三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
都市再開発法の手続の定めによれば、最短で認可申請に進むには、権利変換計画を決議する総会を経た上で、今月末までに計画縦覧の手続に入ることが求められます。すなわち、今がまさに決議総会の開催前夜と言えます。 そのような中、10月４日、再開発ビル内の広域健康医療拠点に順天堂大学が進出の意向を示していることが報じられました。
都市再開発法の手続の定めによれば、最短で認可申請に進むには、権利変換計画を決議する総会を経た上で、今月末までに計画縦覧の手続に入ることが求められます。すなわち、今がまさに決議総会の開催前夜と言えます。 そのような中、10月４日、再開発ビル内の広域健康医療拠点に順天堂大学が進出の意向を示していることが報じられました。
本案につきましては、伊豆エメラルドタウンの水道問題を解決するため令和４年度内にみどり区簡易水道事業創設認可の取得を予定しており、認可申請の条件となる伊豆の国市簡易水道事業給水条例を制定するものであります。 議案書の57ページ、また参考資料の69ページをご参照ください。 伊豆の国市簡易水道事業給水条例は、第１章の総則から第８章の罰則までの構成となっております。 第１章は、総則になります。
地元では今後、準備組合を設立し、事業区域や減歩率についての仮同意など、段階的に意向調査を実施していくことが想定されますが、例えば令和７年度の市街化区域への編入が実現する場合、その翌年の令和８年度の組合認可申請の前までに、各地権者から最終的な本同意を取得することが必要になると思われます。
昨日、河野議員の質問でも整理されましたけれども、都市計画決定手続において、静岡県からは組合設立認可申請の審査を踏まえ、知事から三島市長に対して、地下水の影響や地盤に対する安全性について科学的、技術的な検証を行うとともに、具体的な計画の内容について市民との丁寧な対話を通じた十分な合意形成を図ることを要請されております。
本年１月28日、三島駅南口東街区Ａ地区市街地再開発組合設立発起人から三島市に対して、市街地再開発組合設立認可申請書が提出され、沼津土木事務所を通じて静岡県へ進達した後、静岡県による審査を経て、５月31日、市街地再開発組合の設立が県知事から認可されました。
本案につきましては、伊豆エメラルドタウンの水道問題を解決するため、令和４年度にみどり区簡易水道事業創設認可の取得を予定しており、認可申請の条件となります伊豆の国市簡易水道事業の設置等に関する条例を制定するものであります。 議案書の49ページをご参照ください。 第１条では、設置として生活の用に供される水、その他の浄水を市民に供するための簡易水道事業を設置する旨を定めております。
初めに、認可申請において、１月28日に提出した書類の内容、その後追加要求された書類はどのようなものであったか、お伺いします。 次に、県の審査は１月31日から５月31日まで行われました。途中追加資料提出の要求もありました。基本設計業務書類や地盤調査書類等を、４か月にわたり慎重に審査をしていただきました。その上での認可ということだと思いますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
組合設立の認可申請を行った際に添付しました事業計画をベースに、費用便益比の時点修正を行っております。事業計画の工事費は、都市計画決定後の工事費の動向も加味しつつ検討されており、年度末にかけ選定作業が進められたＥＣＩ事業者選定でも、事業計画の工事費に近い金額での提示を受けていたことから、社会経済情勢と大幅な乖離があるとは考えておりません。
組合設立認可申請を行った際に添付しました事業計画をベースに、費用便益比の時点修正を行っております。 その結果、市街地再開発事業単独での費用便益比は1.07となっております。
組合の設立については、２月１日に市から県へ組合設立認可申請書類を進達しており、２月10日に県の担当課に書類が到達したと伺っており、現在審査中であるとの答弁がありました。
どれも重要なテーマと思いますけれども、特に、三島駅南口東街区再開発については、今まさに組合認可申請が行われ、その審査の過程において不足する資料の提出を県知事から直接会見で求められるなど、市民・県民の関心が非常に高まっています。三島市としても周辺市町にとっても、将来にわたって非常に大きな影響を及ぼす再開発です。今のままの情報開示、市民説明の姿勢で進めるつもりであれば不安が山積しています。
次に、宮川・水上地区のまちづくり事業の進捗についてですけれども、準備組合においては、昨年７月の総会により、組合設立認可に必要な同意取得に取り組み、高い同意率を得られたことから、組合設立認可申請を行い、現在、市で土地区画整理法に基づく事業計画の縦覧を実施しております。
大事な情報も隠したままの組合設立認可申請、市民はおろか、議員にさえ示されなかった基本設計書類については、県知事から提出を求められ、県では既に県の公文書となっているように聞いています。また、工事単価高騰リスクの下、工事費や補助金を抑える確実な見通しも示されていません。 以上の点を踏まえ、私は、これまでの事業の進捗における細かな事実関係及び今後の進め方に関わって大きく３点について伺ってまいります。
再開発ビルは組合の設立認可申請書が市から県へ進達され、認可されると事業は本格稼働することになります。事業効果を高める一方で、市の財政負担をいかに節減するかが課題となります。また、一番町には愛染院跡地、白滝公園、商店街と魅力的な空間があり、電線類地中化に伴う都市再生に向け、修景整備及び活性化計画を策定すべきであります。 次に、地球温暖化により地球規模での異変が起きています。
柳原雨水ポンプ場の整備でございますけれども、昨年10月までに国、県などとの事前協議が完了いたしまして、現在認可申請の書類の作成とともに、関係地権者への事業説明に取り組んでおります。２月中旬までに、国、県に対し下水道事業の認可申請をしてまいります。
内容につきましては、伊豆エメラルドタウン水道事業の創設認可申請書の作成業務となっておりますとの回答。 以上で審査を終了し、総務観光建設委員会に付託されました議案第44号 令和２年度伊豆の国市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について委員に賛否を問いましたところ、可決すること全員賛成でありました。
委員より、145ページ中段の備考欄の中、エメラルドタウン認可申請図書作成業務委託でエメラルドタウンの関係の計画の進捗と今後の見通しについて説明をの問いに、当局より、伊豆エメラルドタウン簡易水道創設認可及び民間事業者選定準備業務として、今年度補正予算で債務負担行為を設定し、発注した。期間は令和４年３月15日までになっている。
ただ、この放課後等デイサービスにつきましては、許認可につきましては県の権限ということになりますので、通常、事業の認可申請をする際に、その申請書の中に市の意見書というものを書く欄がございます。
都市計画決定以降の大きなステップは、組合設立認可、権利変換計画認可、工事開始という順に事業が進んでまいりますので、今後は組合設立の認可申請に必要な定款や事業計画を定めていくこととなります。
◎水道課長（木村浩之） おっしゃるとおりこちらは歳入歳出の不足額を補填していただくものですが、令和元年度は最後の年ということで、水道事業に統合するための変更認可申請を行っています。こちらが1,900万円ほど支払いがありました。こちらで増えております。 ◆委員（山本孝夫） 結構です。 ○分科会長（齊藤和人） よろしいですか。 ほかにございますか。 それでは、次に移ります。