三島市議会 2021-02-25 02月25日－02号
さらには、総合産業としての成長が見込まれます観光事業の推進、中心市街地のリノベーション、農商工事業者の育成と経営支援にも効果的に予算を配分し、三島市全体の総所得の増加につなげてまいります。 これらの施策を選択と集中により効果的に組み合わせ、市税の増収につなげることが自主財源の向上の近道となります。
さらには、総合産業としての成長が見込まれます観光事業の推進、中心市街地のリノベーション、農商工事業者の育成と経営支援にも効果的に予算を配分し、三島市全体の総所得の増加につなげてまいります。 これらの施策を選択と集中により効果的に組み合わせ、市税の増収につなげることが自主財源の向上の近道となります。
コロナ禍で首都圏などのＰＲ活動が難しい中、観光事業と連携しながら市内外への認知度の向上を図るとともに、販路・消費拡大や地産地消の推進を図ってまいります。
これまで以上に、観光事業者や周辺市町との連携を強化し、様々な観光誘客事業に取り組むことで、観光産業の早期回復に取り組んでまいります。 次に、「災害に強く安全で安心な暮らしを支える基盤を整えたまち」の防災体制の強化についてであります。
そこで、公共施設の利用制限やイベントの自粛、さらには事業所への休業要請など、感染拡大を回避するための施策を行うとともに、医療供給体制の維持・強化や、福祉施設の感染症対策への支援を実施し、その一方で、中小企業等の事業者を対象とした利子補給や、エール静岡事業者応援金、観光事業支援金、全市民を対象とした特別定額給付金の支給等社会経済活動を維持するための施策も実施するなど、市民の方々の命と暮らし、２つのライフ
また、創業支援と商業の活性化を図るため、空き店舗を改修し、新たな事業に取り組む事業者がお試し出店できますふくろいチャレンジショップを開設するとともに、観光事業と連携した取組といたしまして、スマートフォンを利用したデジタル個店めぐりスタンプラリーを開催するなど、消費の活性化に取り組んでまいります。
以前、この委員会でも、鈴木一生ＩＣＴ推進担当専門官から、本市を訪れた観光客の動きをスマホの位置情報からデータ化して分析することで、従来の観光事業のアプローチの仕方とか、サービスの在り方、そういったものを見直すことの提案がございました。 また、ＩＣＴ教育でいえば、１人１台のパソコンの導入とかデジタル教材の活用によりまして授業スタイルを改めて、学びの充実につなげていくことも期待をされております。
上段、11番、エール静岡観光事業支援金支給事業については、新型コロナウイルスの影響で著しく経済的打撃を受けた市内の観光関連事業者に対し、事業継続等に必要な経費を幅広く助成したものです。 既に交付は完了しており、交付件数は208件、交付金額は9,659万5,000円でした。
伊豆の国市ではアヤメに関わる源氏あやめ祭を観光事業として行っておりますが、観光客の中では源氏あやめ祭のときにはアヤメの花が咲いていないねということはよく耳にしますが、アヤメの花は５月に咲くわけです。
いずれにしましても、来訪していただいた観光客が安全に周遊できるよう、観光案内板の整備をはじめ、観光事業者はもとより、市全体でおもてなしができるよう進めていきたいと思っております。先ほども申しました、義時さんのことや北条政子のこと、あるいは八重姫のことなどお話が皆でできるようにしていきたいですね。 次に、（３）です。どのようなイメージ戦略を講じるかについてであります。
今回の新型コロナウイルスのように経験したことのない事態も起こり得るわけで、災害に強い観光地づくりに向けて、行政や観光事業者の連携が本当に大切になってくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 質問の６番目は、高齢者のデジタルディバイド、情報格差の解消についてであります。
次に、（３）の伊豆湘南道路についてですが、神奈川県の小田原市ほか２町、静岡県の函南町を含む沼津市ほか１市２町が関連しているというところですが、私自身は南海トラフ地震とか津波対策としての緊急避難路として、あるいは観光事業の推進対策として強く推進しているではないかなというふうに認識しております。観光事業については、函南町商工会等も強く望んでいるというふうなことも聞き及んでおります。
ワーケーションをはじめ、梅原議員がよくご質問されましたワーケーションです、このワーケーションをはじめ、旅館、ホテル、さらにはゲストハウス、シェアハウスの利用促進を図り、ＩＴ人材育成を観光事業とともに進めていく構想でございます。 人材ビジネスということは、このＩＴでサービスをつくるということであります。これからの時代、ＩＴ人材を増やしていかなければなりません。その理由は人口の減少であります。
町への貢献、事業効果は大きなものとなっておりまして、今後も時代のニーズに適応した事業展開をしていただきまして、地元農家の生産意欲の向上や観光事業の中心的な役割を今後も担い続けていただくことを期待しております。 以上でございます。 ○議長（中野博君） 11番、馬籠議員。 ◆１１番（馬籠正明君） ありがとうございました。
具体的には、圏域に絞った観光客の実態調査やデータ分析を行い、これを各市町や観光事業者へ還元するフィードバックをしていき、それぞれの観光施策に役立ててもらう。そして、関係団体と連携し、圏域の周遊観光の促進に向けた戦略も来年度以降お示ししていきたいと思っております。
財源は、既に事業が終了しているエール静岡事業者応援金、あとエール静岡観光事業支援金、もう１つは雇用調整助成金の申請事業費助成、この３つの事業で使われていない予算が20億円以上あります。これを有効に使うべきだと私は思います。
このサイトは旅行業の資格を持つ運営会社が、地域の観光事業者と連携し、新たな返礼品を企画していくところに特徴があり、今後の体験型返礼品の拡充につなげていきたいと考えております。 ３つ目は、効果的な情報発信でございます。今年度、ラインの公式アカウントを取得し、ふるさと納税の寄附者に対して富士宮市のアカウントに登録を促すキャンペーンを行う予定です。
上段、７番、エール静岡観光事業支援金支給事業については、新型コロナウイルスの影響で著しく経済打撃を受けた市内の観光関連事業者に対し、事業継続等に必要な経費を幅広く助成したものです。 ５月25日から７月20日まで申請を受け付け、申請受理件数は209件、交付済み件数は201件でした。
また、観光事業全般における今年２月、３月の新型コロナウイルスによる影響及び今後の展開について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（神野義孝君） 観光交流課長。 ○観光交流課長（前田裕三君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
そういった中で、今後、関係する課、それから、事業者、観光事業者も交えて、うまい方法ができるかどうかというところを、今後考えていくことは重要ではないかと思っております。 以上です。 ○分科会長（杉野直樹） 桜井委員。 ◆委員（桜井洋子） 先ほど、コミュニティバスの関係経費が３億円という上限値の話がありました。
官民一体となって失われた観光事業をＶ字回復させ、観光ハブ都市としてこれまで以上の魅力をつくるとともに、コロナを契機として注目されている働き方と観光を組み合わせた、より安全で快適な旅行スタイルの実現を目指してまいります。