静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
本案件については、免責の事実関係において免責許可決定通知書にて確認した上で債権放棄しております。 次に、２枚目を御覧ください。 条例第７条第４号に基づく徴収停止をした後、債権放棄した案件でございます。 表の２段目を御覧ください。 放棄した債権の額は798万2,230円です。 その下、人数及び件数は774人、3,025件です。
本案件については、免責の事実関係において免責許可決定通知書にて確認した上で債権放棄しております。 次に、２枚目を御覧ください。 条例第７条第４号に基づく徴収停止をした後、債権放棄した案件でございます。 表の２段目を御覧ください。 放棄した債権の額は798万2,230円です。 その下、人数及び件数は774人、3,025件です。
免責の事実は、免責許可決定通知書により確認しています。 次に、２件目についてです。 債権の名称は、同じく診療収入等でございます。放棄した債権は、36人59件の合計で541万7,137円でございます。これは、平成８年５月から平成30年10月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は113万1,530円、最低額は100円です。
農業委員会では申請内容を確認するとともに、要件、基準に適合するか審査した中で、農業委員会総会に諮り、許可決定となり、農地転用においては許可後においても３か月後に進捗状況の報告または完了報告を提出することになります。 また、農地改良に伴う農地転用許可については、一時転用許可が必要な場合と不要な場合があり、不要となる場合は農地改良届出書の提出が必要となります。
本案件については、免責の事実関係について、免責許可決定通知書にて確認した上で債権放棄をしております。 次に、２枚目を御覧ください。 条例第７条第４号に基づく徴収停止をした後、債権放棄をした案件でございます。 表の２段目を御覧ください。 放棄した債権の額は304万3,380円です。その下、人数及び件数は458人、1,296件です。
免責の事実につきましては、地裁発行の免責許可決定通知書により確認してございます。 次のもう１つの資料を御覧ください。 ２件目につきましても、債権の名称は同じく診療収入等でございます。放棄した債権は25人、38件の合計額70万8,211円でございます。これは平成18年１月から平成29年７月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は22万1,740円、最低額は10円でございます。
訴訟委託料の２つ目は、宅地造成等規制法に基づく許可決定に係る行政訴訟が提訴されたことから、訴訟委託料について債務負担行為を設定いたします。期間は、令和２年度から訴訟契約終了の年度まで、限度額については、訴訟委託に伴う実費に成功報酬を加えた額の範囲内といたします。
本案件については、免責の事実関係について、免責許可決定通知書にて確認をした上で債権放棄をしております。 次に、２枚目を御覧ください。条例第７条第４号に基づく徴収停止をした後、債権放棄をした案件でございます。表の２段目を御覧ください。放棄した債権の額は2,421万2,300円です。その下、人数及び件数は6,079人、１万4,103件です。
議案説明の中でも、このたび宅地造成等規制法に基づく許可決定の無効確認を求める訴訟が提訴されたということで、訴訟代理人契約に要する経費を計上し、併せて債務負担行為を設定したところでありますが、この訴訟事件につきましては、平成３０年に提訴されております宅地造成等規制法に基づく変更許可決定取消請求事件、それの法廷での審議が進行する中で、当初の許可決定行為の効力の確認を求めるものとして追加的に提訴されたものでございます
１９ページにかけての第８款土木費第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費は、赤沢地内市道大街道線の法面崩落個所の修復に伴い測量設計業務委託料と工事請負費を計上するもので、第５項都市計画費第５目土地対策費は、宅地造成等規制法に基づく許可決定の無効確認を求める訴訟が提起されたことから訴訟委託料を計上するもので、第９目交通企画費は、市内交通事業者が実施する新型コロナウイルス感染症防止対策に対する補助金を計上
なお、免責の事実関係につきましては、免責許可決定通知書にて確認しました。 次に、２枚目をごらんください。 条例第７条第４号に基づく徴収停止をした後、債権放棄した案件でございます。 表の２段目をごらんください。 放棄した債権の額は1,090万3,000円です。その下、人数及び件数は2,330人、5,697件です。
免責のいわゆる自己破産の事実につきましては、地方裁判所発行の免責許可決定確定証明書によりまして確認をしてございます。 １枚おめくりをいただきまして、次の資料でございます。 ２件目です。債権の名称は同じく診療収入等でございます。 放棄した債権は８人分、９件、合計で３万1,930円でございます。
新聞によると判断に供するため、部下担当職員が作成した林地開発許可調書の重要部分の記載に重大な誤りがあるとした上で、再考の上、不許可決定してほしいとしているけれども、その内情をつかんでいますか。それで許可が取り消されるということがあるんでしょうか。 ○議長（中野博君） 都市計画課長。
さらに、８月19日には反対する住民から県知事宛てに、林地開発許可決定について再考の上許可を取り消し、不許可決定をしてほしい旨の上申書を提出されたとの新聞報道がございました。 なお、事業予定地につきましては、林地開発許可のおりた７月８日以降現在に至るまで、県や町に対し、事業者からの協議等の動きはない状況となっております。
こういう状況で、ボックスカルバートをつくったけれども、川の占用許可が不許可になったために橋はかけられない、だけど、つくってしまったものを置いておけないということで、現地に運び込んだと聞いていますが、不許可決定通知書が２月１３日の段階で出されています。申請は１１月１９日にあったということですが、申請があってから、私の予想では、このボックスカルバートについての審査がされていったのではないかと思います。
なお、免責の事実関係につきましては、免責許可決定通知書にて確認をしました。 その２としまして、平成29年度に放棄した債権は327人、1,551件で1,524万1,590円です。
免責の事実は、免責許可決定確定証明書により確認してございます。 １枚おめくりいただきまして、債権の名称は同じく診療収入等でございます。 放棄した債権は31人、58件の合計額65万4,920円でございます。こちらにつきましては、平成13年１月から平成26年11月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は26万9,730円、最低額は20円でございます。
なお、免責許可決定通知書の写しにより、免責の事実確認をしております。 次のページをお願いいたします。 債権の名称は同じく水道料金でございます。放棄しました債権の額は7,370円で人数及び件数は１人５件でございます。
免責の事実は、免責許可決定確定証明書により確認をしております。 次に、２件目でございます。 債権の名称は同じく診療収入等でございます。 放棄した債権は93人、118件の合計額で193万5,228円でございます。これは平成13年11月から平成25年10月までの診療費に係るもので、１人当たりの最高額は75万7,330円、最低額は10円でございます。
条例第７条第１号該当は、債務者が破産法により債権について免責許可決定を受けたものです。 次に、同条第２号該当は、死亡者債務者の相続財産が債権額に満たないものですが、今回は該当がありません。 次に、同条第３号該当は、明け渡し訴訟等で市が勝訴判決後、強制執行等の手続を行ってもなお回収の見込まれないものです。
また、その際の任命要件として、まず１つ目として、農業委員の過半数を認定農業者にしなければならない、２つ目として、農地法等の許可決定を行うに当たって、公平・公正な判断が強く求められることから、農業委員の所掌事務に関し、利害関係を有しないものを１人以上含めなければならないこととされました。３つ目として、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないとも、されました。