静岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
現在、国内では法整備が整っておらず、曖昧な規制、過剰な税制度などの課題から、Ｗｅｂ３関連の企業や人材が海外に流出し続けている状況にあり、その課題を受けての発言でありました。
現在、国内では法整備が整っておらず、曖昧な規制、過剰な税制度などの課題から、Ｗｅｂ３関連の企業や人材が海外に流出し続けている状況にあり、その課題を受けての発言でありました。
しかしながら、直ちに観光客の総量を抑制し、立入りを制限する規制はあまり現実的ではなく、静岡市のように恵まれた観光資源が多くある地域では、受入れ体制の整備を進め、観光客を分散させる手法が得策ではないかと考えます。 三保半島は、多くの観光客が訪れてくれるようになり、最近では、三保サーモンや三保ビーチステーションなど話題も多く、注目を浴びています。
リニア中央新幹線工事に伴い、県外流出の水量と同量を大井川に戻す方策としてＪＲ東海が示した、工事の一定期間において田代ダムへの取水を規制し、大井川に還元する案について、市はどう考えるか、聞かせてください。
銃規制が厳しい我が国において、このような事件が起きたことに国内外を問わず、多くの人々が衝撃を受けている。 言論を暴力で封じようとするこのたびの暴挙は、断じて許されることではない。いかなる理由があろうとも、テロや暴力によっては何も解決されないことは明らかである。
２点目、産業振興関連につきましては、伝統工芸や在来作物など、貴重な地域資源を絶やさぬことはもとより、光回線や中部横断自動車道、新東名高速道路のスマートインターチェンジといった新たなインフラを前面に押し出して、新たな産業を呼び込む必要があることから、１つに、中山間地域にマッチした業種の把握や特区制度などを活用した規制緩和による一団の土地の創出について調査研究をすること。
１つ、土地利用の規制緩和に向けてできる活動等を、部や課を超えて連携しながら進め、住民の福祉の向上につながるように努め、施策の質を高めること。 １つ、企業会計を持つ上下水道においては、水道事業との統合に向けた準備及び下水道事業の整備区域縮小等への早急な見直しをすることで、一般会計からの繰出金の縮小に努めること。 附帯決議に対し、当局は真摯に受け止めて執行していただけるように申し添えます。
この１週間でも地震、積雪、停電や事故による交通規制など、市民にとって必要な情報が多く発信をされました。特に市内一部地域で発生した停電は、その当日電力会社が電力需要が逼迫をし、停電もあり得るという情報の中で発生したものでしたが、それとは関係のない原因での停電だったことも市からの情報があったから、確認できたものでした。
警察は、そこのスーパーの前の箇所について結局何度も指摘されているにもかかわらず、道路の規制標識も設置されていなかった。警察署のほうも不作為、責任が問われると思います。しっかり市長のほうから、市長を中心に警察と協議していただきたいと思います。死亡事故が本当に起きなければ信号機はできないではなくて、しっかりその前にできるように対処していただきたいと思います。 では、（２）に移ります。
よって、日程第17 議第32号から日程第20 議第35号まで一括４件については、会議規制第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。日程第17 議第32号から日程第20 議第35号までに対する討論はありませんか。１番 渡辺議員。 ◆１番（渡辺佳正議員） 議第33号について、反対討論を行います。
規制の部分と振興の部分を同じところでやっているんですけれども、ぜひその辺の調整を上手に取って推進していただきたいと思っています。 最後です。 事項別明細書の340ページ、農地整備課の土地改良費について、これはここに載っていたであろう事業なんですけれども、いはらキッチンという事業が今年度まで予算化されておりました。
工事の現状ですが、令和３年３月のＪＲとの工事委託協定締結後、５月より現場に着手しており、本年１月からは車両通行止め規制にて、踏切内の歩道設置とこれに伴う遮断機や警報機の設置を実施しております。完成予定は令和４年４月末の見込みで、遮断機周辺の取り合い工事など通行に支障のない工事は一部残るものの、３月末には歩行者や車両等の通行が可能となる予定です。
また、本事業の整備に伴い、大部分の土砂災害特別警戒区域の区域指定が解除されまして、建築物の構造規制がなくなることなども大きな効果と考えております。
当該跡地につきましては、今後、羽衣公園に編入し都市公園として、また名勝三保松原の特別規制Ｂ地区といった景観的、文化的な価値を示す重要な場所でありますので、この場所にふさわしい松を植樹しまして、将来に向けた環境維持に慎重に取り組んでいく必要があると考えております。
132 ◯総務課長（中村 誠君） 本町における押印廃止の取組につきましては、令和２年度に国が規制改革の一環として取組を推進したことに合わせ、令和３年度に補助金の交付申請など約730件に上る押印を必要とする手続のうち９割以上に当たる約690件について押印を廃止したところであります。
大阪で起きた事件ではガソリンが使用されたということで、これは本当に凶悪な犯罪であるんですが、携行缶などの容器に詰め替えるガソリンの販売規制はどうなっていますか、教えてください。
37 ◯佐藤委員 5,000人に規制しているということで、コロナによって入場者数がどうなっているのか、増減はありますか。
次に、熱海大規模土砂災害は、建設発生土による盛土が原因との見解から、残土処理規制が厳しくなっています。国は盛土に関する現行法の課題を検証し、危険な盛土を防止する仕組みを検討。県でも盛土の規制を強化する新しい条例制定と盛土対策課の設置を進めており、現場発生土を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。現在、三島市発注工事における残土は指定処分ですが、受入れ地は市外の民間です。
しかし、そのビジョン、あるいは改修計画を策定するに当たっては、当然ハード整備に必要な技術的視点、あるいはしずチカは地下道に面しているため、道路の規制緩和の視点といったものが必要不可欠となっております。ついては、都市局や建設局に依頼しながら、協力、連携して進めていくという形で考えております。
◯佐藤環境創造課長 先ほどの説明と重複するところがございますけれども、環境基本計画は、市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものとして、静岡市環境基本条例第11条の規定に基づきまして環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱及び環境の保全のために市民、事業者及び市のそれぞれが環境に配慮すべき事項などを定めるもので、特定の事業、項目等を規制
またポンプ設備の更新では、必要な能力を精査することで、さらにエネルギー削減を行い、国のＣＯ２排出規制に係る補助金を活用してまいります。