１点目の法令または補償取扱要領の拡大解釈により処理している部分はどこかということでございますが、大谷土地区画整理事業の造成工事における補償取扱要領第３条第２項で、造成工事は道路工事先行型を基本原則とする、ただし、市長が必要と認めたときは造成工事先行型とすることができると規定しております。
明確に規定されなきゃならない。 ところが、先ほど申しましたように、この駅西地区の区画整理事業というのは、思うように進んでおりませんね。なぜそういうふうになるのかな。しかもですね、ことしの施政方針の中では、むしろ後退した、その西地区の区画整理事業というのは、後退したような表現になっていますよね。私は何でそうなるかといえば、やはり明確な財政的な裏づけがまずないということですよ。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、16番二橋雅夫議員、33番那須田 進議員、34番山下昌利議員を指名いたします。
あそこで工場は来たけれども、職員の住宅団地のようなものが欲しいようなことで、いろいろみんなでもって知恵を絞って、市街化調整区域であるけれども、都市計画法の34条の規定に基づいて大規模開発にかければ十分工場のすぐそばに、森の中に職員住宅、職員寮等を建てられる等々のことがひとつ具体的な問題としてあそこに実現を昨年いたしましたので、これらに対しての住宅の着工にも、個々の着工にも入るという話も会社からも聞いておりますので
次に、森林環境基金は取り崩すことも考えているのかということですが、森林環境基金はその運用益をもとに事業展開することを基本に考えておりますが、本議会に上程中の森林環境基金条例案第６条の処分に関する規定により、基金の設置目的に要する経費に充てるときに限り、予算の定めるところにより、その全部または一部を処分することができるとしておりますので、基金の取り崩しは可能であります。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番 栗原一郎君、23番露木友和君の両君を指名いたします。
報第１号につきましては、交通事故に係る損害賠償額の決定について専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき報告するものであります。 第８号議案につきましては、平成22年度を目標年度とし、21世紀にふさわしい将来像を示し、実現に関する主な施策を定める裾野市総合計画・基本構想を定めるものであります。
．二村 守 10番．古谷 健次 11番．浅倉 茂 12番．関 知典 13番．杉山 弘昭 14番．遠藤 昭三 15番．芹沢 智明 16番．下山 登 17番．青島 康夫 18番．深澤 利定 19番．大沼 茂 20番．渡邉 光徳 21番．遠藤日出夫 ３．欠席議員 な し ４．地方自治法第１２１条の規定
本案は住民の在宅福祉を支援するための施設として、福祉会館の南東側に新築しました、長泉町在宅福祉総合センターについて、本年４月８日に事業開始することにともない、地方自治法第２４４条の２の規定に基づき制定するものであります。条例の主な内容でありますが、第１は、在宅福祉総合センターの設置等に関することであります。これは在宅福祉総合センターの名称、位置を規定したものであります。
本議案は、育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正により、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限について規定されたこと。また、労働基準法の一部改正に伴う地方公務員法の一部改正により休憩時間の取り扱いの特例について規定されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
当局はこれまで条例化は難しいということを再三表明してきておりますが、富士宮市の生命に係ることでありますから、富士山麓の環境は絶対に守るんだという市の強い意思を内外にアピールし、かつパトロール隊の位置づけや罰則規定を設けるなど、条例化に向けた検討を真剣に行うべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。 最後は、根原の草原景観の保全の問題であります。
減免規定は市町村が条例により定めることとされておりますが、国の考え方を踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。
また、第３条では、法の規定に基づく地方債の目的、限度額は、「第３表地方債」によることとし、第４条において、一時借入金の最高額は、３０億円と定めます。 さらに、次のページの第５条は、歳出予算の流用についての定めであり、（１）号で、給料、職員手当等及び共済費の予算不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
ただいま議題となっております議第２号ないし議第８号まで及び議第11号並びに議第13号ないし議第29号まで、以上一括25件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐野堯春議員） 御異議なしと認めます。
行政監査は、地方自治法第 199条第２項の規定に基づき、事務の能率性・効率性及び適法性並びに組織及び運営の合理性等について監査するものであります。今回は、公用車の管理及び利用状況について調査し、今後における公用車管理の適正な執行に資することを目的といたしました。
同時に、地方自治法第２６０条の２第１項の認可を受けた地縁による団体についても、この条文に加えることといたしましたのは、平成３年４月２日公布の地方自治法の一部を改正する法律により、地縁による団体に関する規定が追加され、あわせて地方税法の一部改正により法人市民税の課税対象となったことから、当該団体については法人税法第２条第６号に規定する公益法人等と同等とみなされること、また、その公益性にかんがみ、伊東市税賦課徴収条例第
本案は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市議会の委任により専決処分した損害賠償の額の決定及び和解について、同条第２項の規定により報告するものであります。
………………………………………………… 建設水道委員会審査報告書 本委員会に付託された事件について、下記のとおり決 定したので、会議規則第103条の規定により報告します。