袋井市議会 2021-09-13 令和３年民生文教委員会 本文 開催日：2021-09-13
65: ◯鈴木賢和委員 決算附属資料の33ページの１款３項１目の認定調査費のところで、介護保険主治医意見書作成手数料の内訳をお聞きしてもよろしいでしょうか。
65: ◯鈴木賢和委員 決算附属資料の33ページの１款３項１目の認定調査費のところで、介護保険主治医意見書作成手数料の内訳をお聞きしてもよろしいでしょうか。
２目認定調査費は、前年度比８．０％の減で、認定調査員の人件費が主なものです。 次のページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、前年度比０．７％の増です。 １項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方に対する介護サービスに要する経費です。 １目居宅介護サービス等給付費は、前年度と同額です。
２目介護認定調査費の100万円の減額は、認定調査予定件数と実績件数の差額を減額するものであります。 ２款保険給付費、１項１目介護サービス給付費の２億2,890万円の減額は、18節55の地域密着型介護サービス給付費が主な要因です。
最初に、委員から「認定調査費について、令和元年度は1,091人が判定されているが、要介護度の上がった方と下がった方とのそれぞれの人数は。」とただしたところ、「要介護度が上がり悪化した方は378人であり、下がった方は120人となります。」との答弁がありました。 次に、委員から「区分変更の申請をした方の人数は。」とただしたところ、「128人となります。」との答弁がありました。
１点だけ確認ですけれども、補足資料の３ページの認定調査費の来年度分の新規のシステムの変更ということですけど、企業先とかシステム内容とかというのはもう既に検討されていて、どのような形になっているのかというところを教えていただきたいと思います。
２目認定調査費の執行率は、９３．６％でした。 備考欄１は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した経費で、認定調査員の賃金が主なものです。 次のページをお願いいたします。 ２款１項１目居宅介護サービス等給付費の執行率は、９９．２％でした。 備考欄記載の居宅において受けた介護サービスの給付に要した経費です。
歳入につきましては、認定調査費の増額に伴う一般会計繰入金の増額とともに、保険給付支払準備基金繰入金の減額と、前年度繰越金の増額であります。歳出につきましては、委託料の増に伴います認定調査費の増額と、それから国、県及び支払基金等への償還金、それから一般会計繰出金をそれぞれ増額するものであります。 これによりまして、補正後の予算総額が57億2,500万円となるものでございます。
不用額の主なものは、470、471ページの３項２目介護認定調査費の308万1,174円となっております。 ２款保険給付費は、予算現額36億8,859万7,000円、支出済額36億2,751万2,711円、不用額6,108万4,289円、執行率98.3％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護サービス給付費の4,392万6,969円となっております。
それから、認定調査費でございます。昨日、高橋委員のほうから認定調査費が減額されているかということの御質問でございます。 平成31年度においては、認定支援システムの改修費が含まれておりますので、その分が減額となってございます。全体で、認定調査費自体は前年同様でございます。 それから、要介護認定者数でございます。これはその下の在宅介護支援金に係る部分にもなります。
357: ◯高橋副委員長 １款３項２目認定調査費の木下委員が質問したところで、366万7,000円ほど減少しているわけですけれども、昨日の答弁の中で、訪問調査員を減員したというような話をして、その訪問調査自体が減少しているのか、今の介護の状況の中で、調査実数というのはふえるのかなと思ったら、そこが減少しているものですから、そこら辺をどうしてそういうことになったのか
２目認定調査費は、前年度比２１．１％の増です。認定調査員の人件費が主なもので、増額の要因は調査員等８人が会計年度任用職員へ移行することに伴うものです。 次のページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、前年度比２．７％の増です。 ２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方に対する介護サービスに要する経費です。
２目介護認定調査費の67万4,000円の減額は、認定調査予定件数と実績件数の差額を減額するものであります。 ２款１項１目介護サービス給付費のうち19節50の居宅介護サービス給付費、19節55の地域密着型介護サービス給付費を合わせて３億円減額し、19節54の居宅介護サービス計画給付費を770万円増額するものであります。各給付費の実績から決算見込額を算出し、差額を補正しております。
２目認定調査費は、執行率が８４．９％でした。 備考欄１は、要介護・要支援認定申請者の認定調査を行うために要した経費で、認定調査員の賃金が主なものです。 次のページをお願いいたします。 ２款１項１目居宅介護サービス等給付費は、執行率が９７．８％でした。 備考欄記載の居宅での介護サービスに要した経費です。
２目認定調査費は、前年度比１．４％の減額で、認定調査員等８人分の賃金です。 次のページをお願いします。 ２款保険給付費は、前年度比２．６％の増額です。 ２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方に対する介護サービスに要する経費です。 １目居宅介護サービス等給付費は、前年度比１．６％の増額です。増額の要因は、サービス利用者の増によるものです。
２目認定調査費は、執行率が８２．６％でした。 備考欄１は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した経費で、総調査件数は２，７８６件でした。 次のページをお願いします。 ２款１項１目居宅介護サービス等給付費は、執行率が９８．６％でした。 備考欄に記載の各居宅におけるサービスに要した経費です。合計４万９，４８４件のサービスが提供されました。
不用額の主なものは、468、469ページの３項１目介護認定審査会費の266万8,575円、３項２目介護認定調査費の190万7,941円となっております。 ２款保険給付費は、予算現額36億5,902万8,000円、支出済額34億4,740万7,317円、不用額２億1,162万683円、執行率94.2％となっております。
２目認定調査費は、前年度比０．９％の増で、認定調査員等８人分の賃金などに要する経費です。 次のページをお願いします。 ２款保険給付費は、前年度比５．３％の増です。 ２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方々に対する介護サービスに要する経費です。 １目居宅介護サービス等給付費は、前年度比１２．９％の増です。増額の要因は、サービス利用者の増によるものです。
１款３項２目認定調査費の説明欄１は、認定調査の委託料の増額です。 次のページをお願いいたします。 ２款１項１目居宅介護サービス等給付費及び３目施設介護サービス給付費、２項１目介護予防サービス等給付費、４項１目高額介護サービス等費、次のページの２目高額医療合算介護サービス等費、５項１目特定入所者介護サービス費は、現段階におけるそれぞれの介護給付費実績に基づき予算の調整を行うものです。
次に、３項介護認定審査会費、２目認定調査費25万3,000円の増額も人事院勧告に伴うものでございます。 引き続いて、歳入でございますが、７款繰入金、１項一般会計繰入金、４目その他一般会計繰入金92万4,000円の増額補正につきましては、給与費の補正に伴いまして、一般会計からの繰入金を増額しようとするものでございます。
２目認定調査費の執行率は、９３．５％でした。 備考欄１は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した費用で、総調査件数は２，５３２件でした。 次のページをお願いします。 ２款１項１目居宅介護サービス等給付費の執行率は、９９．９％でした。