います。  

富士宮市議会 2018-09-14 09月14日-03号

という地元の人たちがいるわけなのですが、そういう人たちが例えば認定農家とか農業法人はないと思うのですが、認定農家とかだったらば、いろいろ補助もあったりするのですが、そうでない個人の場合、補助がないのですね。それで、大変、機械を買ったりというところで苦しい思いをしているということで、富士宮市には品格ある邑づくり補助金がありますので、これがそういう農作業にも使えないか。

函南町議会 2018-06-15 06月15日-02号

それで、今、認定農家につきまして今答弁いただきました。29年度末において40人前後の推移というふうなお話でありましたけれども、JA伊豆の国市の農協の会報というんでしょうかね、あれを見ましたら、先進農家の方が県と市とJAとともに協力しながら、新規就農者を60人ぐらいふやしているわけですね。

島田市議会 2018-03-14 平成30年3月14日経済建設常任委員会−03月14日-01号

農林課長堀井直樹) 農地中間管理機構農地を耕作できなかった人が預けて、農地中間管理機構耕作者を公募するというような形の農地バンクを担っておりますけれども、ことしで約30ヘクタールほどお預かりをしたかと思っておりますけれども、今、農地集積を進めるに当たって、この農地中間管理機構で進めようということで、国の大きな政策で推進しておりますけれども、この今、農地集積状況が約40%、担い手認定農家

島田市議会 2018-01-19 平成30年1月19日経済建設常任委員会−01月19日-01号

それから2番目として、農業取得お茶が中心、農業所得が半分以上である認定農家のうちお茶農家と言える茶業が半分を占める方々の認定農業者数を現在の348人から350人ということで、茶業をやめていく方もある中、この数字を維持しながら、なおかつ法人等新規認定をしていくということで、若干増で設定をさせていただいております。  

島田市議会 2017-09-19 平成29年9月19日経済建設常任委員会−09月19日-01号

次に、先ほどもちょっと出ましたけれども、認定農家にかかわることですけれども、この表を見ますと、認定農家が、平成27年、28年とほぼ同じような人数なのです。それで、簡単に言うと認定期間がこれは5年ということで、人数が同じということは、多分やめてしまう人も入った人と同じくらいいるということですよね。これに関してどういう方向性を見ているのですか。 ○委員長山本孝夫) 堀井農林課長

袋井市議会 2017-01-16 平成29年農業活性化特別委員会 本文 開催日:2017-01-16

やはりそこでも補助金の話が出まして、他の自園自製にもお金を補助してくれという話じゃなくて、当然、県で進めている認定農家であったり、T─GAPだったり、いろいろ、あと、エコファーマー、そういうものを取得して、さらに認定農業者であったりとかした場合に、条件をクリアすれば自園自製でもある程度機械設備補助してくれませんかという意見を出したことがありましたけど、それについての返答も結局ないまま終わってしまったんですけど

袋井市議会 2016-11-01 平成28年11月定例会(第1号) 本文

しかし、背丈2メートル以上に伸びた茶の木を見ると、認定農家でも補助金をもらって再度開墾しても、5年先まで収益が上がらないので、茶農家でも栽培しないと感じました。こうした土地は、何かほかの使い道を考えていくほうがいいのではないかと思いました。  次に、山崎地区三沢地内の茶園転換作物取り組み事例を見学いたしました。