袋井市議会 2023-03-07 令和5年建設経済委員会 本文 開催日:2023-03-07
ついては、この中で、5330(ごみさんまる)運動の周知啓発で、運動の宣言認定書なんていうのをやろうと、すばらしい意識改革を投げかけているわけですがね。それで私、言うんですよ。
ついては、この中で、5330(ごみさんまる)運動の周知啓発で、運動の宣言認定書なんていうのをやろうと、すばらしい意識改革を投げかけているわけですがね。それで私、言うんですよ。
同じようなケースの問題として、障害者控除の対象者は認定書があります。これは、2006年の6月議会で私は一般質問しました。これは、介護保険の要介護認定者の方は所得の障害者控除、特別障害者控除が受けられるものです。やはりこれも障害者手帳がなくても、65歳以上の人で市長が障害者に準ずると判断し、障害者控除認定書を発行するというものです。
伺いするものなんですけれども、昨日のご答弁で、実は令和3年度の固定資産税については、減免申請を2月1日に締め切っているということで、メルマガなどでもお知らせいただきましたが、しかし、その集計はできていないということでしたが、中小零細等業者の皆さんなどに聞くと、この申請方法が結構難しくて、税理士さんなどを常時雇っているところではスムーズに申請できたけれど、商工会議所とか税理士さんとか青色申告会などで認定書
(「それは市がやって」)はい、先ほど答弁いたしましたが、書類等に不備がなければ、申請してから遅くても2営業日までに認定書を出す。早ければ翌日に出すという形で行っております。
処理期間については、申請書類に特段の不備がない限り、受付日から遅くとも2営業日後までには認定書をお渡ししております。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 27 ◯議長(遠藤裕孝君) 次に、寺尾 昭君。
それから、合格証につきましては、検定ですので認定書というものが必ず戻ってまいります。市教委のほうへ全部一括で来ますので、こちらのほうから学校のほうへ戻してまいります。
特に、S.P.E.Kプロジェクトでは、本年度より英検3級に相当する英会話の力を持った生徒に対して認定書を発行し、一層英会話の意欲を向上させていきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。 ◆18番(寺田辰蔵君) それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、食育のところですが、3項目です。
未収金対策として、生活困窮者など医療費が未収となる可能性がある患者さんに対し、早期に面談を行い、限度額適用認定書の取得促進や社会福祉協議会の高額貸付制度の案内をしております。これらの取り組みにより、当年度発生した未収金は直近3年度では年々減少傾向にあります。しかし、生活困窮者がふえているなど社会的背景もあり、未収金の発生を抑えるのは困難な状況です。 次に、1の(4)の御質問にお答えします。
◎教育部長(山本昭彦君) こちらの変更につきましては、保護者から支給認定証の交付を依頼された場合、支給認定書を交付するという形に変更になっております。
10月10日は、9月に認定された静岡県ノルディックウオーキング協会伊豆の国市コース認定書を受領いたしました。
袋井市においては、6月18日の日曜日、エコパスタジアム・アリーナ内多目的教室において開催され、袋井市の観光資源としてエコパでのラグビーワールドカップを取り上げ、タグラグビー授業では、実際にラグビーボールに触れて楽しさを実感し、ラグビーボール回しチャレランや、ラグビーワールドカップの日本代表の活躍や経済効果などについて学ぶとともに、ラグビー子ども交流大使検定問題にも挑戦し、参加19名全員が交流大使の認定書
見通しですけれども、そうしたことで8月上旬には内閣総理大臣から認定書が届く見込みとなっております。以上でございます。 ○議長(水野明議員) 大石保幸議員。
平成26年11月には、国土交通省港湾局長を初めとした行政関係者や大井川港の振興、発展に御尽力をいただいた多くの関係者をお招きして盛大に大井川港開港50周年記念式典が開催され、式典では港湾功労者表彰や新たなにぎわいの創出の場として、みなとオアシスおおいがわの認定書授与式が行われたところであります。
5月6日には、大仁庁舎でエコファーマー認定書授与式が開催され、まごころ市場の出荷者のうち、スイカ、トウモロコシ、水稲、お茶、柿を栽培する15名の申請者全員がエコファーマーとして静岡県知事から認定されました。 環境政策関係では、5月15日に環境美化の日として、市内各地で市民の協力をいただき市内一斉清掃を実施しました。
これに伴い、収入の少ない利用者においては、負担限度額認定書を申請するケースが増えてきたと考えております。 今後、近隣市町において、介護施設の整備が想定されることから、介護保険施設入所希望者は、施設の整備とともに増加する傾向が予測され、負担限度額認定書の申請数も増えるものと考えております。
これは、市議会の御指摘を受けまして、今年1月に対象者1,906人に認定書発行のための申請書をお送りいたしましたところ、例年100件前後でありました認定書の発行件数が1,663件と大幅に増加したことによるものでございます。 これらの理由により年間収支見込みを算定しますと、現計予算額に対しまして、還付加算金を含めて4,300万円の予算不足が生じますことから、補正予算をお願いするものでございます。
なお、眺望遺産として決定した5か所につきましては、現在、施設の所有者と協定の締結を進めており、ことしの秋までに富士山眺望遺産であることを記した標識を現地に設置し、11月19日に市制60周年記念事業として認定式をとり行い、施設の所有者に認定書の交付を行う予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(芹沢修治君) 11番 勝間田幹也議員。
全国で6つのモデル駅の、そして35の重点道の駅が厳選の上、本年1月に太田国土交通大臣から直接認定書をいただいたところでございます。 本県からは唯一、伊豆道の駅ネットワーク8駅の認定を受けました。複数の市町にまたがる指定されたのは全国でも伊豆だけでございます。かつ当町の道の駅は計画段階で認定されましたのは、画期的なことでございます。多くの国や県の補助制度や助成があります。
具体的には、事業者や保護者が給付に必要な報告を市にしなかった場合、あるいは新制度では1号、2号、3号の認定が行われますので、この認定書が出ます。
できるだけ早目に認定書を交付するためのシステム改修、事務作業にも努力していきたいとのことでした。 別の委員より「子ども・子育て会議での意見は」との問いに、就労時間の下限時間について120時間か64時間以内かの設定かで議論をした。