裾野市議会 2022-11-28 11月28日－議案説明－01号
まず、報第10号 専決処分の報告につきましては、交通事故以外の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、令和４年11月11日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により、議会に報告するものであります。
まず、報第10号 専決処分の報告につきましては、交通事故以外の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、令和４年11月11日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により、議会に報告するものであります。
ただいま議題となっております６件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、６件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議第69号について討論を許します。
この条例は、令和 5年 4月 1日から適用となりますが、令和 5年度から令和13年度までの間については現在の再任用職員制度を並行して運用することとなりますので、暫定再任用短時間勤務職員と規定し、定年前再任用短時間勤務職員とみなして扱うよう規定するものです。 91ページをお願いします。
２０ │ 草賀章吉 議員 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ ２１ │ 二村禮一 議員 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ └────┴───────────────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ 〇地方自治法第１２１条の規定
現在、２名の欠員が出ているため、37名の方が人権擁護委員として活躍されている状況ですが、新たに令和５年４月１日から任命する２名について法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会にお諮りするものでございます。今回の推薦で人権擁護委員は39名となります。 人権擁護委員候補者というタイトルの資料を提出しておりますので御覧ください。 １ページ目でございます。
１０番 富田まゆみ 議員 １１番 勝川志保子 議員 １２番 松浦昌巳 議員 １３番 嶺岡慎悟 議員 １４番 藤澤恭子 議員 １５番 鈴木久裕 議員 １６番 寺田幸弘 議員 １７番 山本裕三 議員 １８番 窪野愛子 議員 １９番 山本行男 議員 ２０番 草賀章吉 議員 ２１番 二村禮一 議員 〇地方自治法第１２１条の規定
その一方で、この間の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされ、国会での積極的な議論を求めています。三権分立の下で司法の要請を真摯に受け止めるべきところ、国会においては議論が進んでいるとは言いがたい状況が続いています。
56 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 静岡市国民健康保険条例の減免の規定においては、申請期限の例外は設けられておらず、減免申請書は納期限等７日前までに提出しなければならないとされており、申請期限を過ぎたものについて、今から遡って減免を適用することはできません。
まず、令和５年度の予算編成の考えについてですが、地方自治法では、一会計年度における全ての収入、支出を計上した本予算のほか、一定期間のみの収入、支出を計上した暫定予算が規定されています。また、法の規定にはありませんが、義務的経費を中心に必要最小限の収入、支出を計上したいわゆる骨格予算が編成されるケースもあります。
一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。 よって、国においては、選択的夫婦別姓制度についての議論を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
哲学では、私は、私と私の環境によって規定されているという言葉があって、もし私を救いたいのであれば環境を救わなければいけないという言葉がありますので、ぜひ先ほど部長が言ったとおり、環境に働きかけるのだ、本人の怠惰である、怠け者である、甘えである、そういった観点ではなくて、環境がそういった状況に至らせたのだという視点をぜひ忘れずに、これからも相談援助を臨んでいただきたいと思っています。
市指定ごみ袋は、ごみ袋の形式や材質、デザインなどについて「富士宮市家庭用ごみ袋の指定に関する要領」で指定しておりますが、価格決定や販売方法についての規定はありません。価格決定や販売方法については、市指定ごみ袋を製造している事業者や販売店により行われております。 次に、要旨（２）、なぜ富士宮市は指定ごみ袋を使用するに至ったかについてお答えをします。
業務の内容は、富士宮市教育委員会事務局処務規則に規定されておりますとおり、芸術文化係が市民文化祭・市民芸術祭に関すること、地域文化祭に関すること、文化団体の育成指導に関すること、文化講演会に関すること、市民文化会館に関することなどを担当しております。 次に、学術文化財係は、指定文化財の保護、管理及び整備に関すること、文化財愛護思想の啓発に関することなどを担当しております。
また、公共災害の本復旧業務については、調査設計業務の委託を発注しまして復旧工法を決定し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定にのっとり、国の災害査定を受けた後に工事の発注をします。
水道料金の減額に関する条例や規則ですけれども、本市の給水条例第33条及び下水道条例の第16条には、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金等を軽減し、または免除することができるといった規定がございます。 しかしながら、この特別な理由、今回のような支援策を講じるところまでは基本的には含まれないというような形で法的解釈をしております。
と規定されております。 続いて、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す理由についてですが、今回、上下水道局が水道料金を減額する背景としては、台風15号という自然災害によって、近年、類を見ない、広範囲かつ長期間にわたる断水が生じたことを踏まえ、本市水道行政への信頼を引き続き確保し、使用者との協力関係を維持していくことがございます。
本件については、10月６日の企業消防委員会における審査を決算書の訂正が承認されることを前提に行い、既に終了していますが、会議規則の規定上、本会議での承認が必要になるため、その議事手続について御協議いただくものです。 これにつきまして、当局の説明をお願いします。
本案件は、地方自治法施行令第171条の５の規定による徴収停止の措置を取った後、相当の期間を経過し、債務が履行される見込みがないため、債権を放棄したものでございます。 債権管理の経過としましては、表の下段に記載のとおりです。
こちらにつきましては、消防局における女性職員は、市長部局の職員を除きまして、令和４年４月１日現在で43名おり、いわゆる女性活躍推進法の規定による本市特定事業主行動計画に基づいて、令和８年４月１日までに全職員に占める構成比率の５％に当たる52名の女性職員の確保を、現在、目指しております。
31 ◯三木ごみ減量推進課長 仮置場の選定作業は、計画において、おおむね３日程度で選定すると規定しております。 とはいえ、先ほど申し上げましたように、どの程度の面積が必要であるか、立地場所はどこにするかといった調整をしていきますと、やはり時間のかかるものだと考えております。