裾野市議会 2021-12-09 12月09日－一般質問－06号
◆17番（小林俊議員） これからも障害者の雇用促進図っていただきたいのですけれども、令和元年成立しました障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律によりますと、厚生労働大臣は障害者活躍推進計画作成指針を定めて、国及び地方公共団体はそれにのっとって障害者活躍推進計画を作成し、雇用しなければならないということになっているのですけれども、この状況は分かります。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。
◆17番（小林俊議員） これからも障害者の雇用促進図っていただきたいのですけれども、令和元年成立しました障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律によりますと、厚生労働大臣は障害者活躍推進計画作成指針を定めて、国及び地方公共団体はそれにのっとって障害者活躍推進計画を作成し、雇用しなければならないということになっているのですけれども、この状況は分かります。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。
計画作成はこれからであるため、これらをどのように組み合わせ、当市の森林を整備していくのか、その考え方が重要になります。 アです。市長は、様々な効果を発揮させることができる森林整備に対して、どのようなビジョンを持っているか伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（髙村謙二） おはようございます。
基本設計や資金計画作成などが進められていますとの表現がされておりますが、基本設計は既に完了しているはずです。なぜ完了と書かれていないのでしょうか。 以上を壇上からの質問とし、続きは質問席より行わせていただきます。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） 議員から２つの御質問をいただきました。 まず１つ目、今回の内容の市民への周知状況に対する認識、理解に対する判断についてお答えいたします。
なお、断片的な情報では、事業全体像が伝わりにくく誤解を生む懸念がございますので、表裏一体で進めております基本設計業務と資金計画作成業務等が調整、完了した後に施設計画の検討の経緯や理由も含めて皆様にお示ししたく、事業関係者間での調整を進めているところであります。
基本設計業務につきましては８月末に完了しており、資金計画作成業務につきましては、間もなく完了の予定となっております。 これをもって、令和２年度からの繰越業務は全て完了し、事業計画作成に必要な要素がそろいますので、これらを踏まえて、議会や市民の皆様に事業について説明するための準備を進めていく予定であります。 以上となります。
１０８ページにかけての第１０８条は、準用条項の整理で、認知症対応型共同生活介護において、１０９ページにかけての第１１０条第１項は、配置すべき従業者の員数について、夜間及び深夜勤務の特例を加え、１１０ページにかけての第５項は、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者の配置要件を、ユニットごとから事業所ごとに改め、第９項に、サテライト型の認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者の配置要件の特例
その名簿をもってして災害時の避難支援強化として個別避難計画作成へとつながることとなりますが、市町村にとっては、個別避難計画作成は災害対策基本法では努力義務となっております。伊東市としては、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるとのことであり、支援者名簿を基に個別避難計画づくりへ進んでいくものと考えますが、今後の計画づくりへのお考えをお伺いいたします。
これらを踏まえ、町ではそれぞれの地区の特性を踏まえた自主・自立的な地区防災計画の作成を促進することを目的として地区防災計画作成マニュアルを定めることも併せて御提案いたします。 また、ホームページ上ではほかに地震対策アクションプログラム2013があります。
◆委員（福田正男） 思い出させてくれて、その下の緑の基本計画作成事業、これは何をやるのか、ちょっと教えてくれますか。 ○委員長（齊藤和人） 菅沼建設課長。 ◎建設課長（菅沼克章） 緑の基本計画は平成12年に旧島田市で策定しておりまして、策定後20年経過しているものですから、その後、金谷町、川根町との合併もあったということで、新しい計画をつくろうとしています。
２点目は、ライフサイクルコストを低減するために廃棄物処理施設の延命化は重要な手法であることから、環境省の廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成手引きの考え方に基づいて稼働期間を20年とし、契約終了後もさらに10年間工場を使用することを前提とした事業の実施を要求水準として設定いたしました。
393: ◯寺田委員 予算説明資料150ページの10款５項５目文化財保護費のところで文化財保存活用地域計画作成委託料というのは、49万5,000円払っているわけでございますけれども、今、文化財につきましては、単なる保存から、活用を考えるということが、国でもいろいろそういう流れをつくっていくというようなことになっているかと思います。
御質問にもございましたが、この制度は地域や民間が主体となり、地区計画を作成し、土地利用の規制と誘導を行うものでございますが、行政といたしましても、地域の機運の醸成や合意形成が重要であるとの認識の下、地域住民や民間事業者への制度の説明会や、地区計画作成までの助言並びに資料の作成支援など、その段階、段階においてバックアップを行うとともに、県協議や都市計画決定の手続が速やかに行えるよう努めていきたいと考えております
◎市長（松井三郎君） 条例の効果と課題についてでありますが、掛川市が主催する会議や研修会等における冒頭でのアナウンスや、地域や学校、事業所等で年間 100回を超える防災出前講座において、常日頃から災害を我が事として意識し、災害種別ごとの家庭の避難計画作成の推進を図っております。
この中で、日本平夜景づくり整備計画作成ということで、記載されておりますけれども、具体的にどんな内容のものかということと、また、来訪者にだけでなく、市民に対しても日本平の夜景の魅力を知っていただくということも必要じゃないかと私自身は思うんですけれども、その中で、どのように情報発信というものを周知等も含めて考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、これが改正されまして、議第24号と同様に、各種サービス全般にわたり高齢者の虐待防止の推進、ハラスメント対策の強化などの観点から、当該基準が見直されるほか、介護予防認知症対応型通所介護における管理者の配置、介護予防小規模多機能型居宅介護における従業者の配置、介護予防認知症対応型共同生活介護における夜間等の勤務体制及び計画作成担当者
また、南口駅前広場については、官民が連携した広場の改善策に向け、協議、検討を行っているところであり、来年度予算編成の中でも静岡駅南口駅前広場再整備基本計画作成等業務として、区画整理調査など、6,700万円が計上され、やっと本格的に動き出したとの認識を持つことができました。
また、前回調査から５年を経過し、令和２年度に実施している自治会による簡易調査とそれに続く空き家所有者への意向調査による原因究明を、今後の計画作成にどう生かしていくのでしょうか。また、特定空家の指定は進捗しているのでしょうか。
内閣府が平成29年３月に示しました地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを踏まえつつ、受援計画策定や策定した計画を実行していく上での防災体制について、令和２年４月に市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引を示されているという、こういう状況もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
現在の想定スケジュールとして、令和３年度の組合設立を目標としておりますことから、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合において、定款の検討を行うとともに、測量や土地建物の調査、基本設計、資金計画の作成など、事業計画作成に必要な業務が行われます。
災害時要援護者避難支援計画書の作成の条件につきましては、まず自己で避難ができない、家族等の支援ができない、こういった前提の下に具体的な条件といたしまして、在宅で要介護３以上、身体障害者手帳の１級、２級、療育手帳Ａ、自立支援医療受給者、特定疾病医療受給者のいずれかに該当し、計画作成を希望する方ということでございます。 ○副議長（佐野利安） 11番、杉山茂規議員。