函南町議会 2019-12-03 12月03日-02号
初めに、平井耕地になりますが、企業誘致のための基盤整備には来光川の河川改修や伊豆縦貫自動車道の(仮称)函南インターチェンジまでの事業化や、耕地内への9メートル以上の幹線道路整備などのインフラ整備が条件となり、また農業調整を図りながら市街化区域への編入や開発を担保するための整備手法の確定などの許認可手続も必要となり、事業化には数多くの課題がございます。
初めに、平井耕地になりますが、企業誘致のための基盤整備には来光川の河川改修や伊豆縦貫自動車道の(仮称)函南インターチェンジまでの事業化や、耕地内への9メートル以上の幹線道路整備などのインフラ整備が条件となり、また農業調整を図りながら市街化区域への編入や開発を担保するための整備手法の確定などの許認可手続も必要となり、事業化には数多くの課題がございます。
なお、浅羽支所の機能の再編というか、水道課と下水道課の移転という部分につきましては、これは現時点で、やはり先ほど課長も申し上げましたけれども、行政機能として支所にある二つの課を本庁に集約させて、そこで都市建設部として機能させたほうが非常に行政機能が充実するということで、当然、窓口業務的なところ、各種申請とか、そういったリスクもあるかもしれませんけれども、さまざまな許認可手続とか、そうしたようなことにつきましては
平成27年から鉱山についての許認可手続は、法定移譲があり、本市の役割になりました。地元住民と本市との打ち合わせに立ち会わせさせていただいたときに感じたことがあります。それは、移譲されたものがうまく引き継ぎされているのかという疑問です。疑問が起きたのは、正しい知識で対応しているかという不安です。この不安を解消するためには、その業務に対する知識の蓄積が必要と考えます。
次に、子ども食堂を開設するに当たり、公共施設を設置場所の候補とすることについてでございますが、子ども食堂は法的な位置づけや、あるいは定義がはっきりと決まっているものでないため、前段で申し上げました運営形態によりまして、食品衛生法による営業許可とか、あるいは食品衛生責任者の設置など、必要となる許認可手続などの状況が異なってくるものと考えられます。
現在、土地利用申請の手続を進めており、本年度中に開発行為などの許認可手続等を終了させて、来年2月ころから造成工事に着工し、来年12月のオープンを目指しております。 なお、町内にはそのほかにもう1件企業誘致が進められております。この企業は、静岡県が進めておりますファルマバレープロジェクトに参画している企業で、現在、沼津市内に工場を有し、医療機器の製造販売をしている企業となります。
また、事業契約が締結できれば詳細な設計及び許認可手続を経て工事着工することとなりますけれども、地元においては工事車両等の進入も頻繁となり迷惑をおかけすることとなりますので、説明会等を開催し、ご理解をいただきながら工事着手したいと考えているものであります。
一方、開設の時期につきましては、病院整備計画がいつ承認されるかによりますので、流動的な見通しを申し上げざるを得ないのですけれども、計画が承認されました後は、工事の詳細設計、建築確認申請、医療法に基づく各種許認可手続などが必要となりますことから、工事着手はこれらの手続が完了した後の平成25年度後半から年度末になると思われます。
また、環境美化センター更新改良整備事業に関し、委員から、現在の進捗状況及び委託金の支払い方法が問われ、当局から、現在、建築確認申請、廃棄物処理施設の設置届など各種許認可手続の関係の準備を進めている、支払い方法は、契約書において毎年度の支払い額が明記されており、初年度は1回であり、それ以外は毎年3回程度の分割になるとの答弁がされました。
それから、今後の取り組みになりますけれども、平成24年度の着工に向けまして、中部電力より関係法令により許認可手続のため、国へ申請書類が23年度に提出される予定でございます。このため、本市では、手続がスムーズに実施できますよう、関係部署、関係課と連携し、中部電力に協力をしてまいりたいと考えております。
裾野市普通河川条例に基づくこうした許認可手続によって、管理河川施設の機能が損なわれることのないように指導をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(星野季夫) 14番、大庭高志議員。 ◆14番(大庭高志議員) 順番にいきます。傍聴人が多いようですから、順番にやらないとわからなくなってきますから。
次に、発電にかかわる法的な問題としては、電気事業法にかかわる許認可手続が必要となっています。設置場所にもよりますが、施設の設置において土地の改変を行う際には、自然公園法、森林法、砂防法、鳥獣保護法などの手続が必要になります。また、電力会社の送配電線と接続し、発電電力を売電する場合は電力会社と協議し、電力需給契約を締結する必要があります。
これらの地域住民の活動に対しましては、事業実施に係る許認可手続等に対する連絡調整など、積極的な支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。 (「終わります。」と高木理文君) ○副議長(石田英司君) 以上で、5番 高木理文議員の質問は終了いたしました。 ○副議長(石田英司君) 日程第2 「静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。
既存企業に対する支援でございますが、工場等の新設、増設を希望する企業に対しては、用地情報の提供、それから工場建設に伴う許認可手続に対しますワンストップサービスによる庁内調整、助言、それから企業サイドに立った支援をあわせて行っていきたいなと思っております。
ワンストップサービスチームを中心に、早期の段階で企業ごとの開発にかかわる関連法令や行政窓口などをお知らせするとともに、庁内で連絡調整をとり、土地利用規制などを調整し、迅速な許認可手続が可能となるように対応いたしております。 また、企業が必要としている工業用地や地域の情報などの提供も可能な限り行っております。
次に、民間ノウハウの活用についてでございますが、国本地区の開発はまちづくりの一環として進めているものでありまして、農用地の除外を初めとする各種の許認可手続を進めていく上でも一定の公共性を確保することが重要であると存じます。
山科東工業団地の進捗状況につきましては、本年2月、許認可手続が完了し、3月には一部調整池の設置工事に着手したところであります。本年度は造成及び調整池の工事を行うところでありますが、土壌改良工事の工法の変更及び埋蔵文化財が確認されたことによりまして、平成20年3月を目指しておりました分譲開始が若干延びる見込みでございます。
また、この計画では、国本地区を本市の都心地域の拠点の一つ、新産業・交流ゾーンとして整備していくこととしておりますが、今後、関係者の御意見等もお伺いしながら、当該地区の土地利用の変更をすべく、農用地除外を初めとする各種の許認可手続に係る関係機関との調整を鋭意進めて、このにぎわいづくりの実現を目指してまいりたい、かように考えております。
まちづくり計画の委託内容についてでございますが、農用地の除外や都市計画決定など、各種の許認可手続を進めていくためには、あらかじめ土地利用の方針を明確に定めておく必要がございます。したがいまして、まずは本計画をつくり上げ、議会の皆様や地域の皆様を初めとする関係者の御理解を得た上で、具体的に手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
2点目は「企業誘致の促進」でございますが、この構想は4ヘクタール以上の農地転用の権限移譲など、企業立地に係る許認可手続の迅速化を図り、企画から立地、生産までの期間を短縮することにより、他地域との比較優位性を見出し、本市への企業立地の促進を目指すものであります。
撮影作業の際提供する便宜は、主に設営場所の案内や許認可手続の代行、エキストラの手配、スタッフの宿泊先の手配など多岐にわたります。映画産業が最も盛んなアメリカ合衆国の中でも、ロサンゼルスやニューヨーク、シカゴのような大都市では積極的にこれらを支援し、経済的な効果を生んでいると伺っております。