御前崎市議会 2021-06-15 06月15日－02号
令和３年度の国土強靱化の予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき激甚化、頻発化する水災害、緊迫化する大規模地震災害などから国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化についてハード、ソフト一体となった取組を協力に推進することを新たに基本方針に盛り込み、全体でおよそ４兆4,000億円としています。 御前崎市では、近隣市に伍して令和２年度に国土強靱化地域計画を策定しました。
令和３年度の国土強靱化の予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき激甚化、頻発化する水災害、緊迫化する大規模地震災害などから国民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化についてハード、ソフト一体となった取組を協力に推進することを新たに基本方針に盛り込み、全体でおよそ４兆4,000億円としています。 御前崎市では、近隣市に伍して令和２年度に国土強靱化地域計画を策定しました。
本市においても、南海トラフ巨大地震や、激甚化する風水害など、大規模地震災害のリスクは増えこそすれ減ることがない現実がある。また、少子高齢化の進捗や都市基盤としての各種インフラの老朽化、限られた財源といった厳しい条件が課せられている。
また、風水害のみならず発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模地震災害の被害想定による報告では甚大な人的、物的被害が生じることが想定されている。 こうした中、本町では、国が平成30年度に創設した防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく国の財政措置の活用などにより道路、河川等における事前防災の取組を進めてきたところである。
近年、災害が多様化、大規模化する中で、消防団は従来の消火、救助活動に加え、避難誘導や安全確認、警戒活動等の多様な役割を果たすようになり、今後、広範囲に及ぶ豪雨災害や大規模地震災害等の発生が危惧される中では、消防団員の確保は喫緊の課題だと思います。
８月30日、南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害がコロナ禍で発生したことを想定した函南町総合防災訓練を行いました。本庁舎大会議室に消防団の参加をいただき災害対策本部を立ち上げ、職員の非常参集訓練、災害対策本部の運営訓練、各地区自主防災組織との情報伝達訓練を行いました。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） ＢＣＰにつきましては、大規模地震災害を対象とした地震対策編を平成24年12月に策定し、毎年必要箇所の見直しを行っているところでございます。
この観測結果がすぐに巨大地震につながるものではないようですが、改めて大規模地震災害に対する備えの必要性を再認識されられました。
これまでに発生いたしました東日本大震災や、あるいは熊本地震などの大規模地震災害では、発生直後の避難所の混乱や、あるいは避難生活におけるプライバシー問題、さらには要配慮者への対応などがクローズアップされまして、さらには避難所の劣悪な環境もテレビや新聞などで大きく取り上げられたところでございます。
静岡県では、東海地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震災害に対処するため、昭和54年から総合防災訓練を行っておりますが、県と市町が連携した広域受援計画や市町の防災計画の検証、住民による大規模地震の被害、自助、共助の重要性を認識してもらうことを目的に、実動訓練を県内市町持ち回りで実施しています。 本年度は三島市と函南町が実動訓練会場となり、函南町では初めての訓練となりました。
大規模地震災害発生時における通電火災の危険度について、当局はどのように認識されているかお伺いをいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 佐野議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害が発生した際の医療救護活動の実動訓練、孤立予想地域への支援に係るヘリコプターの離発着訓練など実践的な訓練を行い、関係機関及び各地区自主防災組織との連携強化、情報収集及び伝達訓練の強化を図りました。 次に、地域の皆様にご参加いただいたイベントについて報告をいたします。 ９月28日から10月７日まで、第50回函南町文化祭が文化センターで開催されました。
学校での大規模地震災害への対応は、袋井市地域防災計画をもとに、各学校ごとに作成された災害対応マニュアルで防災体制の確立がされているものと理解をしております。学校では、子供の生命の安全が確保され、無事に保護者に引き渡すことが何よりも優先されます。
８月26日、南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害が発生したことを想定した、函南町総合防災訓練を行いました。役場では災害対策本部を立ち上げ、職員の参集訓練、災害対策本部の運営訓練、各自主防災会との情報伝達訓練を行いました。また、保健福祉センターでは救護所開設訓練を、丹那小学校では指定避難所開設訓練を行い、町内34地区の各自主防災会において約7,000人が訓練に参加しました。
加えて近年の異常気象等によります予期せぬ災害や近いうちに発生するおそれがあると言われています大規模地震災害など、さまざまな災害時の救助活動に一番最初に対応できるのは、救助用の資機材を持ち高度な訓練を受けている消防職員しかおりません。 大規模災害が発生したときに町の職員が被災者の救助活動に当たってしまいますと、避難所の設営や発災後の国や県との対応など被災者の支援業務はできません。
災害対策事業では、大規模地震災害等に備え、防災機器などの維持管理が行われた。同時通報無線デジタル化整備工事は継続して実施され、戸別受信機デジタル化整備工事も実施された。自主防災組織へは、運営費の補助、資機材整備購入費の補助を行い、組織の強化が図られた。また、総合防災訓練を初めとした各種想定訓練が実施され、発災後の対応力の強化が図られた。
８月27日、南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害が発生したことを想定して、函南町総合防災訓練が行われました。役場では災害対策本部を立ち上げ、職員の参集訓練、災害対策本部の運営訓練、各自主防災組織との情報伝達訓練を行いました。
また、県からは、袋井市の避難先として、原子力災害が単独で発生した場合には三重県、大規模地震災害等、複合災害の場合には福井県と公表されました。しかし、静岡県や避難先となる三重県、福井県との協議が必要であり、近隣市町との避難調整や協議、課題整理を行い、災害時応援協定の締結を行う必要があるとして、計画策定は平成29年度末まで先延ばしとなっております。
大規模地震災害等との複合災害の場合は福井県であることが示されました。これによりまして、防災課の職員が先月には福井県、あるいは、今月には三重県を訪問いたしまして、避難者の受け入れなどにつきまして、それぞれの県内の各市町と協議を進めてきているところでございます。 この協議でございますけれども、協議を進めるほどに現実的な非常に困難な課題が浮かび上がってきております。
この事業は、収益に応じて町財政への歳入増が図れ、さらに雇用拡大や地元の農業者、商業者の参画による地元食材や地域特産品販売等の産業振興も期待できるほか、近年の大規模地震災害において重要性が認識されている高規格幹線道路伊豆中央道の沿線に立地していることで、伊豆半島のゲートウェイセンターとしての交流拠点、交通結節点、情報発信拠点、防災拠点、商業拠点など多様な役割が期待できます。
本地域におきましても、相模トラフ等の大規模地震災害時には、電気、ガス、水道はもとより道路の寸断等の影響で支援物資がすぐには、避難者に行き届かないことが予想されますことから、市民の皆様に７日分の水、食料、生活用品の備蓄を呼びかけているところでございます。