三島市議会 2021-09-21 09月21日－02号
議員御提案の土砂災害警戒区域内にお住まいの方々にマイ・タイムライン的な書類を作成していただくことにつきましては、お住まいの場所の災害リスクを認識していただき、御自身に必要な避難行動をあらかじめ確認していただくことにつながりますので、マイ・タイムラインの記載項目のうち、避難方法や避難のタイミング等に絞った簡易版を作成し、風水害時の避難行動訓練の際に、各自治会を通じて配付するといった方法での実施を検討してまいります
議員御提案の土砂災害警戒区域内にお住まいの方々にマイ・タイムライン的な書類を作成していただくことにつきましては、お住まいの場所の災害リスクを認識していただき、御自身に必要な避難行動をあらかじめ確認していただくことにつながりますので、マイ・タイムラインの記載項目のうち、避難方法や避難のタイミング等に絞った簡易版を作成し、風水害時の避難行動訓練の際に、各自治会を通じて配付するといった方法での実施を検討してまいります
災害時避難行動要支援者計画（個別計画）の主な記載項目は、避難行動要支援者の氏名、住所、連絡先、避難支援が必要な理由、避難を支援する人や団体などの名前、避難先の場所、避難経路、移動する際の留意事項、避難支援の際に首長が必要と認める事項などとなっています。
また、接種の流れといたしまして、受付後に予診のブースにおいて予診票の確認を行い、記載項目の抜け漏れ、不備のチェックや当日の体調、持病の有無を保健師が確認した後、ワクチンの接種ブースに移動して、医師の問診を受けた後にワクチンの接種を行っています。
さらに、将来的には、固定資産台帳のデータを活用して施設別行政コスト計算書を作成し、セグメント分析をすることにより公共施設の老朽化対策に係る資産管理、これは修繕等に係るコストの削減や平準化等の取組ですが、これらやＰＰＰ、公民連携、官民連携の導入の判断への活用も想定され、また同台帳の公表やその記載項目の充実により、民間事業者からの積極的な提案などにも寄与するものとされております。
さらには、固定資産台帳の公表やその記載項目の充実により、民間事業者からの積極的な提案などが見込まれることがうたわれております。 現在のところ、そのような取組事例が一部の地方公共団体という状況でもありますので、ＰＦＩの導入の是非を含め、民間事業者に資産情報を提供し、効率的、効果的な公共施設マネジメントにつなげていくことは、今後の検討課題であると認識しております。
改正の内容につきましては、租税特別措置法の改正に伴って、法人市民税の申告納付に係る記載項目の追加など所要の改正を行うもの、それから、住宅用地等に対する固定資産税の負担調整措置を３年間延長することが主な改正内容でございます。
主なものは、①納付書及び納入書の記載項目に法人番号を追加、②法人の市民税申告の項目に法人番号を追加、③住宅用地申告書、減免申請書等に個人番号または法人番号の記載を追加などでございます。施行日は、平成28年１月１日でございます。 次に、５、市民税、固定資産税等の減免申請期限を改正するものでございます。現行「納期限前７日まで」を「納期限まで」に改正するものでございます。
御説明を申し上げますが、ここに記載しております、まず質問通告書の記載内容1)、2)、3)でございますけれども、1)は現状どおりの大・中項目までの通告でよしとし、記載項目で当局の所管がわかるように質問項目を記載していただく。2)につきましては、いわゆる大・中・小項目まで出していただく。
この通知の件につきましては、既に佐野議員から質問をいただいておりますが、富士宮市においても通知の趣旨を受けまして、地元労働者の雇用促進及び労働条件への適切な配慮がなされるよう指定管理者の指定の申請の際には、地元労働者の積極的な雇用の意向、社会保険を含めた福利厚生、賃金水準の妥当性についての考えを事業計画書への必須記載項目として加え、選定では、これらを審査項目として、労働条件等を加味した審査を行っております
このシステムの活用により、普通会計及び連結の財務諸表を作成し、記載項目についてわかりやすく説明できる内容を公表したいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきますようご理解をお願いします。 以上、阿南議員さんの答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君） 16番、阿南澄男君。
また、各公民館の場合は、公民館利用後に提出される使用報告書に記載項目が年齢層、男女別ともにございませんので、子どもから御高齢の方まで幅広い年齢層の方々に御利用いただいているのが実態でございます。
今回、評価を受けるに当たりまして、バス事業は行政管理課指定の事業概要シートの記載項目のみではわかりづらいというふうな御意見を事前にいただきましたので、評価会議当日は資料２のほうを別に配布させていただき、そちらを中心に説明させていただきました。
また、今回評価を受けるに当たりまして、このバス事業につきましては、この厚い資料の中にあります事業概要シートの記載項目のみではわかりにくいといった意見もいただきましたので、評価会議当日におきましては、右上に資料１と書いてありますこうした資料を別に配布させていただいております。
その後、諸般の報告を行いますが、報告内容は、記載項目のほかに閉会中における議会運営委員の辞任許可及びその後任者の指名にかかわる報告、また議員の辞職に伴う議席について、前回の議会運営委員会で従来の例に倣い欠番とすることに決定していますので、議長から、現在着席しているとおりとする旨を述べていただきます。
記載項目は、都市計画法第６条の２に基づいて記載されておりまして、「都市計画の目標」「区域区分の有無や区域区分」、あるいは「主要な都市計画」の決定の方針などでございます。三園平公園は、この県のマスタープランであります、岳南広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に富士宮市にとって必要な街区公園ということで位置づけがされております。
提出されました事業計画書の内容につきましては、資料として提出しました写しのとおりで、団体の概要、経営方針、管理運営等が記載項目となっております。 次に(2)の御質問ですが、指定管理者の指定は、行政処分と解されており、公募による候補者の中から選定した団体等を議会の議決を得て指定するものであります。 次に(3)の御質問ですが、３年間で合計1,710万円、年間では570万円となります。
第５条は、広域連合が作成する広域計画の記載項目について定めたものです。広域計画は、規約に定められた項目に従い、広域連合設置後、その議会の議決を経て策定することとなります。 第６条は、広域連合の事務所を県央である静岡市に置くとするものであります。 第７条から第10条につきましては、広域連合の議会に関することについて定めており、第７条で、議員定数は８人となっております。
第５条は、広域連合の作成する広域計画の記載項目について定めたものでございます。 次のページをお願いいたします。 第６条は、広域連合の事務所を静岡市内に置くというものでございます。この事務所の場所につきましては候補地として５カ所ぐらい上がっておりますけれども、現時点ではまだ決定しておりません。
また、学識経験者、地域代表、報道関係者などで構成する洪水ハザードマップ検討委員会を開催し、記載項目や地図の見やすい大きさなどについて審議をしています。今後は検討委員会にて避難計画や記載項目の詳細な検討を行った後、今年度内に関係の流域住民へ洪水ハザードマップを各戸配布をしていく予定でございます。このほかでは都田川など、必要なところから今後も順次作成していくよう考えております。
別紙の記載に関しては、内容が多種多様であることから、施設所管課の判断にゆだねているのが現状でございますが、今後、施設個々の特性を踏まえながら、記載項目、内容等の標準化を図っていきたいと考えております。 続きまして、協定書において指定管理者の情報公開は努力義務、個人情報保護は別記仕様を定めて義務規定とした理由はとのお尋ねでございます。